中央日本土地建物株式会社 業績等の概要 (2015年10月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は政府・日銀による金融・経済政策、原油価格安を主因とした生産コスト低下による利益率改善や訪日外国人の旺盛な消費等の要因を背景に、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国を中心とする新興国経済の減速や世界経済の下振れリスクの高まりから夏場以降は足踏み状態が続いております。
不動産業界の市況としては、3大都市圏の商業地を中心に続いている不動産価格の上昇の動きが地方中枢都市でも確認できるようになり、概ね堅調に推移いたしました。賃貸オフィス市場においては、企業における業容拡大や人員増加等を要因とした旺盛な需要を背景に全国的に空室率は改善傾向で推移し、賃料についても東京都心部をはじめとする主要都市の新築ビルやグレードの高いビルを中心に上昇傾向を示しました。住宅分譲市場においては、都心部の超高層マンションは旺盛な需要に支えられ分譲単価の上昇が継続した一方、住宅着工、マンション供給は、持ち直しの兆しが一部見られたものの、全体的な回復には至りませんでした。また、不動産投資市場の代表であるJ-REIT市場は、不動産市況が改善する中、相次ぐ新規上場や各投資法人における投資口の追加発行および物件の追加取得等により時価総額は10兆円を超え、米国に次ぐ世界第2位の市場規模となり存在感を高めました。
このような事業環境下において、当社グループは、持分法適用関連会社である日新建物株式会社との事業統合を行い、経営基盤を強化し、各事業における「日土地ブランド」の一層の向上を図るべく、新たなグループ体制で始動いたしました。都市開発事業においては、北品川五丁目第1地区第一種市街地再開発事業「パークシティ大崎」をはじめ、リノベーション案件の「ラフィーヌ芝公園」、日新建物株式会社より承継した「ソアラノーム荻窪天沼」、「ソアラプラザ目白」の竣工を迎えました。住宅事業においては、子会社である日本土地建物販売株式会社で展開していた事業を当社に集約することにより、持続的な成長に向けた体制強化を図りました。不動産ソリューション事業においては、CRE戦略支援のフロントランナーとして最適な不動産戦略をワンストップで提供し、お客様のニーズに応えるべく、組織体制の一部見直しを図りました。資産運用事業においては、新たな投資機会の創出、不動産投資市場のさらなる活性化に寄与すべく、非上場オープンエンド型投資法人「日本土地建物プライベートリート投資法人」の運用を開始しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は78,346百万円(前連結会計年度比35.9%増)、営業利益は14,621百万円(同50.2%増)、 経常利益は13,633百万円(同56.7%増)となりました。
なお、特別利益として、負ののれん発生益、固定資産売却益など計20,451百万円を、特別損失として、減損損失、固定資産売却損など計16,051百万円をそれぞれ計上した結果、当期純利益は15,975百万円(前連結会計年度比151.9%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 都市開発事業

当セグメントにおきましては、不動産賃貸収入や私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件売却収入を計上し、営業収益は46,460百万円(前連結会計年度比42.7%増)、セグメント利益(営業利益)は12,489百万円(同22.5%増)となりました。

(b) 住宅事業

当セグメントにおきましては、「パークシティ大崎 ザ タワー、同 ザ レジデンス」、「パークタワー山王」、「世田谷千歳台ガーデン&レジデンス」のマンション分譲収入などを計上し、営業収益は21,598百万円(前連結会計年度比48.7%増)、セグメント利益(営業利益)は4,154百万円(同53.0%増)となりました。

(c) 不動産ソリューション事業

当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上し、営業収益は4,299百万円(前連結会計年度比25.3%減)、セグメント利益(営業利益)は608百万円(前連結会計年度はセグメント損失140百万円)となりました。

(d) 資産運用事業

当セグメントにおきましては、不動産証券化や私募リートのアクイジションフィー、アセットマネジメントフィーなどを計上し、営業収益は2,267百万円(前連結会計年度比49.3%増)、セグメント利益(営業利益)は504百万円(同170.2%増)となりました。

(e) その他

その他では、ゴルフ事業などにより、営業収益は4,130百万円(前連結会計年度比4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は363百万円(同298.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,397百万円(前年同期は 19,106百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,004百万円(前年同期は 12,942百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,789百万円(前年同期は △30,672百万円)
となり、現金及び現金同等物は3,396百万円減少しましたが、吸収分割による増加3,916百万円等により、期末残高は15,661百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は増益の18,032百万円(前連結会計年度比125.4%増)となり、減価償却費7,993百万円、減損損失10,405百万円、負ののれん発生益△15,712百万円、たな卸資産の減少4,830百万円、売上債権の減少2,810百万円などにより、25,397百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出△45,765百万円、投資有価証券の取得による支出△4,470百万円、有形固定資産の売却による収入30,793百万円などにより19,004百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済によるネット支出△6,312百万円を計上する一方、社債の償還による支出△2,885百万円を計上したことを主因に9,789百万円の支出となりました。