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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COBS

有価証券報告書抜粋 中野冷機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は278億36百万円、経常利益は27億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億68百万円となり、前連結会計年度に比較して減収減益となりました。売上についてですが、日本では、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの前年同期の実績には及ばず、減収減益となりました。
中国では、積極的な営業活動に努めた結果、前年同期の実績に比べて増収増益となりました。
①売上高の分析
国内では、物流センター等の大型物件向け売上は昨年の実績に比べ堅調に推移しました。
一方、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は店舗の省エネ・省力化の提案など顧客ニーズに対する迅速な対応や、改装需要のある顧客の掘り起こしに努めたものの昨年の実績には及ばなかったため、前年同期比6.7%減の253億45百万円となりました。
中国の連結子会社は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いておりますが、積極的な営業活動に努めた結果、前年同期比3.2%増の25億89百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、昨年に比べて売上高は減少したものの、コストダウンに務めた結果、前連結会計年度より0.1ポイントの悪化にとどまり82.8%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億74百万円減少して20億60百万円となりました。
③営業利益
営業利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より1億52百万円減少して27億17百万円となりました。
④営業外収益及び費用
営業外収益は前連結会計年度より23百万円減少して89百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度より
5百万円減少して7百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より1億70百万円減少して27億99百万円となりました。
⑥特別利益及び損失
特別利益及び損失は、固定資産売却益が前連結会計年度より3百万円増加したこと、固定資産除却損が前連結会計年度より4百万円減少したことにより、利益純額としては前連結会計年度より8百万円増加して2百万円となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より60百万円減少して18億68百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は394億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億23百万円の減少となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は337億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億67百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して18億27百万円減少したことによります。

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は57億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億44百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が257百万円増加したこと、投資有価証券が2億10百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は94億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億62百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して3億26百万円増加したこと、電子記録債務が前連結会計年度末と比較して2億23百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は37億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が前連結会計年度末と比較して61百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部の残高は262億85百万円(非支配株主持分14億85百万円を含む。)となり、前連結会計年度末と比較して10億34百万円の減少となりました。これは利益剰余金が前連結会計年度末と比較して15億95百万円増加したものの、自己株式の増加が前連結会計年度末と比較して28億61百万円あったことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01671] S100COBS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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