中部電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については,連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は,我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5経理の状況」に記載されているとおりである。
当社グループは,固定資産の減損,繰延税金資産,貸倒引当金,退職給付に係る負債及び資産,資産除去債務などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。

(財政状態の分析)

(1) 資産

固定資産については,使用済燃料再処理等積立金を取り崩したことなどから,前連結会計年度末に比べ997億円減少し4兆6,948億円となった。
流動資産については,譲渡性預金の減少などにより短期投資が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ269億円減少し7,175億円となった。
この結果,総資産は,前連結会計年度末に比べ1,266億円減少し5兆4,123億円となった。

(2) 負債

使用済燃料再処理等引当金および使用済燃料再処理等準備引当金を取り崩したことなどから,負債合計は,前連結会計年度末に比べ2,142億円減少し3兆6,875億円となった。

(3) 純資産

配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより,純資産合計は,前連結会計年度末に比べ876億円増加し1兆7,247億円となった。
この結果,自己資本比率は,31.1%となった。


〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕

項 目		前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
資 産	固定資産	47,945	46,948	△997	△2.1
	電気事業固定資産	31,444	30,804	△640	△2.0
	その他の固定資産	2,474	2,654	179	7.3
	固定資産仮勘定	3,402	3,982	580	17.1
	使用済燃料再処理等積立金	1,776	―	△1,776	―
	流動資産	7,444	7,175	△269	△3.6
	現金及び預金	1,439	1,337	△101	△7.1
	受取手形及び売掛金	2,371	2,384	12	0.5
	短期投資	1,905	1,658	△247	△13.0
	たな卸資産	746	688	△58	△7.8
	合 計	55,389	54,123	△1,266	△2.3
負 債 ・ 純 資 産	固定負債	27,024	26,040	△983	△3.6
	社債	4,292	5,992	1,700	39.6
	長期借入金	14,785	14,541	△243	△1.6
	使用済燃料再処理等引当金	2,115	―	△2,115	―
	流動負債	11,765	10,610	△1,154	△9.8
	1年以内に期限到来の固定負債	3,873	2,938	△935	△24.2
	短期借入金	3,496	3,564	68	2.0
	支払手形及び買掛金	1,359	1,093	△265	△19.6
	負債合計	39,018	36,875	△2,142	△5.5
	株主資本	15,452	16,371	918	5.9
	利益剰余金	10,448	11,368	919	8.8
	その他の包括利益累計額	546	481	△65	△12.0
	非支配株主持分	371	394	22	6.1
	純資産合計	16,371	17,247	876	5.4
	合 計	55,389	54,123	△1,266	△2.3

(注) 1 使用済燃料再処理等引当金には,使用済燃料再処理等準備引当金を含めて表示している。
2 億円未満切り捨て


(経営成績の分析)
(1) 営業収支
当社の販売電力量は,競争の進展による他事業者への切り替えの影響はあったが,首都圏での販売拡大や,冬季の気温が前年よりも低めに推移したことによる暖房設備の稼動増などから,前連結会計年度並みの1,218億kWhとなった。

[低圧需要]

低圧需要は,省エネの影響や他事業者への切り替えの影響はあったが,首都圏での販売拡大や,冬季の気温が前年よりも低めに推移したことによる暖房設備の稼動増などから,前連結会計年度に比べ6億kWh増加し388億kWhとなった。
[高圧・特別高圧需要]
高圧・特別高圧需要は,他事業者への切り替えの影響はあったが,首都圏での販売拡大や,自動車関連・半導体の生産が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ8億kWh減少し830億kWhとなった。

〔販売電力量〕

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増 減	増減率(%)
低圧(億kWh)		382	388	6	1.5
高圧・特別高圧(億kWh)		838	830	△8	△0.8
合 計		1,220	1,218	△2	△0.1

これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電量は,出水率が前連結会計年度を下回ったことから,前連結会計年度に比べ5億kWh減少し86億kWhとなった。
また,融通・他社受電量は,他社への販売取引量が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ19億kWh減少し98億kWhとなった。
この結果,火力発電量は,前連結会計年度に比べ32億kWh増加し1,102億kWhとなった。

