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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UCF

有価証券報告書抜粋 中部電力株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,電気事業がその大半を占めているため,電気事業のみを記載している。

(1) 需給実績


種別当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
対前年増減率(%)
発受電電力量
(百万kWh)
自社水力発電電力量9,4468.3
火力発電電力量111,219△5.3
原子力発電電力量
新エネルギー
発電電力量
(124)
65
(24.0)
44.6
融通・他社受電電力量11,73429.7
揚水発電所の揚水用電力量△596△15.8
合計131,868△2.0
損失電力量(百万kWh)△9,901△5.2
販売電力量(百万kWh)121,967△1.7
出水率(%)114.4

(注) 1 火力は,汽力と内燃力の合計である。
2 新エネルギー発電電力量の( )内は,バイオマスの火力混焼による発電電力量を再掲している。
3 融通・他社受電電力量は,受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは,貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
5 出水率は,1984年度から2013年度までの30カ年平均に対する比である。

(2) 販売実績

① 契約高

種別2016年3月31日現在対前年増減率(%)
需要家数
(契約口数)
電灯9,679,3991.0
電力1,053,304△0.6
10,732,7030.8
契約電力
(kW数)
電灯37,584,6611.3
電力7,311,615△1.8
44,896,2760.8

(注) 上記数値には,特定規模需要は含まない。


② 販売電力量及び料金収入

種別当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
対前年増減率(%)
販売電力量
(百万kWh)
特定
規模
需要
以外
電灯32,802△3.1
電力5,417△4.4
小計38,219△3.3
特定
規模
需要
業務用21,179△1.5
産業用他62,569△0.8
小計83,748△0.9
121,967△1.7
料金収入
(百万円)
電灯796,645△8.4
電力1,541,213△9.1
2,337,859△8.8

(注) 1 料金収入における電力には,特定規模需要を含む。
2 料金収入には,消費税等は含まれていない。

③ 産業別(大口電力)需要実績

種別当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
対前年増減率(%)
販売電力量
(百万kWh)
鉱工業鉱業34△13.1
製造業食料品製造業2,8053.4
繊維工業808△6.9
パルプ・紙・紙加工品製造業1,4823.1
化学工業2,7040.6
石油製品・石炭製品製造業17511.2
ゴム製品製造業639△6.9
窯業・土石製品製造業2,353△1.6
鉄鋼業6,4671.1
非鉄金属製造業1,324△1.7
機械器具製造業21,318△0.9
その他5,272△1.7
45,347△0.5
45,381△0.5
その他鉄道業2,6682.5
その他3,051△0.3
5,7191.0
合計51,100△0.3



(3) 主要燃料の状況

主要燃料の受払状況

区分石炭(t)重油(kl)原油(kl)LNG(t)
2013年度末在庫量333,12966,104464,227559,556
2014年度受入量10,551,61010,293228,99813,484,881
2014年度払出量10,508,13014,91794,34713,500,940
2014年度末在庫量376,60961,480598,878543,497
2015年度受入量10,168,93916,11910,00012,505,537
2015年度払出量10,281,68663,45056,71512,498,506
2015年度末在庫量263,86214,149552,163550,528

(注) 各年度の払出量には,エネルギー事業の払出量を含む。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04502] S1007UCF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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