中部電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループに関する財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については,連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は,我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5経理の状況」に記載されているとおりである。
当社グループは,固定資産の減損,繰延税金資産,貸倒引当金,使用済燃料再処理等引当金,退職給付に係る負債及び資産,資産除去債務などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。

(財政状態の分析)

(1) 資産

固定資産については,減価償却の進行などにより,前連結会計年度末に比べ654億円減少し4兆7,130億円となった。
流動資産については,短期投資の減少により,前連結会計年度末に比べ847億円減少し9,189億円となった。
この結果,総資産は,前連結会計年度末に比べ1,502億円減少し5兆6,319億円となった。

(2) 負債

有利子負債の減少などにより,負債合計は,前連結会計年度末に比べ2,205億円減少し4兆1,244億円となった。

(3) 純資産

当期純利益などにより,純資産合計は,前連結会計年度末に比べ703億円増加し1兆5,075億円となった。
この結果,自己資本比率は,26.1%となった。


〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕

項 目		前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
資 産	固定資産	47,784	47,130	△654	△1.4
	電気事業固定資産	32,439	32,306	△132	△0.4
	その他の固定資産	2,220	2,262	42	1.9
	固定資産仮勘定	2,918	2,690	△228	△7.8
	投資その他の資産	7,754	7,474	△280	△3.6
	流動資産	10,036	9,189	△847	△8.4
	現金及び預金	1,405	1,605	200	14.2
	受取手形及び売掛金	2,302	2,496	194	8.4
	短期投資	4,140	2,500	△1,640	△39.6
	たな卸資産	1,203	1,246	43	3.6
	合 計	57,821	56,319	△1,502	△2.6
負 債 ・ 純 資 産	固定負債	33,520	30,109	△3,411	△10.2
	社債	6,985	5,557	△1,427	△20.4
	長期借入金	19,228	16,937	△2,290	△11.9
	使用済燃料再処理等引当金	2,373	2,257	△115	△4.9
	流動負債	9,875	11,029	1,154	11.7
	1年以内に期限到来の固定負債	2,988	3,435	447	15.0
	短期借入金	3,422	3,431	8	0.2
	支払手形及び買掛金	1,462	1,695	233	15.9
	負債合計	43,450	41,244	△2,205	△5.1
	株主資本	13,558	13,908	349	2.6
	利益剰余金	8,549	8,902	353	4.1
	その他の包括利益累計額	451	780	329	72.8
	少数株主持分	361	385	24	6.9
	純資産合計	14,371	15,075	703	4.9
	合 計	57,821	56,319	△1,502	△2.6

(注) 1 使用済燃料再処理等引当金には,使用済燃料再処理等準備引当金を含めて表示している。
2 億円未満切り捨て


(経営成績の分析)
(1) 営業収支
① 電気事業
販売電力量は,夏季の気温が前年に比べ低めに推移したことによる冷房設備の稼動減などから,前連結会計年度に比べ2.4%減少し1,241億kWhとなった。

[規制対象需要(特定規模需要以外)]

電灯需要は,夏季の気温が前年に比べ低めに推移したことによる冷房設備の稼動減や節電の影響などから4.0%減少し339億kWhとなった。
電力需要は,気温影響による冷房設備の稼動減などから5.3%減少し56億kWhとなった。
[自由化対象需要(特定規模需要)]
業務用は,気温影響による冷房設備の稼動減などから3.6%減少し215億kWhとなった。
産業用は,年度前半の機械産業の生産増はあったが,素材型産業の生産減などから0.7%減少し631億kWhとなった。

〔販売電力量〕

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増 減	増減率(%)
規制 対象需要	電灯(億kWh)	353	339	△14	△4.0
	電力(億kWh)	60	56	△4	△5.3
	計	413	395	△18	△4.2
自由化 対象需要	業務用(億kWh)	223	215	△8	△3.6
	産業用他(億kWh)	635	631	△4	△0.7
	計	858	846	△12	△1.5
合 計		1,271	1,241	△30	△2.4

これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電量は,豊水(出水率 当連結会計年度:104.6%,前連結会計年度:95.7%)により,前連結会計年度に比べ9億kWh増加した。
融通・他社受電量は,他社への販売取引量が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ14億kWh減少した。
この結果,火力発電量は,前連結会計年度に比べ33億kWh減少した。

