丸全昭和運輸株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に足踏みがみられるものの緩やかではありますが、景気の回復基調は継続いたしております。また、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れや、英国のEU離脱問題、米国のトランプ新政権による政策転換等、海外経済の不確実性が高まり、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。
一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は世界経済の持ち直しにより、航空輸出貨物では、半導体関連でアジア向け貨物が大幅増となり、輸出入とも消費財・電機・電子関連の荷動きも回復し増加しました。船積み貨物も輸出入ともに、中国、ASEAN向けが拡大し、米国、EU向けも底堅く、消費財・機械機器類・化学製品等の取扱いが増加しました。
また、国内貨物の輸送量は、住宅資材の増加などを背景に建設関連貨物が堅調で、消費関連貨物の増加もあり、5年ぶりにプラスになったものの、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格も一時の原油安から上昇傾向にあり、明るい兆しも見えつつ、不安要因が見え隠れする状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは2016年度を初年度とする3か年にわたる第6次中期経営計画を策定し、昨年4月から実施しております。本計画においては、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ(NEXT STAGE)と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する3年間としております。当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「1.売上の拡大 2.企業基盤の強化 3.営業力の強化」の3点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。
その結果、住宅資材の新規3PL業務の開始や、日用雑貨の業務拡大による取扱い増加、電力機器メーカーの構内作業の増加により増収となり、念願の連結売上1,000億円超を達成することが出来ました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。


貨物自動車運送事業については、関東地区では鉄鋼や化成品関連および事業所移転案件の取扱い減少がありましたが、住宅資材の新規3PL案件の受注や日用雑貨および非鉄金属の取扱い増加がありました。関西地区では、樹脂製品や住宅設備および日用雑貨の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では大幅な増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では輸出向けの建設機械や穀物類および住宅建材の輸入取扱い減少がありましたが、工業用バネや青果物の輸入取扱い、中東および東南アジア向けのプラント案件の取扱い増加がありました。中部地区では、太陽光パネルの輸出取扱い減少がありましたが、沿岸荷役作業の増加があり、港湾運送事業全体では増収となりました。
倉庫業については、関東地区では建設機械、非鉄金属や政府米の取扱い減少がありましたが、住宅資材の新規3PL案件の受注や、日用雑貨の契約形態の見直しによる取扱い増加があり、増収となりました。
鉄道利用運送事業では、化成品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や農業用器具の取扱い増加があり、増収となりました。
その他の物流附帯事業については、内航船収入では、石炭や穀物類の取扱い減少や建設残土の回漕業務が終了し、減収となりました。外航船収入では、合成ゴムや工業用バネの海上輸送の増加がありましたが、太陽光パネルの輸出取扱い減少や非鉄金属の取扱い減少があり、減収となりました。また、荷捌収入では、モーター関連部品および輸出向け電化製品の取扱い減少がありましたが、医療用フィルムや変圧器の取扱い増加があり、増収となり、その他の物流附帯事業全体としてはわずかながら増収となりました。
その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比6.5%増収の88,741百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比9.1%増益の4,256百万円となりました。


構内作業については、建設機械や鋼板の取扱い減少がありましたが、日用雑貨や変圧器および住宅設備関連の取扱い増加があり、増収となりました。
機械荷役事業については、クレーン作業の取扱い減少があり、減収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比1.3%増収の13,723百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比2.8%増益の875百万円となりました。



地代収入については、契約形態の見直しがあり、大幅な減収となりました。工事収入については、国内の移設案件の受注が減少し、減収となりました。
その結果、その他事業全体の売上高は前年同期比21.0%減収の2,359百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比21.6%減益の423百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は104,824百万円と前期比4.9%の増収、営業利益は5,555百万円と前期比4.9%の増益、経常利益は6,149百万円と前期比4.9%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,420百万円と前期比11.1%の増益となりました。

また、営業収益の明細をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増減金額 (百万円)	前年比(%)
	営業収益 (百万円)	構成比(%)	営業収益 (百万円)	構成比(%)
物流事業	83,362	83.4	88,741	84.7	5,379	6.5
構内作業及び 機械荷役事業	13,553	13.6	13,723	13.1	169	1.3
その他	2,987	3.0	2,359	2.2	△628	△21.0
合 計	99,902	100.0	104,824	100.0	4,921	4.9

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益6,501百万円(前年同期比623百万円増)の計上、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出等により、当連結会計年度末には19,996百万円(前年同期比1,848百万円増)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,486百万円(前年同期比102百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益6,501百万円、減価償却費3,219百万円及び仕入債務の増加額1,208百万円、そして売上債権の増加額2,439百万円、法人税等の支払額2,087百万円を反映したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,528百万円(前年同期比1,654百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出3,167百万円を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,067百万円(前年同期比580百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額956百万円を反映したものです。