丸大食品株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に足踏みが見られるなか、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や為替相場の変動による国内経済への影響も懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

加工食品事業につきましては、お客様の節約志向を重視する消費傾向はより顕著となり、国内市場の成熟化を背景に価格競争が一層激しくなるなど厳しい環境が続きました。食肉事業につきましては、国産牛肉の相場は出荷頭数の減少から前年に比べて総じて高値で推移する一方、米国産牛肉の相場は前年を下回り、豚肉相場も国産・米国産ともに全体的に安定して推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基盤事業の強化」「多角化戦略の推進」「ローコスト経営の促進」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比1.3%増の2,324億36百万円、営業利益は同13.0%増の47億10百万円、経常利益は同18.4%増の53億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.5%増の32億84百万円となりました。

〔セグメントの概況〕

① 加工食品事業

ハム・ソーセージ部門では、2016年4月にリニューアル発売した「燻製屋熟成あらびきウインナー」などの主力商品を中心に、各種キャンペーンの積極的な展開や販売拡大を図りました。また、「燻(いぶし)特級ベーコン」「炙(あぶり)ばら焼豚」は、お客様のご好評を頂き好調に推移しましたほか、国産豚肉を使用した「金燻・銀薫あらびきウインナー」などの新商品を投入しました。中元・歳暮ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を中心に詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズなどの売上拡大に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景に販売競争が激化するなど厳しい環境のなか、当部門の売上高は前連結会計年度比2.4%の減収となりました。

調理加工食品部門では、「淡路島の藻塩使用 から揚げ」の売上高が好調のほか、「柚子こしょうチキン」や「わさびチキン」などの様々な風味のチキン惣菜を提案し拡販に努めました。また、「ビストロ倶楽部 ビーフカレー」シリーズを中心にレトルトカレー商品の売上高が堅調に推移しました。デザート・飲料類につきましては、「SWEET CAFE」シリーズやブラックタピオカ入り飲料の「TAPIOCA TIME」シリーズなどを中心に販売促進を実施し順調に売上を伸ばしました。以上のことから、当部門の売上高は前連結会計年度比4.5%の増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比0.7%増の1,630億57百万円となりました。営業利益は、原材料価格・エネルギーコストの低下や合理化によるコスト削減などに努めましたが、主力のハム・ソーセージ部門の売上高減少などから前連結会計年度比20.7%減の28億48百万円となりました。

② 食肉事業

牛肉につきましては、国内相場の高値が続くなか、国産牛肉は販売数量が伸び悩んだことから売上高が低調に推移しましたが、米国産チルド牛肉は積極的な拡販により販売数量が伸長し、売上高も好調に推移しました。豚肉につきましては、全体的に相場が安定して推移するなか、国産豚肉・輸入豚肉ともに販売数量の拡大に努め、売上高は総じて前年を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比3.0%増の692億19百万円となりました。営業利益は、前期に相場が大幅に下落した輸入冷凍牛肉の収益改善や、収益性の高い輸入食肉販売の取り組みが奏功し、前連結会計年度を大きく上回る16億82百万円となりました。

③ その他事業

その他事業の売上高は前連結会計年度比56.1%減の1億60百万円、営業利益は前連結会計年度比18.4%増の1億79百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,613	8,758	△2,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,943	△5,716	△2,772
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,592	△3,672	1,920
現金及び現金同等物の増減額	3,078	△630	△3,708
現金及び現金同等物期末残高	17,001	16,370	△630

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上などから、87億58百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、57億16百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払いなどから、36億72百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から6億30百万円減少し、163億70百万円となりました。