〔発受電電力量〕

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増 減	増減率(%)
自 社	水力(億kWh)	91	86	△5	△6.2
	(出水率%)	(114.4)	(99.8)	(△14.6)
	火力(億kWh)	1,070	1,102	32	3.0
	原子力(億kWh)	△2	△2	△0	0.3
	(設備利用率%)	(―)	(―)	(―)
	新エネルギー(億kWh)	1	0	△1	△32.9
融通・他社受電(億kWh)		117	98	△19	△16.7
揚水用(億kWh)		△6	△11	△5	78.4
合 計		1,271	1,273	2	0.2

(注) 自社の発電電力量は,当連結会計年度より送電端の電力量を記載しており,増減および増減率(%)は,前
連結会計年度を送電端に組替えたうえで算定している。


収支の状況については,売上高は,燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ2,505億円減少し2兆6,035億円となった。
営業費用は,燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから,前連結会計年度に比べ1,019億円減少し2兆4,670億円となった。
この結果,営業利益は,前連結会計年度に比べ1,485億円減少し1,364億円となった。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は以下のとおりである。
なお,2016年4月よりカンパニー制を導入していることから,前連結会計年度との比較を行っていない。

[発電]
売上高は9,862億円,営業利益は612億円となった。
[電力ネットワーク]
売上高は7,329億円,営業利益は350億円となった。
[販売]
売上高は2兆4,526億円,営業利益は511億円となった。

(2) 経常利益

営業外収益については,前連結会計年度に比べ8億円減少し184億円となり,売上高と合わせた経常収益合計は,前連結会計年度に比べ2,513億円減少し2兆6,219億円となった。
営業外費用については,前連結会計年度に比べ152億円減少し334億円となり,営業費用と合わせた経常費用合計は,前連結会計年度に比べ1,172億円減少し2兆5,005億円となった。
この結果,経常利益は,前連結会計年度に比べ1,341億円減少し1,214億円となった。

(3) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は,当社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業等のJERAへの承継に伴い,302億円を特別利益に計上したが,親会社株主に帰属する当期純利益は,前連結会計年度に比べ550億円減少し1,146億円となった。


〔連結収支比較表〕

項 目			前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増 減
			金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
経 常 収 益	営業収益(売上高)		28,540	26,035	△2,505	△8.8
	営業外収益		193	184	△8	△4.5
	合 計		28,733	26,219	△2,513	△8.7
経 常 費 用	営業費用		25,690	24,670	△1,019	△4.0
	営業外費用		486	334	△152	△31.4
	合 計		26,177	25,005	△1,172	△4.5
(営業利益)			(2,849)	(1,364)	(△1,485)	(△52.1)
経常利益			2,556	1,214	△1,341	△52.5
渇水準備金			122	△3	△125	―
特別利益			108	302	194	180.2
法人税等			821	352	△469	△57.1
非支配株主に帰属する当期純利益			22	22	△0	△1.0
親会社株主に帰属する当期純利益			1,697	1,146	△550	△32.4

(注)1 特別利益:当連結会計年度 持分変動利益
前連結会計年度 原子力発電所運転終了関連損失引当金戻入額
2 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)


(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローは,燃料費調整額の減少などにより電灯電力料収入が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ2,273億円減少し3,350億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,固定資産の取得による支出が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ522億円増加し3,602億円の支出となった。
この結果,フリー・キャッシュ・フローは,前連結会計年度に比べ2,795億円悪化し251億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,資金需要の増加により,前連結会計年度に比べ3,331億円増加し210億円の収入となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ304億円減少した。
なお,当連結会計年度末の有利子負債残高は,前連結会計年度末に比べ492億円増加し2兆6,747億円となった。

〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕

項 目	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①	5,624	3,350	△2,273	△40.4
投資活動によるキャッシュ・フロー ②	△3,079	△3,602	△522	17.0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,121	210	3,331	―

フリー・キャッシュ・フロー ①+②	2,544	△251	△2,795	―

項 目	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
現金及び現金同等物の期末残高	3,243	2,939	△304	△9.4
(参考)有利子負債残高	26,254	26,747	492	1.9

(注) 億円未満切り捨て