丸八証券株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当事業年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢も改善傾向となるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスクや英国のEU離脱問題に加え、米国の政権移行に伴う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
わが国株式市場では、日経平均株価は16,719円でスタートし、4月1日に発表された日銀短観における企業の景況感悪化や原油安、円高進行により、4月8日には15,471円まで下落しました。4月中旬以降は、原油価格の上昇や円相場の落ち着き、追加金融緩和期待などから戻りを試す展開となり、4月25日には17,613円まで上昇しましたが、追加金融緩和が見送られたため5月2日には再び16,000円を割り込みました。その後、円高の勢いが和らいだことや、経済対策への期待感が相場を下支えたものの、外需株を中心に決算発表が業績悪化を懸念させる内容であったことから売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は16,000円台後半で推移しました。6月1日に消費税増税延期が正式に表明されたものの、期待された経済対策の具体策がなかったことが市場の失望を招き、再び円高が進行し、国内株式市場は下落基調となりました。その後も英国のEU離脱への懸念から円高が進む中で国内株式市場は続落し、6月24日にEU離脱派の勝利が決定的となると、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円相場は一時1ドル99円台まで急伸したため、日経平均株価は14,864円まで急落しました。
7月に入っても、英国のEU離脱による欧州経済悪化懸念から15,000円台での下値を模索する動きとなりましたが、7月10日の参議院選挙で与党が圧勝したことから大規模な経済対策への期待が高まり、7月21日には17,000円台目前まで上昇しました。しかしながら、日銀から市場が期待する追加策が発表されなかったことで国内株式市場は下落し、一時16,000円を割り込んだ後は、日米の金融政策や為替市場の動向を睨んで様子見ムードが広がったことから、国内株式市場は上値の重い展開が続きました。9月下旬に開催された日銀の金融政策決定会合において、イールドカーブ・コントロールを含む新たな金融政策を決定したことや、石油輸出国機構(OPEC)の減産合意報道などを受けて上昇する局面もあったものの、欧州の一部銀行の経営に対する不安の広がりなどから方向感に乏しい展開となりました。
10月に入ると、円安が進行したことや米国大統領選挙でのクリントン候補の優勢などを材料に株価は堅調に推移し、10月11日に日経平均株価は再び17,000円を超え、その後も上値を追う展開となりました。しかし、11月9日に米国大統領選挙でトランプ候補優勢との見方が広がると、101円台まで急速に円高が進行し、国内株式市場は不透明感の高まりを嫌気し急落しましたが、トランプ候補の当選が確定すると、一転してトランプ次期大統領の掲げる減税や積極的な財政出動などが米国経済を押し上げるとの期待が高まり、投資家のリスク回避姿勢が後退し、国内株式市況も急反発に転じました。その後も米国の好調な経済指標の発表が続き、米国の年内利上げ観測の高まりから、国内株式市場も上昇基調で推移し、12月14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での1年ぶりの利上げ決定により、118円台まで円安が進行したことで一段高となり、12月21日には19,592円まで上昇しました。
1月以降、英国のEUからの強硬離脱(ハードブレグジット)懸念から円高が進んだため、上値の重い動きで推移し、トランプ米政権の保護主義政策への警戒感から1万9,000円台前半での不安定な展開が続きました。3月上旬には、米国の早期利上げ観測を背景に19,668円まで上昇したものの、下旬にかけては、米国の医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の撤回などトランプ米政権の政策運営への先行き不透明感から110円前半まで円高が進行したことや、大阪の学校法人を巡る問題による国政の停滞懸念の高まりなどが嫌気されて下落し、日経平均株価は18,909円で当事業年度を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、引き続き役職員の資質向上に努め、地域に密着したお客様に寄り添う営業を展開いたしました。具体的には、お客様のニーズの高い外貨建債券の販売を継続的に推進するとともに、中長期で成長の見込まれるAI・IoTなどの第4次産業革命関連の株式・投資信託の提案をはじめ、講演会および「毎日セミナー」を開催するなど、お客様への情報提供を積極的に行いました。
厳しい収益環境のなか引き続き経費削減にも取り組んだ結果、当事業年度の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 受入手数料
受入手数料の合計は、12億85百万円(前期比40.6%減)となりました。これを科目別の内訳で見ますと以下のとおりです。
・委託手数料
当事業年度の株券の委託売買高は946億円(同26.2%減)と減少し、株券委託手数料は、7億77百万円(同22.1%減)となりました。この結果、債券、受益証券を含めた委託手数料の合計は8億49百万円(同31.4%減)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券の取扱手数料が2億80百万円(同58.2%減)と減少したため、債券の取扱手数料を含め募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は2億80百万円(同58.2%減)となりました。
・その他の受入手数料
投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は、1億53百万円(同39.1%減)となりました。

② トレーディング損益
トレーディング損益は、11億8百万円(同94.2%増)となりました。商品の種類別内訳では、株券等トレーディング損益は58百万円(同73.0%減)となりました。債券等トレーディング損益は10億50百万円(同196.0%増)となりました。

③ 金融収支
金融収益は、47百万円(同53.2%減)となりました。一方、金融費用は、8百万円(同52.4%減)となり、金融収支は39百万円(同53.4%減)となりました。

④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費が2億52百万円(同18.1%減)、人件費が13億21百万円(同9.3%減)、事務費が4億66百万円(同11.6%減)などとなり、合計で23億61百万円(同10.2%減)となりました。

⑤ 営業外損益および特別損益
営業外収益として投資事業組合運用益など11百万円、特別利益として投資有価証券売却益など35百万円、特別損失として固定資産売却損8百万円を計上いたしました。

以上の結果、当社の営業利益は72百万円(前期比61.6%減)、経常利益は82百万円(前期比67.5%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税7百万円、法人税等調整額31百万円を差し引いた結果、当期純利益は71百万円(前期比65.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて7億7百万円増加し、38億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億5百万円の収入(前期は12億79百万円の収入)となりました。これは主として、約定見返勘定の差引資産残高が7億81百万円増加したものの、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が9億4百万円、トレーディング商品が6億70百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の収入(前期は86百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が82百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億79百万円の支出(前期は5億39百万円の支出)となりました。これは、短期借入金が1億円減少し、配当金の支払いが79百万円あったことなどによるものであります。