丸全昭和運輸株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、また原油安の影響などもあり景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら一方では、中国経済の減速や中東情勢の混迷により世界経済に与える不安材料も多く、年度後半には円高方向への動きや日銀のマイナス金利政策導入など、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。
一方、物流業界におきましては、国際貨物は、船積み貨物・航空貨物とも中国をはじめとする世界経済の減速が鮮明となったことを受け、ASEAN、中国向けが振るわず、堅調だった米国、EU向けも失速気味になり、建設機械、電気機械、自動車部品など機械機器類に加え、鉄鋼、化学品も弱含みの展開となり、輸出・輸入とも取扱量が減少しました。
また、国内貨物は、消費関連貨物や生産関連貨物は増加しましたが、建設関連貨物は公共投資の落ち込みなどを受けて減少幅が拡大し、全体として取扱量は減少しました。さらにドライバー不足、同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格は改善されてきたものの引き続き厳しい経営環境が続きました。
このようななかで、当社グループは2013年度を初年度とする3か年にわたる第五次中期経営計画の最終年度を迎え、「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」を目指す姿とし、企業体質の変革と連結売上1000億円超を目標として掲げ「1.売上の拡大 2.人材の育成 3.企業基盤の強化」の三点を重点施策として設定し取り組んでまいりました。特に2015年2月には、「丸全電産ロジステック株式会社(旧日本電産ロジステック株式会社)」を当社グループに迎え入れ、企業基盤の強化と売上の拡大にも寄与しました。しかしながら当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しく、本計画で最終的に目標としていました連結売上1000億円超はわずかではありますが、達成することができませんでした。ただし、連結の業績としましては、売上、利益とも増収増益となり過去最高の数字を達成することができました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。


貨物自動車運送事業については、関東地区では、建設機械の取扱い減少がありましたが、日用雑貨や精密機械、さらに産業用ガスや住宅建材の取扱い増加がありました。中部地区では、油脂の取扱い増加や遊具設備の取扱いが増加しました。関西地区では、住宅設備や断熱材、さらに日用雑貨の取扱い増加がありました。また、連結子会社の増加により、モーター関連部品の取扱いが増加し、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、化学原料の輸入取扱いが始まりましたが、建設機械や自動車部品の輸出取扱いの減少があり、さらに、東南アジア向け移設案件の終了があり、港湾運送事業全体では、大幅な減収となりました。
倉庫業については、関東地区では非鉄金属や遊戯用備品の取扱いが減少となり、関西地区でも高機能樹脂の取扱いが減少となりましたが、鹿島地区での食品や融雪塩保管の増加、関東地区での日用雑貨の取扱い増加がありました。また、連結子会社の増加により、モーター関連部品の取扱いが増加し、倉庫業全体では、若干の増収となりました。
鉄道利用運送事業では、工業用ガスのスポット案件、断熱材やペットフード、引越業務等のJRコンテナ利用が増加し、増収となりました。
その他の物流付帯事業については、外航船収入と梱包収入は、建設機械の取扱い減少、合成ゴムの輸出取扱いの減少や東南アジア向けプラント案件の終了があり、減収となりましたが、荷捌収入は、断熱材や電器設備の取扱いが増加し増収となり、さらに連結子会社の増加により、機械移設収入が増加しました。その他の物流付帯事業全体では、増収になりました。
その結果、売上高は前年同期比6.7%増収の83,362百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比17.2%増益の3,901百万円となりました。


構内作業については、電器設備や飲料関連の取扱い増加と連結子会社の増加により、モーター関連部品が増加しましたが、建設機械や鋼板の取扱い減少の影響により減収となりました。
機械荷役事業については、クレーン作業の取扱いが増加し、若干の増収となりました。
その結果、売上高は前年同期比1.4%減収の13,553百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比7.7%減益の851百万円となりました。


地代収入は、大幅な増床があり増収となり、また、工事収入も国内の移設案件の受注が増加し、増収となりました。
その結果、売上高は前年同期比6.3%増収の2,987百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4.4%増益の539百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は99,902百万円と前期比5.5%の増収、営業利益は5,293百万円と前期比11.0%の増益、経常利益は5,864百万円と前期比8.8%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,978百万円と前期比8.7%の増益となりました。

また、営業収益の明細をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増減金額 (百万円)	前年比(%)
	営業収益 (百万円)	構成比(%)	営業収益 (百万円)	構成比(%)
物流事業	78,122	82.5	83,362	83.4	5,239	6.7%
構内作業及び 機械荷役事業	13,739	14.5	13,553	13.6	△186	△1.4%
その他	2,809	3.0	2,987	3.0	177	6.3%
合 計	94,672	100.0	99,902	100.0	5,230	5.5%

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益5,878百万円(前年同期比415百万円増)の計上、未払消費税等の減少及び長期借入金の返済による支出等により、当連結会計年度末には18,147百万円(前年同期比3,046百万円増)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,588百万円(前年同期比291百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益5,878百万円の計上、減価償却費3,263百万円の計上及び法人税等の支払額2,143百万円、そして未払消費税等の減少額725百万円を反映したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,874百万円(前年同期比2,947百万円減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,749百万円及び投資有価証券の取得による支出153百万円を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,648百万円(前年同期比47百万円減)となりました。
これは、主に長期借入金による収入4,028百万円、長期借入金の返済による支出4,386百万円及び配当金の支払額865百万円を反映したものです。