丸紅株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、米国では比較的堅調な回復が続いた一方で、日欧では回復の足取りは鈍く、新興国で景気が減速したこと等を背景に、世界全体としては緩やかな回復となりました。この間、夏以降に原油価格が大きく下落する等、資源価格の落ち込みが続き、資源国における株安・通貨安等、金融市場が不安定化しました。
米国経済は、株価の上昇や堅調な雇用・所得環境から、家計部門が下支えとなって景気の回復が続きました。米国連邦準備制度理事会が量的金融緩和策を終了しましたが、市場に大きな混乱は生じませんでした。
欧州経済は、英国やドイツで持ち直しの傾向が続きましたが、イタリア等緊縮財政を余儀なくされている国を中心に景気は減速しました。他方で、ウクライナ情勢を巡るロシアへの制裁発動等、地政学リスクが高まる状態が続きました。加えて、ギリシャの債務問題が再燃する中、欧州中央銀行は量的金融緩和策を導入しました。
アジア経済は、中国で投資が伸び悩む等、全体として景気は減速し、経済成長目標の引き下げが行われました。タイでは、軍事クーデターが発生する等、政治的要因が景気を下押ししました。
日本経済は、株高や公共事業を中心とした経済対策が下支えしましたが、消費税増税後の反動から内需減少がみられ、その後の回復の足取りは鈍い状況が続きました。

このような経済環境のなか、当連結会計年度の経営成績は次の通りとなりました。

(単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	13,925,339	13,633,520	291,819
売上総利益	707,318	651,063	56,255
営業利益	160,688	157,462	3,226
持分法による投資損益	89,919	99,405	△9,486
親会社の所有者に帰属する当期利益	105,604	210,945	△105,341

収益	7,834,295	7,055,700	778,595

(注)	「売上高」及び「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であ り、IFRSで求められている表示ではありません。「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及 び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。「営業利益」は、連結包括利益計算書における 「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」(貸倒引当金繰入額を含む)の合計額として表示してお ります。

売上高は、石油トレーディング分野における販売価格下落による減収等があったものの、穀物関連取引の取扱増により、前連結会計年度比2,918億円(2.1%)増収の13兆9,253億円となりました。売上総利益は、売上高の増収に伴い、前連結会計年度比563億円(8.6%)増益の7,073億円となり、営業利益は32億円(2.0%)増益の1,607億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、当期利益)は、固定資産の減損損失を主因とした一過性の損失を計上したことにより、前連結会計年度比1,053億円(49.9%)減益の1,056億円となりました。

なお、IFRSに基づく「収益」は、7兆8,343億円と、前連結会計年度比7,786億円(11.0%)の増収となりました。

当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

食料 (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	4,725,590	4,020,145	705,445
売上総利益	172,264	147,585	24,679
営業利益	50,621	39,464	11,157
持分法による投資損益	6,013	2,763	3,250
親会社の所有者に帰属する当期利益	11,071	18,336	△7,265

売上高は、穀物関連取引の取扱増及び円安の影響等により、前連結会計年度比7,054億円(17.5%)増収の4兆7,256億円となりました。売上高の増収等により、売上総利益は、前連結会計年度比247億円(16.7%)増益の1,723億円となり、営業利益は、112億円(28.3%)増益の506億円となりました。当期利益は、米国穀物輸出施設の統合に伴う評価益を計上したものの、Gavilonにおけるのれんの減損損失計上により、前連結会計年度比73億円(39.6%)減益の111億円となりました。

食糧分野では、Gavilonの事業計画の見直しにより一過性の損失計上がありましたが、穀物トレード事業では、Columbia Grain(米国)、Terlogs Terminal(ブラジル)を拠点とする集荷網と世界各国における当社独自の販売網を駆使し、価格競争力を活かしながら穀物トレードの拡大に注力しました。
食品分野では、イオンと共同で、マルエツ、カスミ及びマックスバリュ関東の食品スーパー3社の持株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスを設立しました。総合商社としてのノウハウ・情報・ネットワーク等を活用し、同社の成長と企業価値向上を図ります。

化学品 (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	1,277,468	1,258,146	19,322
売上総利益	36,252	28,351	7,901
営業利益	8,883	4,106	4,777
持分法による投資損益	2,058	1,580	478
親会社の所有者に帰属する当期利益	4,542	6,414	△1,872

