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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPBA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 丸三証券株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長菊 地 稔1963年12月19日生
1986年4月当社入社
2003年4月当社人事部長
2010年2月当社投資信託部長
2013年6月当社執行役員投資信託部長
2015年4月当社常務執行役員投資信託部長
2017年6月当社代表取締役副社長
2017年8月当社代表取締役副社長 営業本部長
2018年5月当社代表取締役副社長
2018年6月当社代表取締役社長(現)
(注)310
代表取締役専務取締役服 部 誠1966年10月16日生
1990年4月当社入社
2004年8月当社沼田支店長
2006年2月当社営業本部西部地区担当
2008年2月当社池袋支店長
2012年2月当社エクイティ部長
2014年5月当社エクイティ本部長、エクイティ部長
2014年6月当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長
2018年2月当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長
2018年4月当社常務執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長
2020年4月当社専務執行役員営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長
2020年6月当社代表取締役専務取締役 営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長
2020年8月当社代表取締役専務取締役 営業本部担当、エクイティ本部長
2021年8月当社代表取締役専務取締役 営業本部長兼エクイティ本部長、営業企画部長兼投資相談部長
2023年8月当社代表取締役専務取締役 営業本部長兼エクイティ本部長、営業企画部長兼証券貯蓄部長兼投資相談部長(現)
(注)330
取締役今 里 栄 作1956年3月2日生
1979年4月日興證券株式会社入社
2002年3月日興コーディアル証券株式会社第二事業法人部長
2003年3月同社執行役員東京第二事業法人本部長
2004年12月同社取締役営業企画担当兼法人業務担当
2005年2月同社常務取締役企画担当兼ホールセール事業推進担当
2007年2月同社専務取締役第一ホールセール営業部門担当
2008年8月日興シティグループ証券株式会社専務執行役員法人本部長
2009年2月三菱UFJ証券株式会社常務執行役員共同法人本部長
2010年5月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員法人本部長兼事業法人グループ長、地区担当役員共同統括
兼三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務執行役員
兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
2012年6月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社専務執行役員法人本部長
2014年6月同社顧問
2016年6月当社取締役(現)
2020年6月株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ社外監査役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
内部管理統括責任者
監理本部長
建 壁 德 明1962年5月12日生
1988年4月日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2008年12月同社法人管理部長
2010年10月同社商品・法人コンプライアンス部長
2012年10月同社秘書室長
2015年3月同社法人業務部長
2017年7月当社入社 監理本部付参与
2017年10月当社執行役員監理本部副本部長
2018年6月当社取締役執行役員 内部管理統括責任者、監理本部長
2023年10月当社取締役執行役員 内部管理統括責任者、監理本部長、売買審査部長
2024年2月当社取締役執行役員 内部管理統括責任者、監理本部長(現)
(注)35
取締役植 原 惠 子1960年1月7日生
1982年4月大和證券株式会社入社
2005年10月同社ダイレクト管理部長
2007年10月同社教育研修部長
2009年4月株式会社大和証券グループ本社執行役広報担当
2011年4月株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役
2018年6月当社取締役(現)
2022年6月東北電力株式会社社外取締役(現)
(注)3
取締役正 田 郁 夫1955年8月12日生
1979年4月大和證券株式会社入社
1997年7月同社所沢支店長
2000年7月同社徳島支店長
2002年2月同社投資信託部長
2004年2月同社新宿センタービル支店長
2005年10月同社北関東グループマネージャー兼宇都宮支店長
2007年4月同社執行役員 営業担当
2009年4月同社常務執行役員 営業担当
2011年4月大和証券投資信託委託株式会社
取締役兼専務執行役員(商品本部長)
2016年4月同社顧問
2018年5月日本賃貸住宅投資法人執行役員
2020年4月大和証券リビング投資法人執行役員
2021年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役濵 田 豊 作1951年7月5日生
1974年4月住友商事株式会社入社
1999年7月同社業務企画部長
2000年4月同社経営企画部長
2002年4月同社コーポレートファイナンス部長
2003年4月同社執行役員コーポレートファイナンス部長
2004年4月同社執行役員フィナンシャル・リソーシズグループ長
2006年4月同社常務執行役員フィナンシャル・リソーシズグループ長
2009年4月同社専務執行役員CFOフィナンシャル・リソーシズグループ長
2009年6月同社取締役専務執行役員CFOフィナンシャル・リソーシズグループ長
2012年4月同社取締役副社長執行役員CFOフィナンシャル・リソーシズグループ長
2013年4月同社取締役副社長執行役員 欧阿中東CIS総支配人(ロンドン駐在)
2013年6月同社副社長執行役員 欧阿中東CIS総支配人
欧州住友商事ホールディング会社会長(ロンドン駐在)
2015年4月同社特別顧問(2018年6月退任)
2015年6月大和証券投資信託委託株式会社(現大和アセットマネジメント株式会社)社外取締役
2023年6月当社取締役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役山 崎 昇1954年7月14日生
1977年4月株式会社協和銀行入社
1981年10月プロミス株式会社入社
2002年6月同社財務部長
2004年4月当社入社 参与
2004年6月当社執行役員企画部長兼財務部長兼証券管理部長
2008年2月当社執行役員財務部長兼証券管理部長
2011年4月当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長
2012年3月当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長兼企画部長
2012年6月当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長
2019年6月当社常勤監査役(現)
(注)43
常勤監査役清 水 昭 男1964年12月8日生
1987年4月三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社
2001年3月同社シンガポール支店資金課長
2005年4月同社証券投資部債券株式運用グループグループマネージャー
2006年2月同社資金為替部戦略トレーディンググループグループマネージャー
2007年7月同社資金為替部為替第1グループグループマネージャー
2009年4月同社シンガポール支店次長
2014年4月同社国際事務管理部長
2016年2月同社監査部部付部長
2016年4月同社監査部副部長
2020年4月同社監査部部付部長
2022年6月当社常勤監査役(現)
(注)5
常勤監査役根 岸 和 弘1966年1月15日生
1990年4月日本生命保険相互会社入社
2000年3月ニッセイアセットマネジメント株式会社出向
2003年3月同社システム開発部システム企画室課長
2004年3月同社投資管理部投資信託運用リスク管理室室長
2008年3月日本生命保険相互会社融資総務部融資管理グループ専門課長
2010年3月同社融資総務部専門課長
2014年4月星光ビル管理株式会社出向 情報システム部部次長
2016年4月同社事務統括管理部部次長
2017年3月日本生命保険相互会社財務審査部財務審査役
2022年6月当社常勤監査役(現)
(注)5
監査役太 田 泰 司1958年10月21日生
1981年4月株式会社住友銀行入社
1989年10月太田昭和監査法人入社
1991年2月三菱信託銀行株式会社入社
2006年8月三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長
2009年6月同社市場国際部長
2011年12月東亜バルブエンジニアリング株式会社常勤監査役
2014年12月同社内部監査室長
2015年6月日本マスタートラスト信託銀行株式会社常勤監査役
2016年11月エム・ユー投資顧問株式会社非常勤監査役
2018年6月当社常勤監査役
2022年6月当社財務部参与
2023年6月当社監査役(現)
(注)4
48


