中部電力株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は,政府の経済政策による景気回復への期待が広がる中,消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり,個人消費が増加したほか,円安などを背景に輸出や生産が改善するなど回復基調で推移した。中部地域においては,この傾向が顕著であった。
当社においては,浜岡原子力発電所全号機の運転停止により,電力の安定供給や燃料調達への対応など事業運営全般にわたり極めて厳しい状況が継続した。

このような中,当連結会計年度の収支の状況については,収益面では,電気事業において販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などにより電灯電力料が増加したことに加え,その他事業においてもエネルギー事業の売上が増加したことなどから,売上高は,前連結会計年度に比べ1,931億円増加し2兆8,421億円,経常収益は,前連結会計年度に比べ1,943億円増加し2兆8,622億円となった。
一方,費用面では,電気事業において,円安による燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことなどから,経常費用は,前連結会計年度に比べ2,434億円増加し2兆9,549億円となった。
以上により,経常損益は,前連結会計年度に比べ490億円悪化し926億円の経常損失となった。

当社は,中部電力グループ一丸となり,徹底した経営効率化に取り組んでまいりましたが,従前の電気料金の水準では収支の改善を図ることが困難な状況となることから,最大の使命である安全で安定的な電力供給を継続するため,さらなる効率化を前提としたうえで,昨年10月に経済産業大臣に電気料金の値上げを申請し,本年4月に認可をいただきました。これを受け,ご負担をおかけすることになりますが,ご家庭など規制部門のお客さまにつきましては,本年5月から平均3.77%の値上げをさせていただき,また,自由化部門のお客さまにつきましては,本年4月から平均7.21%の値上げをさせていただいております。

事業別の業績については,次のとおりである。

① 電気事業
販売電力量は,節電の定着はあるが,機械の生産増などにより産業用が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ5億kWh増加し1,271億kWhとなった。
[規制対象需要(特定規模需要以外)]
電灯需要は,節電の定着などから2億kWh減少し353億kWhとなった。
電力需要は,契約電力の減少などから2億kWh減少し60億kWhとなった。
[自由化対象需要(特定規模需要)]
業務用は,前連結会計年度並みの223億kWhとなった。
産業用は,機械の生産増などから9億kWh増加し635億kWhとなった。

これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電量は,前連結会計年度並みの78億kWhとなった。
融通・他社受電量は,他の電力会社への応援融通が減少したことなどにより,前連結会計年度に比べ29億kWh増加し104億kWhとなった。
この結果,火力発電量は,前連結会計年度に比べ22億kWh減少し1,207億kWhとなった。


電気事業における収支の状況については,売上高(電気事業営業収益)は,販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などにより電灯電力料が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ1,326億円増加し2兆5,603億円となった。
営業費用は,円安による燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ1,840億円増加し2兆6,304億円となった。
この結果,営業損益は,前連結会計年度に比べ513億円悪化し700億円の営業損失となった。

② その他事業

その他事業における収支の状況については,売上高(その他事業営業収益)は,エネルギー事業や建設関連子会社の売上が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ605億円増加し2,818億円となった。
営業費用は,前連結会計年度に比べ553億円増加し2,723億円となった。
この結果,営業損益は,前連結会計年度に比べ52億円改善し94億円の営業利益となった。

その他事業のセグメント別の売上高は以下のとおりである。

〔エネルギー事業〕
ガスの販売数量の増加や収入単価の上昇などから,前連結会計年度に比べ230億円増加し849億円となった。
〔その他〕
建設関連子会社において太陽光発電関連工事の売上が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ374億円増加し1,968億円となった。

(参考)セグメント別売上高

		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
連 結		26,489	28,421	1,931	7.3
	電気事業	24,277	25,603	1,326	5.5
	その他事業	2,212	2,818	605	27.4
	(エネルギー事業)	(618)	(849)	(230)	(37.3)
	(その他)	(1,594)	(1,968)	(374)	(23.5)

(注)外部売上高を表示している。

(注)上記金額には,消費税等は含まれていない。

(2) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
電気事業において,販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などにより電灯電力料収入が増加したものの,円安による燃料価格の上昇などにより燃料費支出が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ238億円減少し2,037億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
電気事業において,固定資産の取得による支出が減少したことなどにより,前連結会計年度に比べ639億円減少し2,666億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ2,734億円減少し239億円の支出となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ851億円減少した。