売上高は、親会社での無機・農業化学品及び塩ビアルカリ関連の取扱数量増加等により、前連結会計年度比193億円(1.5%)増収の1兆2,775億円となりました。売上総利益は、石油化学製品や塩ビアルカリ関連商品の採算改善等により、前連結会計年度比79億円(27.9%)増益の363億円となり、営業利益は、48億円(116.3%)増益の89億円となりました。一方で、Gavilon出資持分の損失取込みがあったことから、当期利益は、前連結会計年度比19億円(29.2%)減益の45億円となりました。

石油化学・合成樹脂分野では、石油化学品原料である原油・ナフサ価格が大きく変動し先行き不透明な市況ではあったものの、エチレン等の石油化学製品のトレード等で収益を確保しました。塩ビアルカリ分野では、アジア・アフリカ・中南米において塩化ビニル樹脂の取扱いを伸ばしました。電子材料分野では、太陽光発電固定価格買取り制度が引き続き追い風となり、太陽電池モジュールの販売が続伸しました。また、無機・農業化学品分野では、農業関連事業の買収等により、商品販売網の拡充を行いました。

エネルギー (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	3,248,288	3,686,878	△438,590
売上総利益	40,043	49,827	△9,784
営業利益	9,290	20,639	△11,349
持分法による投資損益	△405	3,030	△3,435
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失(△)	△17,274	36,464	△53,738

売上高は、石油トレーディング分野における販売価格の下落等を主因として、前連結会計年度比4,386億円(11.9%)減収の3兆2,483億円となりました。売上総利益は、石油・ガス開発分野における油ガス価下落等により、前連結会計年度比98億円(19.6%)減益の400億円となり、営業利益は、前連結会計年度比113億円(55.0%)減益の93億円となりました。加えて、油ガス価の大幅な下落等により固定資産の減損損失を計上したことから、当期利益は、前連結会計年度比537億円(-%)悪化の173億円(損失)となりました。

石油・ガス開発分野では、米国メキシコ湾及び英領北海において、生産拡大に向けた取り組みを着実に推進しています。LNG事業分野では、カタール・赤道ギニア・ペルーにおける既存事業案件が順調に推移するとともに、パプアニューギニアにおいては新規案件が商業生産を開始し、安定的に操業を続けています。トレーディング分野では、国内外のトレードインフラやネットワークを駆使しながら、石油製品及びLNGトレードの収益拡大に向けた取り組みを強化しています。

金属 (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	809,589	798,727	10,862
売上総利益	20,301	15,617	4,684
営業利益又は損失(△)	872	△2,915	3,787
持分法による投資損益	6,632	21,068	△14,436
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失(△)	△12,136	20,316	△32,452

売上高は、非鉄軽金属の取扱数量の増加等により、前連結会計年度比109億円(1.4%)増収の8,096億円となりました。売上総利益は、アルミ関連事業の増収に伴う増益等により、前連結会計年度比47億円(30.0%)増益の203億円、営業利益は、38億円(-%)改善の9億円となりました。持分法による投資損益は、前連結会計年度に負ののれんの利益計上があったことの反動及び海外の銅並びに石炭事業における減損損失の計上により、前連結会計年度比144億円(68.5%)減益の66億円となりました。加えて、カナダ石炭事業投資の売却方針決定に伴う見込み損失の計上により、当期利益は、前連結会計年度比325億円(-%)悪化の121億円(損失)となりました。

新規開発プロジェクトでは、豪州のロイヒル鉄鉱山とチリのアントコヤ銅鉱山において2015年の生産開始に向けた開発を着実に推進しました。また、既存プロジェクトでは、生産性の向上と経営の合理化を目指し、チリのエスペランサ銅鉱山とエルテソロ銅鉱山を統合しセンチネラ社を設立する等、鉄鉱石・石炭・銅・アルミの4分野で、コスト削減・操業効率化による価値向上に注力しました。同時に、事業の収益性の慎重な見極めと資産の入れ替えも推進し、将来に向けて資源開発とトレードの両面から収益基盤の強化に取り組んでいます。

輸送機 (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	772,266	694,340	77,926
売上総利益	78,082	66,059	12,023
営業利益	15,110	14,865	245
持分法による投資損益	24,753	17,892	6,861
親会社の所有者に帰属する当期利益	25,627	23,303	2,324