(注) 1.取締役今里栄作、植原惠子、正田郁夫及び濵田豊作は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役清水昭男及び根岸和弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当該監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当該監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役建壁德明は執行役員を兼務しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
補欠監査役森 勇1948年2月23日生1979年3月日本大学大学院法学研究科博士後期課程修了(注)
1989年4月獨協大学法学部教授
1999年2月弁護士登録(東京弁護士会・コモンズ綜合法律事務所所属)(現)
2004年4月中央大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(2018年3月退任)
2006年6月東洋水産株式会社社外監査役(2023年6月退任)
2011年5月株式会社さいか屋社外監査役
2022年5月同社社外取締役(監査等委員)(2022年11月退任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。



当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、また、取締役数を少数化することにより、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行の監督を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
提出日現在の執行役員は、次の12名であります。
役名氏名職名
常務執行役員柏 原 延 行投資信託部長 チーフ・グローバル・ストラテジスト
常務執行役員武 田 浩システム企画部長
常務執行役員山 﨑 弘 義法人本部長、債券部長
執行役員片 野 健 児大阪支店長、営業二部長
執行役員建 壁 德 明内部管理統括責任者、監理本部長
執行役員戸 谷 清 隆財務部長・証券管理部長
執行役員松 井 豊引受本部長、引受部長・企業部長
執行役員牧 野 郁 雄総務部長
執行役員北 山 信 次調査部長
執行役員吉 岡 一 哉企画部長
執行役員青 木 真 嗣名古屋支店長
執行役員木 村 淳 一投資顧問部長

(注) 執行役員建壁德明は、取締役を兼務しております。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は次の社外取締役4名及び社外監査役2名を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届出しております。当該独立役員届出書に記載した独立性に関する事項は、次のとおりであります。

