中央日本土地建物株式会社 対処すべき課題 (2016年10月期)

今後のわが国経済は、米国政権交代や英国EU離脱交渉などの動向によっては、金融市場の不安定化及びそれに伴う景気の減速等への懸念はあるものの、堅調な米国経済を中心に世界経済は緩やかながらも成長が見込まれ、国内においては公共投資等による経済対策がけん引し、回復基調で推移するものと考えられます。
不動産投資市場においては、旺盛な投資ニーズを受け、価格上昇は継続するものの、取引利回りの水準が近年大幅に低下してきたこともあり、上昇幅は縮小することが見込まれます。不動産賃貸市場においては、都心部における大型開発による新規供給が継続するものの、企業の拡張移転等による需要の底堅さは継続し、空室率は下限に近い水準で引き続き推移するものと見込まれ、実質賃料も緩やかながら上昇傾向が続く見通しであります。住宅分譲市場においては、堅調に推移している都心部の需要は継続するものと思われますが、全体的には市況に減速感が感じられ、郊外部においては販売時における価格調整の動きがより顕著になることも予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは東京五輪前後のマーケット変動の可能性を考慮し、計画期間3年の「中期経営計画2019」を策定し、次の6つの基本方針を掲げ収益基盤の強化と次なる成長へ向けた事業基盤の整備・拡充と戦略強化・推進への取り組みを開始いたしました。
○6つの基本方針
・京橋エドグランの早期安定稼働の実現
・新規領域の発掘と成長投資
・既存領域における選別と業務改善
・人材ポートフォリオの強化
・生産性と効率性の追求
・グループ企業理念の定着
これらの方針に基づく各事業における戦略を実践し、グループ企業理念に掲げる「ともに考え、ともに創る。」を体現することにより、お客さまへの最適解の提供と当社グループの持続的な成長をともに実現してまいります。