丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年1月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2016年2月1日～2017年1月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は概ね横ばいとなっており、また中国経済の減速、英国のEU離脱、米国のトランプ新政権の政策等、不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。
また、出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額及び書店数の減少傾向、電子書籍販売額の急速な拡大に伴う紙による書籍の購買の減少など、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループはスクラップ&ビルドの継続・フランチャイズ契約の推進・文具部門の利益率の向上などによる書店収益力の改善、大学市場の変化・教育への社会的ニーズに対応した事業の構造改革、図書館を核にした地域活性化事業の推進に取組んでおります。
その一環として当社の完全子会社であり、全国の高等教育機関、各種研究機関への営業ネットワークを有する丸善株式会社と専門性の高い研究者向けコンテンツの調達力・開発力を有する株式会社雄松堂書店を当連結会計年度(2016年2月1日)より経営統合し、「丸善雄松堂株式会社」に商号変更したうえで、両社の強みを効果的に発揮できる組織体制を構築し、一層価値あるコンテンツサービスを提供していくことに取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,784億5百万円(前年同期比1.9%増)と増収となりました。しかし、一部子会社において退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したことにより退職給付費用が増加したこと、また、その他の人件費も増加したため営業利益は20億32百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は20億13百万円(前年同期比9.6%減)と減益となりました。さらに減損損失等を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益も5億39百万円(前年同期比47.4%減)と減益となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

[文教市場販売事業]
当事業は当社グループの中核をなし、以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当連結会計年度の業績につきましては、公共図書館向け書籍販売が順調に推移し、また、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において学部新設によるキャンパス棟や図書館新設及びリニューアル等に伴う大型案件の受注が増加した結果、売上高は610億55百万円(前年同期比2.5%増)と増収となりました。増収効果に加え販管費の減少もあり、営業利益は29億94百万円(前年同期比65.6%増)と増益となりました。

[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2016年2月に「立川高島屋店」、8月に「南船橋店」「丸広百貨店東松山店」、10月に「柏モディ店」、2017年1月に「明石店」を開店し、2016年3月に「千日前店」、9月に「札幌北一条店」「COMICS JUNKUDO難波店」、2017年1月に「横浜ポルタ店」を閉店しました。また、当連結会計年度より台灣淳久堂股份有限公司を連結範囲に含めたことにより、「台北光復南路店」を加えた結果、2017年1月末時点で91店舗となっております。(内、4店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。また当連結会計年度より同一施設内に併設している店舗につきましては1店舗としてカウントする方法に変更したため、前期末より店舗数が減少しております。)
当連結会計年度の業績につきましては、消費マインドの冷え込みによる消費支出の抑制等の影響を受け、厳しい状況が継続するなか、フランチャイズ店等への卸売上が増加したことで、売上高は763億82百万円(前年同期比1.5%増)と増収となりました。しかし前年からの新規開店による費用の増加や退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更した影響等もあり販管費が増加し、9億78百万円(前年同期3億35百万円の営業損失)の営業損失となりました。

[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,091館から115館増加し、2017年1月末時点では1,206館(公共図書館499館、大学図書館177館、学校図書館他530館)となり順調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は228億1百万円(前年同期比10.3%増)と増収となりましたが、他社との競争激化による粗利率低下や人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は19億35百万円(前年同期比8.9%減)と減益となりました。

[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表 2017年』『イラストレイテッドハーパー生化学 原書30版』『極論で語る総合診療』『第3版 鉄道技術用語辞典』『発達障害事典』、児童書として『もんだい』『いっさいはん』『宮沢賢治童話全集』『ほねほねザウルスシリーズ』『ルルとララシリーズ』『しずくちゃんシリーズ』など、合計新刊297点(前年300点)を刊行いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、映像メディア商品の取引減少及び大型新刊の刊行期が後ズレしたこと等の影響により、売上高は44億67百万円(前年同期比2.3%減)と減収となり、加えて棚卸評価損の積み増し等原価が増加したため、営業利益は1億60百万円(前年同期比50.8%減)と減益となりました。

[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)や図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業と店舗内装業が減収した結果、売上高は136億98百万円(前年同期比9.4%減)と減収となり、営業利益は5億18百万円(前年同期比31.4%減)と減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は210億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、23億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、14億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入と投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、29億73百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。