〔発受電電力量〕

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増 減	増減率(%)
自 社	水力(億kWh)	78	87	9	11.4
	(出水率%)	(95.7)	(104.6)	(8.9)
	火力(億kWh)	1,207	1,174	△33	△2.8
	原子力(億kWh)	―	―	―	―
	(設備利用率%)	(―)	(―)	(―)
	新エネルギー(億kWh)	1	1	△0	△14.9
融通・他社受電(億kWh)		104	90	△14	△12.7
揚水用(億kWh)		△10	△7	3	△28.0
合 計		1,380	1,345	△35	△2.5

電気事業における収支の状況については,売上高(電気事業営業収益)は,販売電力量の減少はあったが,電気料金の値上げや燃料費調整額などにより電灯電力料が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ2,388億円増加し2兆7,992億円となった。
営業費用は,燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ729億円増加し
2兆7,034億円となった。
この結果,営業損益は,前連結会計年度に比べ1,659億円改善し958億円の営業利益となった。

② その他事業
その他事業における収支の状況については,売上高(その他事業営業収益)は,エネルギー事業の売上が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ225億円増加し3,043億円となった。
営業費用は,前連結会計年度に比べ206億円増加し2,930億円となった。
この結果,営業利益は,前連結会計年度に比べ18億円増加し112億円となった。

(2) 経常損益

営業外収益については,前連結会計年度に比べ41億円減少し159億円となり,売上高と合わせた経常収益合計は,前連結会計年度に比べ2,572億円増加し3兆1,195億円となった。
営業外費用については,前連結会計年度に比べ107億円増加し628億円となり,営業費用と合わせた経常費用合計は,前連結会計年度に比べ1,043億円増加し3兆593億円となった。
この結果,経常損益は,前連結会計年度に比べ1,528億円改善し602億円の経常利益となった。

(3) 当期純損益

当連結会計年度は,発電設備の不具合事象に関し受け入れた解決金等284億円を特別利益に計上した。
これらに加え,法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しを法人税等調整額に反映したことなどから,当期純損益は,前連結会計年度に比べ1,041億円改善し387億円の当期純利益となった。


〔連結収支比較表〕

項 目			前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増 減
			金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
経 常 収 益	営業収益	電気事業	25,603	27,992	2,388	9.3
		その他事業	2,818	3,043	225	8.0
		計(売上高)	28,421	31,036	2,614	9.2
	営業外収益	受取配当金	19	18	△1	△6.2
		受取利息	49	49	△0	△0.4
		持分法投資利益	1	12	10	564.2
		その他	130	78	△51	△39.4
		計	201	159	△41	△20.8
	合 計		28,622	31,195	2,572	9.0
経 常 費 用	営業費用	電気事業	26,304	27,034	729	2.8
		その他事業	2,723	2,930	206	7.6
		計	29,028	29,964	935	3.2
	営業外費用	支払利息	422	502	79	18.9
		その他	98	126	28	28.4
		計	520	628	107	20.7
	合 計		29,549	30,593	1,043	3.5
(営業損益)		(電気事業)	(△700)	(958)	(1,659)	(―)
		(その他事業)	(94)	(112)	(18)	(19.9)
		(計)	(△606)	(1,071)	(1,678)	(―)
経常損益			△926	602	1,528	―
渇水準備金			△52	52	104	―
特別利益			67	284	217	323.4
税金等調整前当期純損益			△806	834	1,640	―
法人税等			△168	428	597	―
少数株主利益			15	17	2	15.6
当期純損益			△653	387	1,041	―

(注)1 特別利益:前連結会計年度 「原子力発電所運転終了関連損失引当金戻入額」
2 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)


(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローは,電気事業において,電気料金の値上げや燃料費調整額などにより電灯電力料収入が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ2,731億円増加し4,768億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,固定資産の取得による支出が減少したものの,当連結会計年度において投融資による支出が回収による収入を上回ったことなどにより,前連結会計年度に比べ161億円増加し2,827億円の支出となった。
この結果,フリー・キャッシュ・フローは,前連結会計年度に比べ2,569億円改善し1,940億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,長期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ3,201億円増加し3,440億円の支出となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ1,466億円減少した。
なお,当連結会計年度末の有利子負債残高は,前連結会計年度末に比べ3,411億円減少し2兆9,189億円となった。

〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕

項 目	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①	2,037	4,768	2,731	134.0
投資活動によるキャッシュ・フロー ②	△2,666	△2,827	△161	6.1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△239	△3,440	△3,201	―

フリー・キャッシュ・フロー ①+②	△628	1,940	2,569	―

項 目	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
現金及び現金同等物の期末残高	5,367	3,900	△1,466	△27.3
(参考)有利子負債残高	32,600	29,189	△3,411	△10.5

(注) 億円未満切り捨て