丸紅建材リース株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	井ノ上 雅弘	1962年7月28日生	1985年4月 丸紅㈱入社 2011年4月 同社鉄鋼製品事業部長 2011年6月 当社取締役 2015年4月 丸紅㈱鉄鋼製品事業本部長 2016年6月 当社取締役監査等委員 2018年4月 丸紅㈱参与、鉄鋼製品事業本部長 2019年4月 同社参与、金属本部副本部長兼鉄鋼製品事業部長 2020年4月 当社経営管理本部副本部長 2020年6月 当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長、環境安全部担当役員 2021年4月 当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長 2021年6月 当社代表取締役社長、経営管理本部長 2022年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)2	4,100
代表取締役常務 工務統括本部長	日下部 浩司	1961年9月7日生	1985年4月 当社入社 2013年10月 当社営業本部営業総括部長 2017年4月 当社調達本部調達部長 2019年4月 当社営業本部東京本店副本店長兼市原工場長兼調達部長 2020年6月 当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部担当役員、営業本部東京本店副本店長、調達部長 2022年4月 当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部長 2023年4月 当社取締役、工務統括本部副本部長 2023年6月 当社常務取締役、工務統括本部長 2024年4月 当社常務取締役、工務統括本部長、工場管理部長 2024年6月 当社代表取締役常務、工務統括本部長、工場管理部長(現)	(注)2	700
取締役 経営管理本部長 環境安全部担当役員 海外事業部担当役員 経営企画部長	新 井 祐 宏	1969年12月19日生	1994年4月 当社入社 2019年4月 当社経営管理本部経営企画部長 2021年4月 当社経営管理本部副本部長兼経営企画部長 2021年6月 当社取締役、経営管理本部副本部長、経営企画部長 2022年4月 当社取締役、経営管理本部副本部長、海外事業部担当役員、経営企画部長 2024年6月 当社取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員、海外事業部担当役員、経営企画部長(現) (主要な兼職) 丸建投資合同会社職務執行者 タイ丸建㈱取締役	(注)2	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 営業本部長	倉 科 淳	1965年4月15日生	1989年3月 当社入社 2009年5月 藤田鋼板リース㈱入社 2016年10月 当社再入社 2019年4月 当社営業本部東京本店営業第三部長 2022年4月 当社営業本部名古屋支店長 2022年10月 当社営業本部札幌支店長 2024年4月 当社執行役員営業本部長 2024年6月 当社取締役、営業本部長(現) (主要な兼職) マルケンテックジャパン㈱代表取締役社長	(注)2	―
取締役	中 西 孝 平	1954年11月13日生	1977年4月 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行 2004年10月 同行人事部長 2007年8月 同行欧州・中東地域外事審議役 2008年10月 ㈱日本政策金融公庫国際協力銀行特別参与 2011年6月 同社国際協力銀行取締役 2012年4月 ㈱国際協力銀行取締役企画・管理部門長 2013年9月 三菱商事㈱顧問 2016年3月 ㈱SUMCO社外取締役(監査等委員) 2017年6月 ㈱池田泉州ホールディングス社外監査役(現) 2018年9月 一般財団法人海外投融資情報財団理事長 2021年6月 当社取締役(現) (主要な兼職) ㈱池田泉州ホールディングス社外監査役	(注)2	―
取締役 常勤監査等委員	猪 田 忠	1959年12月17日生	1982年4月 当社入社 2009年4月 当社経営管理本部財経部長 2014年6月 当社取締役、経営管理本部財経部長 2015年4月 当社取締役、経営管理本部副本部長、財経部長、監査部担当役員補佐 2019年4月 当社常務取締役、経営管理本部副本部長、財経部長 2021年4月 当社常務取締役、経営管理本部副本部長、環境安全部担当役員 2022年6月 当社取締役常勤監査等委員(現) (主要な兼職) 興信工業㈱監査役 協友リース㈱監査役	(注)3	2,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	宮 崎 慶 介	1970年9月5日生	1994年4月 丸紅㈱入社 2018年4月 同社鉄鋼製品事業本部鉄鋼製品事業室長 2019年4月 同社鉄鋼製品事業部部長代理兼鉄鋼製品事業室長 2020年4月 同社鉄鋼製品事業部副部長兼鉄鋼製品事業室長 2020年10月 同社鉄鋼製品事業部副部長 2021年4月 同社鉄鋼製品事業部長(現) 2021年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	―
取締役 監査等委員	樋 口 達	1970年10月30日生	1993年10月 会計士補登録 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年4月 公認会計士登録 2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、成和共同法律事務所入所 2007年10月 同事務所パートナー 2016年6月 当社取締役監査等委員(現) 2018年10月 大手門法律会計事務所代表パートナー(現) 2019年6月 オルガノ㈱社外監査役(現) 2019年10月 アドバンス・レジデンス投資法人執行役員(現) (主要な兼職) 大手門法律会計事務所代表パートナー オルガノ㈱社外監査役 アドバンス・レジデンス投資法人執行役員	(注)3	―
計					8,200

(注) 1 中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の3氏は社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役監査等委員のうち猪田忠氏及び樋口達氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 猪田忠、委員 宮崎慶介、委員 樋口達
6 当社は、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、1名を選任しております。
補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
棚 橋 栄 蔵	1954年4月26日生	1987年10月	司法試験合格	―
		1990年4月	弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、設楽・阪本法律事務所入所
		2000年4月	棚橋・小澤法律事務所開設
		2005年6月	当社監査役
		2009年12月	横浜冷凍㈱社外監査役(現)
		2016年8月	棚橋総合法律事務所開設
		2020年3月	当社取締役監査等委員
		2020年5月	銀座インペリアル法律事務所開設(現)
			(主要な兼職)
			銀座インペリアル法律事務所弁護士
			横浜冷凍㈱社外監査役(現)

7 執行役員の状況
当社は、昨今の経営環境の急速な変化を踏まえ、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するとともに、取締役候補として取締役を補佐しながら経営に参画していくことを目的として、2024年4月1日付で執行役員制度(雇用型)を導入しました。その提出日現在の陣容は以下のとおりであります。

氏名	役割
小 島 邦 秋	執行役員 首都圏統轄 営業本部 東京本店長
佐 藤 健	執行役員 北日本統轄 営業本部 札幌支店長 兼 東北支店長
榎 本 賢 二	執行役員 中部統轄 営業本部 名古屋支店長
並 川 弘 史	執行役員 関西統轄 営業本部 大阪支店長
濵 田 昌 明	執行役員 九州・沖縄統轄 営業本部 九州支店長
堀 水 邦 人	執行役員 工務統括本部 副本部長

②社外役員の状況
(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名であり、宮崎慶介氏、樋口達氏の2名が監査等委員であります。3名共、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ⅱ) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針
a 社外取締役中西孝平氏
長年にわたる金融関連の業務を通じて、企業経営に幅広い知見と経験を有しており、商社、製造業の要職も務めており、これらの経験が当社取締役会における助言、監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
b 社外取締役宮崎慶介氏
取締役監査等委員であり、長年にわたる金属関連の業務を通じて、鉄鋼製品事業及びその事業管理について幅広い知識・経験を有しており、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
c 社外取締役樋口達氏
取締役監査等委員であり、弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、また、当社における8年間の社外取締役経験を通じて当社事業を熟知しているため、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
d 社外取締役と丸紅㈱との関係
当社のその他の関係会社である丸紅㈱は、当社議決権の37.03%を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役宮崎慶介氏は同社の鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。
一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。
従って当社は、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役宮崎慶介氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。
(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な助言、監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役3名中2名が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年数回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。