中部電力株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は,個人消費の停滞や新興国経済の減速による影響は見られたものの,雇用・所得環境の着実な改善や設備投資の増加を背景に,総じて見れば緩やかな回復基調で推移した。中部地域においても,概ね同様の傾向にあった。

このような中,当連結会計年度の収支の状況については,収益面では,電気事業において暖冬影響や自動車関連の生産減などによる販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことに加え,その他事業においてもエネルギー事業の売上が減少したことなどから,売上高は,前連結会計年度に比べ2,495億円減少し2兆8,540億円,経常収益は,前連結会計年度に比べ2,461億円減少し2兆8,733億円となった。
一方,費用面では,電気事業において,燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから,経常費用は,前連結会計年度に比べ4,415億円減少し2兆6,177億円となった。
以上により,経常利益は,前連結会計年度に比べ1,954億円増加し2,556億円となった。
また,浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い計上した原子力発電所運転終了関連損失引当金について,廃止措置計画が進展したことにより,見積額との差額108億円を特別利益に計上した。
この結果,法人税等調整額を含む法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は,前連結会計年度に比べ1,309億円増加し1,697億円となった。

事業別の業績については,次のとおりである。

① 電気事業
販売電力量は,冬季の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減や,自動車関連の生産減などから,前連結会計年度に比べ21億kWh減少し1,220億kWhとなった。
[規制対象需要(特定規模需要以外)]
電灯需要は,冬季の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減や節電の影響などから11億kWh減少し328億kWhとなった。
電力需要は,気温影響による暖房設備の稼動減や契約電力の減少などから2億kWh減少し54億kWhとなった。
[自由化対象需要(特定規模需要)]
業務用は,気温影響による暖房設備の稼動減などから3億kWh減少し212億kWhとなった。
産業用は,自動車関連の生産減などから5億kWh減少し626億kWhとなった。

これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電量は,豊水(出水率 当連結会計年度:114.4%,前連結会計年度:104.6%)により,前連結会計年度に比べ8億kWh増加し95億kWhとなった。
また,融通・他社受電量は,再生可能エネルギーの買取量が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ27億kWh増加し117億kWhとなった。
この結果,火力発電量は,前連結会計年度に比べ62億kWh減少し1,112億kWhとなった。


電気事業における収支の状況については,売上高(電気事業営業収益)は,販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ2,283億円減少し2兆5,709億円となった。
営業費用は,燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから,前連結会計年度に比べ3,950億円減少し2兆3,083億円となった。
この結果,営業利益は,前連結会計年度に比べ1,667億円増加し2,626億円となった。

② その他事業

その他事業における収支の状況については,売上高(その他事業営業収益)は,エネルギー事業の売上が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ212億円減少し2,830億円となった。
営業費用は,前連結会計年度に比べ323億円減少し2,607億円となった。
この結果,営業利益は,前連結会計年度に比べ110億円増加し223億円となった。

その他事業のセグメント別の売上高は以下のとおりである。

〔エネルギー事業〕
ガスの収入単価の低下などから,前連結会計年度に比べ199億円減少し873億円となった。
〔その他〕
前連結会計年度並みの1,957億円となった。

(参考)セグメント別売上高

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
連 結		31,036	28,540	△2,495	△8.0
	電気事業	27,992	25,709	△2,283	△8.2
	その他事業	3,043	2,830	△212	△7.0
	(エネルギー事業)	(1,073)	(873)	(△199)	(△18.6)
	(その他)	(1,970)	(1,957)	(△12)	(△0.7)

(注)外部売上高を表示している。

(注)上記金額には,消費税等は含まれていない。

(2) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
電気事業において,販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより,電灯電力料収入が減少したものの,燃料価格の低下に伴う燃料費支出の減少などから,前連結会計年度に比べ855億円増加し5,624億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ252億円増加し3,079億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還による支出が減少したことなどにより,前連結会計年度に比べ319億円減少し3,121億円の支出となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ656億円減少した。