中部電力株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は,消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動により,年度前半に個人消費や生産に落ち込みが見られたが,年度後半には,円安などを背景に輸出が改善するなど緩やかな回復基調で推移した。中部地域においても,同様の傾向にあった。
当社においては, 浜岡原子力発電所全号機の運転停止以降,極めて厳しい経営状況が継続しており,徹底した経営効率化に取り組んできたが,最大の使命である安全で安定的な電力供給を継続するため,昨年4月,5月に電気料金の値上げをさせていただいた。

このような中,当連結会計年度の収支の状況については,収益面では,電気事業において販売電力量の減少はあったが,電気料金の値上げや燃料費調整額などにより電灯電力料が増加したことに加え,その他事業においてもエネルギー事業の売上が増加したことなどから,売上高は,前連結会計年度に比べ2,614億円増加し3兆1,036億円,経常収益は,前連結会計年度に比べ2,572億円増加し3兆1,195億円となった。
一方,費用面では,電気事業において,燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから,経常費用は,前連結会計年度に比べ1,043億円増加し3兆593億円となった。
以上により,経常損益は,前連結会計年度に比べ1,528億円改善し602億円の経常利益となった。
また,発電設備の不具合事象に関し受け入れた解決金等284億円を特別利益に計上した。
これらに加え,法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しを法人税等調整額に反映したことなどから,当期純損益は,前連結会計年度に比べ1,041億円改善し387億円の当期純利益となった。

事業別の業績については,次のとおりである。

① 電気事業
販売電力量は,夏季の気温が前年に比べ低めに推移したことによる冷房設備の稼動減などから,前連結会計年度に比べ30億kWh減少し1,241億kWhとなった。
[規制対象需要(特定規模需要以外)]
電灯需要は,夏季の気温が前年に比べ低めに推移したことによる冷房設備の稼動減や節電の影響などから14億kWh減少し339億kWhとなった。
電力需要は,気温影響による冷房設備の稼動減などから4億kWh減少し56億kWhとなった。
[自由化対象需要(特定規模需要)]
業務用は,気温影響による冷房設備の稼動減などから8億kWh減少し215億kWhとなった。
産業用は,年度前半の機械産業の生産増はあったが,素材型産業の生産減などから4億kWh減少し631億kWhとなった。

これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電量は,豊水(出水率 当連結会計年度:104.6%,前連結会計年度:95.7%)により,前連結会計年度に比べ9億kWh増加し87億kWhとなった。
融通・他社受電量は,他社への販売取引量が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ14億kWh減少し90億kWhとなった。
この結果,火力発電量は,前連結会計年度に比べ33億kWh減少し1,174億kWhとなった。


電気事業における収支の状況については,売上高(電気事業営業収益)は,販売電力量の減少はあったが,電気料金の値上げや燃料費調整額などにより電灯電力料が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ2,388億円増加し2兆7,992億円となった。
営業費用は,燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ729億円増加し2兆 7,034億円となった。
この結果,営業損益は,前連結会計年度に比べ1,659億円改善し958億円の営業利益となった。

② その他事業

その他事業における収支の状況については,売上高(その他事業営業収益)は,エネルギー事業の売上が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ225億円増加し3,043億円となった。
営業費用は,前連結会計年度に比べ206億円増加し2,930億円となった。
この結果,営業利益は,前連結会計年度に比べ18億円増加し112億円となった。

その他事業のセグメント別の売上高は以下のとおりである。

〔エネルギー事業〕
ガスの販売数量の増加や収入単価の上昇などから,前連結会計年度に比べ224億円増加し1,073億円となった。
〔その他〕
前連結会計年度並みの1,970億円となった。

(参考)セグメント別売上高

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
連 結		28,421	31,036	2,614	9.2
	電気事業	25,603	27,992	2,388	9.3
	その他事業	2,818	3,043	225	8.0
	(エネルギー事業)	(849)	(1,073)	(224)	(26.4)
	(その他)	(1,968)	(1,970)	(1)	(0.1)

(注)外部売上高を表示している。

(注)上記金額には,消費税等は含まれていない。

(2) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
電気事業において,電気料金の値上げや燃料費調整額などにより電灯電力料収入が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ2,731億円増加し4,768億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したものの,当連結会計年度において投融資による支出が回収による収入を上回ったことなどにより,前連結会計年度に比べ161億円増加し2,827億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ3,201億円増加し3,440億円の支出となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ1,466億円減少した。