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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004L3N

有価証券報告書抜粋 丸善CHIホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度(2014年2月1日~2015年1月31日)におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益が改善し、緩やかな景気回復基調が続いていましたが、2014年4月に実施された消費税増税による個人消費の長期的な低迷、円安基調継続による輸入品の価格高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、出版流通業界におきましては、紙による書籍販売の縮小が続くなか、モバイル・PC端末へのデジタルコンテンツの提供、公共図書館や大学教育への社会ニーズの変化、さらに一段の円安による輸入書籍原価の上昇など、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは安定的な黒字体質を構築するべく、店舗のスクラップ&ビルド及び書店物流網の整備に注力することで書店の収益力の向上、今後の図書館、大学等における顧客ニーズの変化に対応した付加価値創造のための新規事業開発に取組んでおります。
また、当社グループ会社の株式会社図書館流通センターが2014年7月31日付で総合保育サービス企業の株式会社明日香の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。株式会社明日香の持つ総合保育サービスのノウハウを活用し、図書館運営業務と子育て支援サービスをワンストップで提供するための取り組みを始めております。
更に2015年2月1日付で当社グループのコア事業のひとつである書店事業について、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、管理業務・本部業務の統合による業務効率向上、及び出店戦略、ブランド戦略等の経営施策実行の迅速化を目的として、丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併し、株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,688億12百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は20億24百万円(前年同期比37.3%増)、経常利益は18億97百万円(前年同期比25.4%増)となりました。更に税金費用等を計上した結果、当期純利益は8億45百万円(前年同期比6.6%減)となりました。前期と比較すると特別利益が大きく減少したことなどから当期純利益は前年同期比減益となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

[文教市場販売事業]
当事業は当社グループの中核をなし、以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当連結会計年度の業績につきましては、公共図書館および大学図書館向けの書籍販売で、一部消費税増税の影響が見られましたが、教育・研究施設、図書館などの設計・施工案件の増加、及び学術研究用外国雑誌の販売が堅調に推移した結果、売上高は595億31百万円(前年同期比0.7%増)と微増収となりました。また、大学向け事業においてコスト改善に努めたことにより、営業利益は15億62百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2014年2月に「那覇店」のリニューアルをおこない文具専門店も新規併設、11月に「高槻店」「町田ジョルナ店」「滋賀草津店」3店を開店しました。一方で3月に「関西国際空港ゲート店」、5月に「岡山店」、8月に「仙台ロフト店」、10月に「仙台本店」他を閉店しております。また第1四半期連結会計期間より、当社グループ会社の株式会社ジュンク堂書店の子会社である株式会社淳久堂書店(旧 株式会社ビッグウィル:2014年10月1日付社名変更)を連結の範囲に含めた為、2015年1月末時点で98店舗となっております。(内、4店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当連結会計年度の業績につきましては、株式会社淳久堂書店を連結の範囲に含めた影響等で売上高は739億93百万円(前年同期比1.1%増)と増収となりましたが、消費税増税の影響及び天候不順の影響もあったことから、64百万円の営業損失(前年同期は85百万円の営業利益)となりました。

[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は、小規模案件の期間満了により期初887館から9館減少し、2015年1月末時点では878館となりました。一方で比較的規模の大きな図書館の新規受託もあり、受託総額(売上高)は順調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は192億69百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は20億円(前年同期比32.3%増)となりました。

[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のビデオ・DVDについても発売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、専門分野として『理科年表 2015年』『数学×思考=ざっくりと いかにして問題をとくか』『青年期発達百科事典』『原子力・量子・核融合事典』『イギリス文化事典』、児童書として『ルルとララシリーズ』『ほねほねザウルスシリーズ』『しずくちゃんシリーズ』『おめでとうくまちゃん』など、合計新刊311点を刊行いたしました。
その結果、当事業の売上高は47億14百万円(前年同期比0.2%減)と若干減収し、更にコスト増加の影響もあり営業利益は3億62百万円(前年同期比8.3%減)と減益となりました。

[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)や図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)を行っております。また、株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香を連結範囲に含めたことにより、総合保育サービスも当セグメントに含めております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館用図書の入出荷業務は概ね前年並みに推移し、Apple製品・パソコンの修理サービス等業務においては順調に売上高を伸ばしました。しかし店舗内装業は昨年後半の主要顧客の投資意欲減退の影響により新規出店案件が大幅に減少する厳しい状況が継続しております。
その結果、株式会社明日香を連結の範囲に含めた影響及びApple製品・パソコンの修理サービス業等の伸長により、売上高は113億4百万円(前年同期比24.2%増)と増収となりましたが、営業利益は店舗内装業の減益の影響で3億78百万円(前年同期比9.5%減)と減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は184億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、21億35百万円(前年同期と比べ29億36百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、17億85百万円(前年同期と比べ14億54百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、57億50百万円(前年同期と比べ51億98百万円の収入増)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23841] S1004L3N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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