売上高は、自動車販売金融事業の新規連結及び新造船取引等の増加により、前連結会計年度比779億円(11.2%)増収の7,723億円となりました。売上総利益は、売上高の増収に伴い、前連結会計年度比120億円(18.2%)増益の781億円、営業利益は、2億円(1.6%)増益の151億円となりました。持分法による投資損益は、航空機リース事業等の増益により、前連結会計年度比69億円(38.3%)増益の248億円となりました。この結果、当期利益は、前連結会計年度比23億円(10.0%)増益の256億円となりました。

建設機械分野では、トルコにおける建設機械販売代理店への出資参画を果たし、自動車分野では、北米での自動車販売金融事業への出資を拡大しました。航空機分野では、2013年度に出資した米国の大手航空機リース事業が好調に推移しており、引き続き安定収益基盤の構築を着実に進めています。これら投資事業に加え、自動車・設備機械・建設機械・農業機械の各分野でトレードの取り組みを強化している他、船舶分野では、台湾海運会社向けに世界最大級のコンテナ船11隻の新造船仲介を行う等、トレードビジネスの拡大にも注力しています。

電力・インフラ (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	426,366	400,888	25,478
売上総利益	29,212	26,644	2,568
営業損失(△)	△8,031	△3,638	△4,393
持分法による投資損益	45,684	45,659	25
親会社の所有者に帰属する当期利益	31,125	27,227	3,898

売上高は、英国電力コンソリデーション事業の増収等により、前連結会計年度比255億円(6.4%)増収の4,264億円となりました。売上総利益は、売上高の増収に伴い、前連結会計年度比26億円(9.6%)増益の292億円となったものの、新規連結による影響等により、営業利益は、44億円(-%)悪化の80億円(損失)となりました。一方、当期利益は、既存案件の売却及び前連結会計年度に計上した海外案件における一過性の損失の反動により、前連結会計年度比39億円(14.3%)増益の311億円となりました。

海外電力事業分野では、オマーンにおける最大規模のスール火力発電所の稼働を開始し、米国では天然ガス焚き火力発電所の建設・運営に参画しております。また、フィリピンではパグビラオ石炭火力発電所の増設工事に着手しました。海外電力EPC(機器納入・工事請負)分野では、タイで大型石炭火力発電所案件を受注しました。国内電力事業分野では、国内で3件のメガソーラー発電所の稼動を開始しました。水事業分野では、ポルトガル最大手の水事業会社を買収し、日本企業で初めてポルトガル・ブラジルにおける水事業への参画を果たしております。

プラント (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	192,602	445,971	△253,369
売上総利益	31,532	35,441	△3,909
営業利益	6,596	11,763	△5,167
持分法による投資損益	△2,863	3,150	△6,013
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失(△)	△8,803	10,302	△19,105

売上高は、エネルギー・化学プラント案件及び産業プラント案件の取扱高減少により、前連結会計年度比2,534億円(56.8%)減収の1,926億円となりました。売上総利益は、環境・産業機械案件の取扱高減少により、前連結会計年度比39億円(11.0%)減益の315億円となり、営業利益は、52億円(43.9%)減益の66億円となりました。持分法による投資損益は、エネルギー・化学プラント事業での減損損失を主因に、前連結会計年度比60億円(-%)悪化の29億円(損失)となりました。これらに加え、海外インフラ工事案件に係る損失処理等があったことから、当期利益は、前連結会計年度比191億円(-%)悪化の88億円(損失)となりました。

プラント分野では、ロシアにおける港湾石炭搬出設備の納入契約を締結した他、欧州での工場向け熱電併給(コージェネレーション)事業の取り組みを拡大しました。また、米国における原油・ガスの洋上生産・処理サービス事業やブラジルでのFPSO傭船事業の操業を開始し、事業実績を着実に積み上げています。交通・インフラプロジェクト分野では、豪州で2件目のPPP事業となる鉄道システム案件を受注し、また、ミャンマーのティラワ経済特別区開発事業で工業団地の販売を開始しました。環境・産業機械分野では、太陽光設備・部材の販売やメガソーラー発電事業等を積極的に展開しています。
(*)FPSO:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
(*)PPP :官民連携による公共インフラ・サービスの整備・提供

ライフスタイル・紙パルプ (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	947,745	959,221	△11,476
売上総利益	57,752	58,253	△501
営業利益	10,851	12,519	△1,668
持分法による投資損益	1,209	1,560	△351
親会社の所有者に帰属する当期利益	5,570	7,184	△1,614

