丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年1月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2015年2月1日～2016年1月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ懸念、国内では消費税増税による消費者の慎重な購買意識による節約志向及び選別消費傾向が強まる等、依然として厳しい状況が続いております。
また、出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額は11年連続で前年割れ(近年最大の減少率)し、書店数は減少傾向、大学図書館では紙による書籍の購買が減少するなか、モバイル・PC端末へのデジタルコンテンツの提供の拡大など、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループはスクラップ&ビルドの継続などによる書店収益力の改善、大学向け事業の構造改革、図書館を核にした地域活性化事業の推進に取組んでおります。
その一環として当社の完全子会社であり、全国の高等教育機関、各社研究機関への営業ネットワークを有する丸善株式会社と専門性の高い研究者向けコンテンツの調達力・開発力を有する株式会社雄松堂書店の強みを効果的に発揮できる組織体制を構築し、一層価値あるコンテンツサービスを提供していくことを目指し、2016年2月1日より両社を経営統合し、「丸善雄松堂株式会社」に商号変更いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,751億37百万円(前年同期比3.7%増)と増収し、利益面では店舗の新規開店・改装費用計上、図書館サポート事業におけるコスト増等の影響もありましたが、営業利益は22億4百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益は22億26百万円(前年同期比17.3%増)、当期純利益は10億25百万円(前年同期比21.4%増)と増益となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

[文教市場販売事業]
当事業は当社グループの中核をなし、以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当連結会計年度の業績につきましては、大学及び研究機関向け書籍販売において、古書等が減収となりましたが、一方で洋書・外国雑誌が増収となった結果、売上高は595億47百万円(前年同期比0.03%増)とほぼ前年並みとなりました。利益面では外国雑誌の収益増加により、営業利益は18億8百万円(前年同期比15.8%増)と増益となりました。

[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っており、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、管理業務・本部業務の統合による業務効率向上、及び出店戦略、ブランド戦略等の経営施策実行の迅速化を目的として、2015年2月1日付で当グループ会社である丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併し、株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更をいたしました。
店舗の状況といたしましては、2015年4月に「名古屋本店」「高島屋大阪店」「大泉学園店」、7月に「岐阜店」、8月に「京都本店」、10月に「桶川店」「高松店」他1店の計8店を開店しました。一方で2月に「パピエ田無店」「町田ジョルナ店」、5月に「水戸エクセル店」、7月に「京都朝日会館店」「京都四条烏丸店」、12月に「アークヒルズ店」、2016年1月に「そごう川口店」を閉店しております。また丸善名古屋栄店(丸栄6・7階)を12月に閉店し、あらたに1月にジュンク堂名古屋栄店(明治安田生命名古屋ビルB1・B2階)を開店いたしました。その結果、2016年1月末時点で99店舗となっております。(内、4店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は752億23百万円(前年同期比1.7%増)と増収となりましたが、新規開店に伴う初期費用及び店舗改装費用の計上等もあったことから3億35百万円(前年同期は64百万円の営業損失)の営業損失となりました。

[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初878館から213館増加し、2016年1月末時点では1,091館となり順調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は206億69百万円(前年同期比7.3%増)と増収となりましたが、新規受託館の準備費用及び人件費の上昇等によりコストが増加したため、営業利益は21億24百万円で前年同期比6.2%の増益に留まりました。

[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のビデオ・DVDについても発売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、専門分野として『科学の健全な発展のために～誠実な科学者の心得』『サイエンス・パレット リスク～不確実性の中での意思決定』『理科年表 2016年』『有機合成実験法ハンドブック 第2版』『磁気便覧』『スクリブナ―思想史大事典』、児童書として『ほねほねザウルスシリーズ』『しずくちゃんシリーズ』『なんでも魔女商会シリーズ』『宇宙の法則』など、合計新刊300点(前年311点)を刊行いたしました。
その結果、当事業の売上高は新刊刊行数の減少及び映像メディア商品の減収等の影響で45億71百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は3億25百万円(前年同期比10.3%減)と減益となりました。

[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)や図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、店舗内装業及びApple製品・パソコンの修理サービス等の事業において売上高が伸長し、また総合保育サービスの株式会社明日香を前年第3四半期より連結対象に加えたこともあり、売上高は151億25百万円(前年同期比33.8%増)と増収となり、営業利益は7億55百万円(前年同期比99.8%増)と増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は202億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、8億65百万円(前年同期と比べ12億69百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、26億35百万円(前年同期と比べ8億50百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、35億49百万円(前年同期と比べ22億円の収入減)となりました。これは主に、社債の増加によるものであります。