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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IQMR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中央日本土地建物株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1954年5月の設立以来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、1964年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。
近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る総合不動産業としての地歩を固めております。また、2014年11月、日新建物㈱との事業統合を行い、経営基盤の強化を図りました。さらに、2019年3月に中央不動産株式会社と当社は経営統合に関する基本合意に達し、2020年4月に共同持株会社「中央日本土地建物グループ株式会社」を設立致しました。
なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。

年月事項
1954年5月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円
1955年9月不動産鑑定評価業務開始
1956年4月宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始
1960年4月ビル清掃・管理業務開始
1961年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現 日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現 関西支社)を開設
1964年11月横浜市鴨居分譲地販売開始
1965年2月川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始
1974年1月社名を「日本土地建物株式会社」に変更
1974年8月千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転
1983年4月日土地静岡ビル竣工
1985年8月日土地名古屋ビル竣工
1992年11月「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管
「日本土地建物販売株式会社」を設立
1996年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立
1998年5月不動産特定共同事業許可
1999年1月住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管
1999年4月不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管
2000年11月不動産投資顧問業登録
2001年7月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる
2001年9月甲子園シルバーホーム竣工
2001年10月新大崎勧業ビルディング取得
2002年5月「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得
2002年11月日土地西新宿ビル竣工
2003年7月Azabu Manor竣工
2003年9月「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得
日土地京橋ビル竣工
2004年1月資本金50億円に増資
2004年3月私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成
2006年4月虎ノ門イーストビルディング竣工
2006年7月汐留芝離宮ビルディング竣工
2007年1月「CREマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画
2008年7月「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録
2009年3月芝浦ルネサイトタワー竣工
2009年10月日土地千葉ビル竣工
資本金170億円に増資
2010年3月
2010年7月
2010年10月
日土地御徒町ビル竣工
日土地山下町ビル竣工
日土地日本橋イーストビル竣工
2012年4月連結子会社「勧友エンタープライズ株式会社」を吸収合併
2013年5月京橋イーストビル竣工
2014年1月大崎ウィズタワー竣工
2014年11月「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)
「日本土地建物販売株式会社」の住宅事業を統合(吸収分割)
2015年2月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成
2016年8月住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始
2016年9月オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始
2016年11月京橋エドグラン グランドオープン
2019年3月「中央不動産株式会社」と経営統合に関する基本合意書を締結
2020年4月株式移転により共同持株会社「中央日本土地建物グループ株式会社」を設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03886] S100IQMR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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