社外取締役/
社外監査役
氏名社外取締役又は社外監査役が取引先等の業務執行者であった場合の
当該取引先等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役今里 栄作同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社及び取引先である株式会社三菱UFJ銀行を傘下に持つ株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの業務執行に携わっておりました。
三菱UFJ信託銀行株式会社は当社株式を1,683,000株保有しています(議決権保有比率:2.56%)。
当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから株式及び債券の売買取引を受注しており、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。また、当社は三菱UFJ信託銀行株式会社と株式事務代行委託契約等を締結しており、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1%未満です。当社は、株式会社三菱UFJ銀行に900百万円の借入金残高があり、当社の総資産に占める比率は1.5%未満です。
(取引比率:2024年3月期、議決権保有比率・借入金残高:2024年3月末現在)
社外取締役植原 惠子同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社(現大和アセットマネジメント株式会社)の100%持株会社である株式会社大和証券グループ本社の業務執行に携わっておりました。
大和アセットマネジメント株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は1%未満です。
当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。また、当社は同社が運用する投資信託を販売していますが、同社が運用する投資信託の残高(MRFを除く残高)に占める当社の比率は1%未満です。
(取引比率:2024年3月期、議決権保有比率・投資信託残高比率:2024年3月末現在)
社外取締役正田 郁夫同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社(現大和アセットマネジメント株式会社)の業務執行に携わっておりました。
同社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は1%未満です。
当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。また、当社は同社が運用する投資信託を販売していますが、同社が運用する投資信託の残高(MRFを除く残高)に占める当社の比率は1%未満です。
(取引比率:2024年3月期、議決権保有比率・投資信託残高比率:2024年3月末現在)
社外取締役濵田 豊作該当事項はありません。
社外監査役清水 昭男同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行に携わっておりました。
同社は当社株式を1,683,000株保有しています(議決権保有比率:2.56%)。
当社は、同社から株式及び債券の売買取引を受注しており、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。また、当社は同社と株式事務代行委託契約等を締結しており、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1%未満です。
(取引比率:2024年3月期、議決権保有比率:2024年3月末現在)
社外監査役根岸 和弘同氏は、当社の株主かつ取引先である日本生命保険相互会社の業務執行に携わっておりました。
同社は、当社株式を5,230,585株保有しています(議決権保有比率:7.94%)。
当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。また、同社と当社との間には団体定期保険の契約があり、その保険料額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1%未満です。当社は同社に500百万円の借入金残高がございますが、当社の総資産に占める比率は1%未満です。
(取引比率:2024年3月期、議決権保有比率・借入金残高:2024年3月末現在)



当社は、現在7名の取締役を選任しておりますが、このうち4名は会社法に定める社外取締役であります。また、監査役4名のうち、2名は会社法に定める社外監査役であります。
会社法に定める社外取締役の要件、及び会社法に定める社外監査役の要件、並びに株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役候補者、及び社外監査役候補者を選定しています。
社外取締役は、証券業務や企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会の意思決定及び経営のモニタリングを行っております。また、社外監査役は、大手金融機関での豊富な経験と幅広い見識を活かし、監査を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会以外にも経営会議、執行役員会、内部監査報告会をはじめ社内の重要な会議に出席し、適宜発言を行っています。
なお、社外取締役 正田郁夫氏は、当社取締役会の議長に加え、当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)に係る特別委員会の委員、任意の委員会である指名委員会委員長、取締役報酬委員会委員長及び執行役員報酬委員会委員長を兼務しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査部が月次開催する内部監査報告会に出席し、社内各部門の内部監査結果について報告を受けております。この会議において、社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査部をはじめ関連各部に対し指導及び助言を行っております。
そのほか、社外取締役、社外監査役及び監理本部担当役員の連携を目的として開催する業務連絡会で、内部監査部をはじめ監理本部の各部から報告を受けております。
常勤の社外取締役は各種の社内会議に出席し、社内の状況を把握した上で必要に応じて各部門へ指導及び助言をしております。
社外監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席しております。また、各本部・部・営業部店への往査等で発見した事実、並びに想定されるリスクを各部門に伝達し、内部統制の有効性の向上を図っています。さらに、会計監査人から会計監査の年度計画の説明を受け、その実施状況を適宜確認するほか、会計監査の立会いを交え、検証しております。また、会計上重要と認められる事項については、社外監査役は会計監査人から直接説明を受け、綿密に意見交換するなど連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03760] S100TPBA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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