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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ35 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中央自動車工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長坂 田 信一郎1963年3月24日生
1987年4月当社入社
2003年12月当社執行役員 大阪支社長
2005年6月当社取締役 西日本地区担当兼大阪支社長
2007年6月当社常務取締役 大阪支社長
2011年6月当社常務取締役 国内営業本部長兼名古屋支社長
2012年4月当社代表取締役社長(現任)
2017年6月石川トヨペット㈱(現㈱石川トヨペットカローラ)社外取締役
(現任)
(注)346
専務取締役
国内営業本部長
鳥 野 善 文1957年11月5日生
1980年4月当社入社
2001年6月当社取締役 第二営業部西日本担当部長
2012年6月当社取締役 国内営業本部副本部長兼特販部長兼広島営業所長
2012年10月当社取締役 国内営業本部長
2016年6月当社常務取締役 国内営業本部長
2019年6月当社専務取締役 国内営業本部長(現任)
(注)323
常務取締役
東京支社長
近 藤 雅 之1963年9月1日生
1987年4月当社入社
2007年7月当社執行役員 第二営業部長
2011年6月当社取締役 大阪支社長兼広島営業所長
2012年10月当社取締役 大阪支社長兼特販部長
2017年4月当社取締役 東京支社長
2020年6月当社常務取締役 東京支社長
(現任)
(注)315
取締役
海外営業本部長
柿 野 雅 文1964年6月20日生
1987年4月当社入社
2007年6月当社取締役 海外営業本部第一部長
2010年4月当社取締役 海外営業本部副本部長兼第一部長
2015年6月CAPCO PTE LTD 取締役会長
(現任)
2016年4月当社取締役 海外営業本部副本部長兼アジア・中東アフリカ地区総支配人
2018年6月当社取締役 海外営業本部長
(現任)
2018年6月CAPCO USA,INC. 取締役社長
(現任)
(注)317
取締役
大阪支社長
廣 内 学1970年3月20日生
1995年4月当社入社
2010年10月当社執行役員 関東支社副支社長
2011年6月当社取締役 関東支社長
2013年4月当社取締役 東京支社長
2017年4月当社取締役 大阪支社長(現任)
(注)313
取締役久保井 聡 明1965年11月29日生
1994年4月弁護士登録
1994年4月三宅合同法律事務所入所
1997年4月久保井総合法律事務所入所
2012年1月久保井総合法律事務所
代表パートナー(現任)
2015年6月㈱但馬銀行 社外監査役(現任)
2015年6月田村駒㈱ 社外監査役(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
総務本部長

総務部長
住 吉 哲 也1964年8月16日生
2009年4月㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)中津川支社長
2017年10月当社入社 総務部次長
2018年7月当社執行役員 総務部長
2019年6月当社取締役総務本部副本部長兼総務部長
2019年11月㈱ABT取締役(現任)
2020年6月当社取締役 総務本部長兼総務部長(現任)
(注)33
取締役
福岡支社長
増 田 文 弘1965年10月25日生
1988年4月当社入社
2004年4月当社商品開発部長
2009年7月当社執行役員 商品開発部長
2017年4月当社執行役員 福岡支社長
2019年6月当社取締役 福岡支社長(現任)
(注)35
取締役
商品開発統括部長

営業開発統括部長
酒 井 規 光1968年11月8日生
1991年4月当社入社
2015年7月当社執行役員 営業開発部長
2018年6月広州新特路信息技術諮詢有限公司董事長・総経理(現任)
2019年4月当社執行役員 商品開発部長兼営業開発部長
2019年6月当社取締役 商品開発部長兼営業開発部長
2020年4月当社取締役 商品開発統括部長兼営業開発統括部長(現任)
(注)32
取締役AHMED SAJJAD1980年2月1日生
2014年9月大阪学院大学国際センター非常勤講師
2016年4月同志社大学国際教育インスティテュート非常勤講師
2019年4月山梨学院大学法学部政治行政学科准教授(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役具 足 彰 治1956年11月4日生
1997年10月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)杭瀬支店長
2006年1月㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)リテール人事部長
2016年6月東洋カーマックス㈱ 専務取締役
2018年6月㈱みどり会 取締役保険部門長
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役中 山 正 隆1951年1月22日生
1976年4月弁護士登録
1976年4月小倉武雄法律事務所入所
1978年6月小倉法律事務所と改称
1990年7月センチュリー法律事務所と改称
2000年5月エル・アンド・ジェイ法律事務所と改称
エル・アンド・ジェイ法律事務所 所長(現任)
2012年6月当社監査役(現任)
(注)4
監査役堀 内 武 文1955年11月3日生
2012年6月東京海上日動火災保険㈱ 常務執行役員
2015年6月㈱大手町ファーストスクエア 専務取締役
2016年6月東京海上ビジネスサポート㈱ 取締役社長
2017年6月エムエスティ保険サービス㈱ 社外取締役(現任)
2020年6月当社監査役(現任)
(注)4
128

(注)1 取締役久保井聡明及びAHMED SAJJADは、社外取締役であります。
2 監査役具足彰治、中山正隆及び堀内武文は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社と社外取締役2名及び社外監査役3名並びにそれらの出身の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべきものはありません。
社外取締役久保井聡明氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、企業法務を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断し社外取締役としております。
社外取締役AHMED SAJJAD氏は大学教員としての高い見識と幅広い経験に基づき、当社の風土・文化にとらわれないグローバルで客観的視点から経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外取締役としております。
社外監査役具足彰治氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、豊富な経験と財務に関する高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役としております。
社外監査役中山正隆氏は、取締役会等に出席し、弁護士としての専門的見地からの疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べ取締役の職務執行に助言、提言を行っております。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外監査役としております。
社外監査役堀内武文氏は、他社での企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言を行い、当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役としております。
当社は、独自に社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、久保井聡明氏、AHMED SAJJAD氏および具足彰治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、法務監査部が行っており、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査役とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監査を行い、その結果を取締役会及び監査役会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、法務監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査役を中心として監査を行っております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、法務監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的な監査報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02642] S100IZ35)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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