中部飼料株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調にありますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れなどの影響もあり、急速に円高・株安が進むなど、引き続き景気の先行きに懸念が残る状況にあります。
飼料業界におきましては、期初は安値傾向で推移していた主原料のとうもろこし価格が、6月中旬以降、米国の多雨による作柄低下傾向から急騰した後、天候回復から値を下げるなど、振れ幅が大きく推移しました。こうした原料状況を反映して、飼料メーカー各社は配合飼料価格を3度値下げしました。値下げの影響とメーカー間の競争激化により、厳しい事業環境が続いております。また、10月5日にTPP交渉が大筋合意に達し、当業界に大きな影響を与えると予想されます。
このような状況のなか、当社は顧客の利益に貢献する差別化飼料の拡販や製販一体の強みを活かした提案営業の推進などで売上拡大を図る一方、原料の有効利用によるコストダウン等で原価を低減するなど、業績の向上に努めてまいりました。また、経営体質をより強固にすること及び差別化飼料の製造をより一層強化して競争力を高めることを目的に、7月31日に2つの資本業務提携を個別に締結しました。1つは、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との提携で、その内容は、10月1日付で伊藤忠飼料株式会社から分社化された飼料製造会社(みらい飼料株式会社)に当社が51%を出資し、同社を連結子会社化したことであります。みらい飼料株式会社への出資金及び貸付金に充当するために、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社を含む伊藤忠グループ3社を引受先とする第三者割当増資を行いました。もう1つは日本ハム株式会社との提携で、その内容は、従来からの飼料を中心とした相当量の取引関係をより一層強固なものにし、更に発展させるために、相互に資本参加することであります。この資本提携のために、同社を含む日本ハムグループ3社を引受先とする第三者割当増資を行いました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,701億72百万円(前期比9.8%増)、営業利益34億23百万円(前期比18.6%増)、経常利益37億33百万円(前期比24.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26億9百万円(前期比61.6%増)となりました。
売上高は、みらい飼料株式会社の連結子会社化などにより、9.8%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、畜産飼料販売量の増加や水産飼料の利益率向上などにより、18.6%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益に貸倒引当金戻入額を計上したことや前期に営業外費用に計上した貸倒引当金繰入額及び特別損失に計上した災害による損失がなくなったことなどにより、61.6%の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、値下げの影響で平均販売価格が低下したものの、みらい飼料株式会社の連結子会社化や販売量が増加したことにより、前期比11.0%増の1,432億39百万円となりました。セグメント利益は、前期比40.8%増の30億25百万円となりました。原料ポジションが厳しい状況であったものの、増益となった主な理由は、差別化飼料がけん引して畜産飼料の販売量が増加したこと、前期に計上した災害による損失がなくなったこと、水産飼料が好調であったことなどであります。
(コンシューマー・プロダクツ)
売上高は、ペットフード、畜産物ともに前期を上回り、前期比1.6%増の196億63百万円となりました。セグメント利益は、増収効果と経費削減による利益率向上などにより、前期比98.6%増の4億19百万円となりました。
(その他)
売上高は、前期比9.7%増の72億69百万円、セグメント利益は、前期比40.1%増の2億87百万円となりました。増収増益となった主な理由は、畜産用機器の販売台数と配合肥料の販売量が増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、45億29百万円となりました。当連結会計年度における資金の増加は33億75百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は50億28百万円(前期比9億43百万円増加)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益37億15百万円、減価償却費25億27百万円及び仕入債務の増加16億58百万円の計上であります。一方、主な資金使用の要因は売上債権の増加26億8百万円及び法人税等の支払額8億62百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は74億16百万円(前期比54億90百万円増加)となりました。これは主に貸付金の回収による収入4億86百万円があったものの、有価証券の取得による支出18億20百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億94百万円、固定資産の取得による支出53億94百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は57億65百万円(前期は22億3百万円の資金使用)となりました。主な資金の増加要因は借入金の増加が純額で21億74百万円、株式の発行による収入40億52百万円であります。一方、主な資金の減少要因は配当金の支払額5億9百万円によるものであります。