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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH2Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中野冷機株式会社 研究開発活動 (2022年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度は研究開発費として333百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。

日本
(1) スーパーマーケット向けショーケースの開発
店舗の建築資材の高騰に対し、設置費用を抑え、レイアウト変更が容易な内蔵型リーチインショーケース、引戸付き平型ショーケースの2種類を開発しました。これら2種類のショーケースは別置型ショーケースのデザイン及び使用感を損なわないことを特徴としています。

(2) コンビニエンス・ストア向けのショーケースの開発
次世代を見据え、省エネ性能及び冷却性能を向上させたコンビニエンス・ストア向けショーケースを開発しました。ファンモーター、結露防止ヒーターの制御と新冷却制御システムの採用により、現行比15%の省エネが見込めます。また、アイスクリーム用平型ショーケースの上部に設置する陳列棚を開発しました。省エネと非冷商品陳列が目的です。
その他、コンビニエンス・ストア向けショーケースのユーザーと共同で新製品開発を進めております。

(3) ドラッグストア向けのショーケースの開発
ドラッグストア向けショーケースとして、機能を絞り込み、コストを抑えたショーケースを開発しました。
2023年度ドラッグストア向けショーケースの受注拡大を図る計画です。

(4) 自然冷媒への転換
温暖化係数の少ない低GWP冷媒や自然冷媒への転換を進めています。
自然冷媒への対応では、スーパーマーケット向けにCO2システムを顧客店補へ納入し、物流センター向けにも大型冷凍機の自然冷媒システムを納入しました。

(5) 店舗監視と異常予知システムの構築
店舗監視システム(センサムセイバー)とクラウドサービスを利用した、AIによる異常予知機能(着霜やガス漏れ)を開発しました。
2023年度からサービス提供を開始し、保守サービスの拡充を図る計画です。

(6) 将来的な省人化や自動店補への取り組み
産学連携による小売店舗におけるショーケースの商品陳列システムを開発しました。
2023年度は、この技術を組み込んだショーケースの開発を図る計画です。

中国
(1) 地下スーパー向け冷凍冷蔵ロールインストッカーの開発
地下ショッピングモールなどの地下フロアは消防法の制約によりプレハブ冷凍冷蔵庫を建てることが出来ないため、ショーケースの発泡パネル構造を応用した冷凍冷蔵ストッカーを開発しました。
冷凍冷蔵ストッカーはプレハブ冷凍冷蔵庫に該当しないため、地下フロア店舗への設置が可能となりました。店舗の省力化を図るため、収納部への商品搬入口を引戸として商品搬入用カートごと収納できる構造としました。

(2) コンビニエンス・ストア向けLED棚照明付き多段ケースの開発
顧客からの要望より、シューケース庫内全体を明るくするためにスライド棚板にLEDを採用したショーケースを開発しました。LEDはグレア防止と商品を明るくするため棚先端にマグネットで固定し、専用のリード線接続でスライドに対応しています。

(3) インバータ冷凍機搭載内蔵平型ショーケースの開発
海立電気が設計開発したインバータ冷凍機ユニットを搭載した平型ショーケースを共同開発しました。
特徴としては、独自のインバータ制御による冷却運転で平型ショーケースの省エネを図ります。

(4) 新型コロナ核酸検査用冷蔵ボックス(試作)
新型コロナの感染確認のためのPCR、核酸検査場に保管する試薬管保管用のストッカーの開発に着手しました。
ストッカーの形状は、小型スポットケースタイプで、基本性能確認まで実施しました。

(5) 中低温共用スクロール冷凍機の開発
30馬力の中低温共用スクロール冷凍機を開発しました。スクロール冷凍機は、これまでコスト・効率を考慮し、中温対応冷凍機と低温対応冷凍機を異なる仕様で受注対応してきました。
中国市場ではHCFC冷媒からHFC冷媒への切替え過渡期になっており、既存設備(R22レシプロ冷凍機)の入替え用として、中低温共用スクロール冷凍機の要望があるため、対応しました。
特徴としては、低温用はガスインジェクション用の圧縮機を利用していましたが、液インジェクション用の圧縮機を利用し、中低温共用とすることで店舗改装での利便性や付属部品の共通化が可能となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01671] S100QH2Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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