中央魚類株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られましたが、個人消費には停滞感があり、為替相場の変動や原油安などにより先行きの不透明感が次第に強まる状況となりました。また、中国をはじめとした新興国の成長鈍化も引き続き不安要素となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、天然水産資源の減少や気候変動等による漁場や漁期の変化により取扱数量が減少しており、節約志向等による高価格商品の買い控えなどにより、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは、市川流通センター・物流センターの事業が順調に推移したことやリテールサポート事業における新規顧客対策もあり、売上高は198,951百万円(前年同期比0.3%増)となり、集荷販売経費は増加したものの、人件費等の減少により営業利益1,048百万円(前年同期比37.5%増)、経常利益1,290百万円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
なお、本年3月に判明した当社連結対象会社の元経理課長による不正行為と不適切な会計処理につきましては過年度(2014年3月期、2015年3月期)の決算を修正いたしました。当社といたしましては、今回の事態はグループ会社に対する管理が十分に行われていなかった結果であると真摯に反省し、今後は全グループ会社に対する管理体制を確立し再発防止に努めてまいります。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、輸入鮭鱒や養殖タイ・ハマチは順調な動きとなったものの、マグロ類は売れ行きが鈍化し、冷凍品は銀鮭やエビ、銀鱈が伸び悩み、鮮魚類のアジやカツオ、サンマの漁獲が不振となるなど厳しい集荷販売を余儀なくされました。このような状況の中、当社グループ会社それぞれが持つ機能を連携させて水産物の集荷販売に注力いたしました。その結果、水産物卸売事業における売上高は193,319百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりましたが、当社の貸倒引当金の戻し等による経費の減少もあり営業利益は244百万円(同237.9%増)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、物流センターの稼働率上昇により売上高は4,858百万円(前連結会計年度比1.3%増)となり、営業利益は370百万円(同12.1%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は449百万円(前連結会計年度比18.6%増)となり、営業利益は401百万円(同26.9%増)となり、荷役事業におきましては、売上高は323百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりましたが、営業利益は45百万円(同8.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動、財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、6,491百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,639百万円(前年同期1,038百万円の獲得)となりました。これは、主に、荷主前渡金等の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、たな卸資産等の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,313百万円(前年同期1,028百万円の獲得)となりました。これは、主に貸付金の回収はあったものの、有形固定資産の取得、預け金の増加による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,195百万円(前年同期1,008百万円の使用)となりました。これは、主に借入金の純増によるものです。