中部飼料株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ直後は急速に落ち込みましたが、政府の経済対策や原油価格の下落などから、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど緩やかに回復しております。
飼料業界におきましては、期初は高値圏にあった主原料のとうもろこし価格が、初夏以降は米国で天候に恵まれたことから値を下げましたが、秋以降は投機資金の流入により上昇基調で推移しております。こうした原料状況を反映して、飼料メーカー各社は上期に2度値上げした配合飼料価格を第3四半期に値下げ、第4四半期に値上げしました。上昇基調にある原材料価格、夏以降急速に進行した円安やメーカー間の競争激化により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社八戸工場において1月10日に火災が発生し、3月2日に完全復旧するまでの約2ヶ月間、製造・出荷を停止しました。この火災事故により、操業停止期間中の飼料供給継続費用及び資産の原状回復に要する費用などが発生し、保険金を差し引いた4億82百万円を特別損失に計上しております。火災による特別損失をカバーするために、より一層、原料の有効的利用によるコストダウン等による原価の低減、顧客の要望に合致した新製品の開発や製販一体の強みを活かした提案営業の推進による売上拡大を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,549億84百万円(前期比1.4%増)、営業利益
28億86百万円(前期比18.4%増)、経常利益30億7百万円(前期比6.3%増)、当期純利益16億14百万円(前期比17.0%減)となりました。
売上高は、飼料販売量や畜産物売上高の増加などにより、前期比1.4%の増収となりました。
営業利益は、飼料販売量の増加や売上総利益率の向上などにより、前期比18.4%の増益となりました。経常利益は、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上したことや前期に営業外収益に計上した貸倒引当金戻入額がなくなったことなどにより、6.3%の増益となりました。経常利益は増益だったものの、災害による損失を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は、17.0%の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
畜産飼料の販売量は、八戸工場の火災により第4四半期では前年同四半期を下回ったものの、通期では前期を上回りました。平均販売価格が前期を下回ったものの販売量増加により、売上高は、前期比0.5%増の1,289億96百万円となりました。販売量増加と利益率の上昇により営業利益が増加したものの、貸倒引当金繰入額の増加や災害による損失などにより、セグメント利益は、前期比4.5%減の21億48百万円となりました。
(コンシューマー・プロダクツ)
売上高は、ペットフードの販売量が減少したものの、畜産物売上高が増加したことにより、前期比8.4%増の193億62百万円となりました。セグメント利益は、前期比32.0%減の2億11百万円となりました。増収減益となった主な理由は、競争激化による利益率低下と運賃などの費用が増加したためであります。
(その他)
売上高は、前期比0.7%減の66億24百万円、セグメント利益は、前期比12.2%減の2億5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11億53百万円となりました。当連結会計年度における資金の減少は34百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は40億85百万円(前期比50百万円減少)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益24億96百万円及び減価償却費25億29百万円の計上であります。一方、主な資金使用の要因は法人税等の支払額11億45百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19億26百万円(前期比5億82百万円増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出19億28百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億3百万円(前期比4億45百万円減少)となりました。これは主に借入金の減少が純額で17億54百万円、配当金の支払額5億円によるものであります。