売上高は、建材、天然ゴム等の取扱数量減少等により、前連結会計年度比115億円(1.2%)減収の9,477億円となりました。売上総利益は、ゴム分野におけるタイヤ・ベルト取扱増による増益やチップ・パルプ分野における増益があったものの、ムシパルプ事業の採算悪化により、前連結会計年度比5億円(0.9%)減益の578億円となり、営業利益は、17億円(13.3%)減益の109億円となりました。当期利益は、法人税負担の悪化により、前連結会計年度比16億円(22.5%)減益の56億円となりました。

国内市場における既存ビジネスの基盤固めを行いつつ、海外市場での新たな収益基盤の構築に注力しました。フットウェア分野では、アシックスの東南・南アジア地域における販売統括会社であるASICS Asiaに出資参画しました。ゴム分野では、タイにおいてタイヤ小売事業を展開するB-Quikが新規に12店舗を出店し、カンボジアにおいても同事業を開始する等、アセアン各国での事業展開を進めました。紙パルプ分野では、インドの段ボール加工・販売会社であるOji JK Packagingの工場が操業を開始しました。

情報・金融・不動産 (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	448,245	430,658	17,587
売上総利益	92,695	88,098	4,597
営業利益	18,254	19,645	△1,391
持分法による投資損益	5,405	1,678	3,727
親会社の所有者に帰属する当期利益	23,105	15,748	7,357

売上高は、国内携帯電話販売子会社の寄与により、前連結会計年度比176億円(4.1%)増収の4,482億円となり、売上総利益は、前連結会計年度比46億円(5.2%)増益の927億円となりました。アルテリア・ネットワークスを関連会社化した影響等により、営業利益は、14億円(7.1%)減益の183億円となった一方、持分法による投資損益は、前連結会計年度比37億円(222.1%)増益の54億円となりました。これらに加え、有価証券損益の増益により、当期利益は、74億円(46.7%)増益の231億円となりました。

情報分野では、野村総合研究所との合弁会社である丸紅ITソリューションズの設立や、事業会社の再編を通じて、ITサービス分野での業容拡大を図りました。金融分野では、私募リート市場へ初参入し、オフィスビル・商業施設・ホテル・住居等を投資対象とする総合型私募リート「丸紅プライベートリート投資法人」の運用を開始しました。不動産分野では、新築・分譲マンションである「グランスイート神楽坂ピアース」と「グランスイート高田馬場諏訪の杜」の販売を開始しました。

海外支店・現地法人 (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	3,163,705	2,895,626	268,079
売上総利益	170,617	150,462	20,155
営業利益	43,475	42,775	700
持分法による投資損益	1,072	924	148
親会社の所有者に帰属する当期利益	29,557	25,281	4,276

売上高は、円安の影響等により、前連結会計年度比2,681億円(9.3%)増収の3兆1,637億円となりました。売上総利益は、丸紅米国会社傘下の農業・肥料販売事業会社Helena Chemicalの増益及び円安の影響等により、前連結会計年度比202億円(13.4%)増益の1,706億円となり、営業利益は、前連結会計年度比7億円(1.6%)増益の435億円となりました。これらに加え、前連結会計年度に計上した固定資産評価損の反動により、当期利益は、前連結会計年度比43億円(16.9%)増益の296億円となりました。

中国経済の成長鈍化や資源価格の低迷により先行きの不透明感が増したものの、米国では比較的安定した回復が続いたこと等を背景に全般的に堅調に推移しました。丸紅米国会社は、子会社のHelena Chemicalにて引き続き高い水準での利益貢献があったことに加え、円安の影響等もあり、全体の増益を牽引しました。また、中期経営計画の注力地域に掲げているサブサハラでは、駐在員を大幅に増員し、金属、食料等のトレードに加え、各種インフラの整備、海洋事業、プラント建設等、幅広い分野で新規商材の開拓に取組んでいます。

(注)1	当連結会計年度より、「プラント・産業機械」を「プラント」に名称変更しております。
2	セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から1,964億円(29.5%)減少し、4,691億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業資金負担の増加があったものの、主に海外子会社の営業収入があり、1,709億円の収入となりました。前連結会計年度比では1,202億円の収入の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資不動産売却収入等があった一方で、豪州Roy Hill鉄鉱山プロジェクト及びオマーン発電事業への出資並びに海外資源関連への資本的支出等により3,314億円の支出となりました。前連結会計年度比では3,752億円の支出の減少であります。

以上により、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは1,605億円の支出となりました。前連結会計年度比では2,549億円の支出の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金及び社債の返済を行った結果、707億円の支出となりました。前連結会計年度比では2,675億円の支出の増加であります。