シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004RI7

有価証券報告書抜粋 丸東産業株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績


当連結会計年度におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長引き、個人消費の冷え込みによって、景気回復の減速が見られました。一方で、政府及び日本銀行の財政・金融政策を背景に円安が定着し、輸出企業を中心に企業収益が改善し、設備投資の増加や建設業界などでは雇用情勢の好転が見られるなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社及び当業界を取り巻く環境は、円安や需給バランスなどから、原材料価格の値上がりが継続して、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、継続的成長と収益力の向上を図るべく、社内生産の効率化と原価低減、協力会社連携強化に取り組んでまいりました。しかし、一昨年来のたび重なる原材料価格の値上がりについては、受注増による内部生産の拡大と原価低減活動により吸収するとともに、一部、製品価格の見直しをさせていただきました。また、「納期やります!」を合言葉に、お客様の要望される納期に製品をお届けすることを第一に、製販一体となって活動してまいりました。
この結果、売上高は150億3千7百万円(前期比3.8%増)、損益面では、営業利益3億5千4百万円(前期比19.4%増)、経常利益3億9千3百万円(前期比17.0%増)、当期純利益2億4千7百万円(前期比33.0%増)となりました。

製品別の業績は次のとおりであります。
(複合フィルム)
当連結会計年度は、消費税増税前の駆け込み需要の反動による消費者の購買行動の停滞が長期化しましたが、お客様の要望される製品納期の遵守を第一に製販一体となって、国内外の得意先からの受注獲得に努めたことにより、前連結会計年度に比べ売上高は4億1千1百万円増加し、97億4千5百万円(前期比4.4%増)となりました。

(単体フィルム)
当連結会計年度は、国内医薬品メーカー向けのフィルムが減少し、前連結会計年度に比べ売上高は5千4百万円減少し、13億2千6百万円(前期比3.9%減)となりました。

(容 器)
東日本地区の得意先を中心に、新規の漬物やこんにゃく等のトレー容器販売が好調に推移し、前連結会計年度に比べ売上高は1億8千8百万円増加し、11億9千5百万円(前期比18.8%増)となりました。

(そ の 他)
前連結会計年度は、国内の包装用機械販売が厳しい状況でした。当期は海外向け機械は減少しましたが、国内各地での包装用機械販売が堅調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ売上高は1千万円増加し、27億6千9百万円(前期比0.4%増)となりました。


(注)「第2 事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より8千4百万円増加し16億5千6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利益の増加による収入が売上債権の増加による支出を上回り、6億3百万円の増加(前連結会計年度比8千3百万円減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により2億5千1百万円の減少(前連結会計年度比7千6百万円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により2億7千1百万円の減少(前連結会計年度比1億9千9百万円減)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00863] S1004RI7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。