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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R775 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中日本高速道路株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称従業員数(人)
高速道路事業10,301(1,980)
休憩所事業454(820)
その他(関連)事業106(55)
全社(共通)384(8)
11,245(2,863)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,25641.017.37,692,493

セグメントの名称従業員数(人)
高速道路事業1,802
休憩所事業28
その他(関連)事業42
全社(共通)384
2,256
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均勤続年数は、道路公団における勤続年数を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
2023年3月31日現在

提出会社及び
連結子会社
管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金差異任意の追加的な記載欄
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
中日本高速道路㈱1.4%44.2%(注2)61.6%61.4%49.0%
中日本エクシス㈱--44.9%67.1%36.5%
中日本エクストール横浜㈱-0.0%(注2)92.8%91.9%92.8%
中日本エクストール名古屋㈱-該当なし106.0%95.2%107.0%
中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱--66.8%83.9%44.0%
中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱--78.4%84.5%43.9%
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱0.4%100.0%(注3)65.2%66.0%55.4%
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱-7.7%(注2)71.6%75.0%38.0%
中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱--77.1%71.8%85.9%
中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱--85.1%90.2%81.2%
NEXCO中日本サービス㈱34.9%-58.5%52.4%67.7%
中日本ハイウェイ・リテール㈱6.7%-65.3%75.4%123.3%
(注)1.「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金差異」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
(4) 労働組合の状況
提出会社の従業員により、中日本高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04371] S100R775)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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