有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G13Q
中央日本土地建物株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
決算年月 | 2014年10月 | 2015年10月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 29,245 | 58,539 | 58,541 | 46,426 | 40,401 | 20,306 |
経常利益 | (百万円) | 6,238 | 10,209 | 10,943 | 12,070 | 12,459 | 8,730 |
当期純利益 | (百万円) | 5,667 | 16,432 | 9,497 | 17,626 | 9,417 | 7,977 |
資本金 | (百万円) | 17,000 | 17,000 | 17,000 | 17,000 | 17,000 | 17,000 |
発行済株式総数 | (株) | 2,100,000 | 2,604,000 | 2,604,000 | 2,604,000 | 2,604,000 | 2,604,000 |
純資産額 | (百万円) | 91,044 | 136,067 | 139,377 | 182,472 | 199,085 | 193,600 |
総資産額 | (百万円) | 414,645 | 546,840 | 565,284 | 613,614 | 657,273 | 658,166 |
1株当たり純資産額 | (円) | 43,354.58 | 54,879.19 | 56,214.11 | 73,595.35 | 80,295.82 | 78,083.74 |
1株当たり配当額 | (円) | 300.00 | 300.00 | 400.00 | 400.00 | 400.00 | 160.00 |
(1株当たり中間配当額) | (120.00) | (120.00) | (160.00) | (160.00) | (160.00) | (―) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 2,698.64 | 6,627.47 | 3,830.60 | 7,109.34 | 3,798.20 | 3,217.49 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 22.0 | 24.9 | 24.7 | 29.7 | 30.3 | 29.4 |
自己資本利益率 | (%) | 6.4 | 14.5 | 6.9 | 11.0 | 4.9 | 4.1 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | 11.1 | 4.5 | 10.4 | 5.6 | 10.5 | 5.0 |
従業員数 | (名) | 267 | 304 | 307 | 292 | 310 | 308 |
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 第74期において、従業員数が37名増加しておりますが、主として2014年11月1日付の日新建物㈱との事業統合によるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第77期末から適用し、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 2019年1月30日開催の第77期定時株主総会決議により、決算期を10月31日から3月31日に変更しました。従って、第78期は2018年11月1日から2019年3月31日の5ヶ月間となっております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03886] S100G13Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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