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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IU0U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 丸紅株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.25%)
役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長國 分 文 也1952年 10月6日生
1975年4月当社へ入社
2005年4月
2006年4月
執行役員、名古屋支社長
執行役員、エネルギー部門長
2008年4月常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員
2008年6月取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員
2009年4月取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営企画部担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長
2010年4月専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長
2011年4月専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO
2012年4月副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長
2012年6月取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長
2013年4月
2019年4月
取締役 社長
現役職
2019年6月
2020年6月
大成建設株式会社取締役(現職)
本田技研工業株式会社取締役(現職)
(注)3213
取締役副会長髙 原 一 郎1956年 6月8日生
1979年4月通商産業省へ入省
2003年10月経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課長
2004年4月同省大臣官房会計課長
2009年7月同省関東経済産業局長
2010年7月同省中小企業庁長官
2011年9月同省資源エネルギー庁長官
2013年6月同上退官
2013年10月当社顧問
2014年4月常務執行役員、社長補佐、市場業務部 経済研究所担当役員、生活産業グループ管掌役員
2014年6月取締役 常務執行役員、社長補佐、市場業務部 経済研究所担当役員、生活産業グループ管掌役員
2015年4月取締役 常務執行役員、素材グループCEO
2016年4月取締役 常務執行役員、エネルギー・金属グループCEO
2016年6月常務執行役員、エネルギー・金属グループCEO
2017年4月専務執行役員、エネルギー・金属グループCEO
2019年4月副社長執行役員、電力・エネルギー・金属グループCEO
2019年6月取締役 副社長執行役員、電力・エネルギー・金属グループCEO
2020年4月現役職
(注)321


役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
柿 木 真 澄1957年 4月23日生
1980年4月当社へ入社
2010年4月執行役員、電力・インフラ部門長
2013年4月常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2013年6月取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2014年4月常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO
2015年4月常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO
2016年4月常務執行役員、電力・プラントグループCEO
2017年4月専務執行役員、電力・プラントグループCEO
2018年4月副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
2018年6月
取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
2019年4月現役職
(注)386
代表取締役
専務執行役員

CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)
石 附 武 積1958年 2月4日生
1981年4月当社へ入社
2011年4月執行役員、金属部門長代行
2012年4月執行役員、金属部門長
2013年4月執行役員、金属第二部門長
2014年4月常務執行役員、金属第二部門長
2015年4月常務執行役員、金属資源本部長
2018年4月常務執行役員、欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長
2020年4月専務執行役員、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)
2020年6月現役職
(注)372
代表取締役
常務執行役員

CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長
及川 健一郎1964年 1月19日生
1986年4月当社へ入社
2016年4月執行役員、保険・金融・不動産本部長
2019年4月常務執行役員、金融・リース事業本部長
2020年4月常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長
2020年6月現役職
(注)37
代表取締役
常務執行役員

CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長
古 谷 孝 之1964年 8月16日生
1987年4月当社へ入社
2018年4月執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長
2019年4月執行役員、経営企画部長
2020年4月常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長
2020年6月現役職
(注)314
取締役北 畑 隆 生1950年 1月10日生
1972年4月通商産業省へ入省
1995年7月同省大臣官房企画室長
1996年12月同省大臣官房総務課長
2000年6月同省大臣官房総務審議官
2002年7月経済産業省大臣官房長
2004年6月同省経済産業政策局長
2006年7月同省経済産業事務次官
2008年7月同上退官
2010年6月株式会社神戸製鋼所取締役(現職)、当社監査役
2013年6月現役職、学校法人三田学園理事長
2014年6月セーレン株式会社取締役(現職)、日本ゼオン株式会社取締役(現職)
2020年4月学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長(現職)
(注)3-


役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有
株式数
(千株)
取締役高 橋 恭 平1944年 7月17日生
1968年4月昭和電工株式会社へ入社
1995年10月日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長
1996年6月モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長
1999年6月モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現 サンアロマー株式会社)代表取締役副社長
2002年3月昭和電工株式会社常務取締役
2004年3月同社専務取締役
2005年1月同社代表取締役社長
2007年1月同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)
2011年1月同社代表取締役会長
2014年6月当社監査役
2015年3月昭和電工株式会社取締役会長
2016年6月現役職
2016年7月富国生命保険相互会社監査役(現職)
2017年1月昭和電工株式会社取締役
2017年3月同社相談役(現職)
(注)3-
取締役翁 百 合1960年 3月25日生
1984年4月日本銀行へ入行
1992年4月株式会社日本総合研究所へ入社
1994年4月同社主任研究員
2000年7月同社主席研究員
2006年6月同社理事
2008年6月日本郵船株式会社取締役
2013年6月株式会社セブン銀行取締役
2014年3月株式会社ブリヂストン取締役(現職)
2014年6月株式会社日本総合研究所副理事長
2017年6月現役職
2018年4月株式会社日本総合研究所理事長(現職)
(注)3-
取締役八 丁 地 隆1947年 1月27日生
1970年4月株式会社日立製作所へ入社
1995年2月同社機電事業部事業企画部長
2003年6月同社執行役常務
2004年4月同社執行役専務
2006年4月同社代表執行役 執行役副社長
2007年6月株式会社日立総合計画研究所取締役社長
2009年4月株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長
2011年6月同社取締役
2015年6月日東電工株式会社取締役(現職)
2017年6月コニカミノルタ株式会社取締役(現職)、
当社監査役
2020年6月現役職
(注)3-


役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有
株式数
(千株)
取締役木 寺 昌 人1952年 10月10日生
1976年4月外務省へ入省
1993年4月経済協力局無償資金協力課長
1995年7月大臣官房 兼 内閣事務官 五十嵐国務大臣秘書官事務取扱
1995年8月野坂国務大臣秘書官事務取扱
1996年1月梶山国務大臣秘書官事務取扱
1997年7月在タイ日本国大使館 公使
2000年5月大臣官房会計課長
2001年3月大臣官房
2001年5月在フランス日本国大使館 公使
2002年3月在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使
2005年9月大臣官房審議官 兼 経済局
2006年8月大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使
2008年1月中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長
2008年7月国際協力局長
2010年1月大臣官房長
2012年9月内閣官房副長官補
2012年11月特命全権大使 中華人民共和国駐箚
2016年4月フランス国駐箚
2016年6月フランス国駐箚 兼 アンドラ国モナコ国駐箚
2019年12月同上退官
2020年6月現役職
(注)3-
常勤監査役郡 司 和 朗1956年 12月30日生
1979年4月当社へ入社
2012年4月執行役員、経理部長
2015年4月常務執行役員、経理部長
2017年4月常務執行役員
2017年6月現役職
(注)461
常勤監査役南 晃1957年 2月25日生
1979年4月当社へ入社
2010年4月執行役員、金融・物流・情報部門長
2013年4月常務執行役員、情報・金融・不動産部門長
2015年4月


常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長
2015年6月取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長
2017年11月取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長
2018年4月取締役 常務執行役員、生活産業グループCEO
2018年6月常務執行役員、生活産業グループCEO
2019年4月常務執行役員
2019年6月現役職
(注)5113


役 職 名氏 名生年月日略 歴任期所有
株式数
(千株)
監査役米 田 壯1952年 4月7日生
1976年4月警察庁へ入庁
1991年10月内閣法制局参事官
1996年8月警察庁交通局交通規制課長
1997年7月和歌山県警察本部長
1999年2月警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長
2000年1月同庁長官官房会計課長
2001年9月警視庁刑事部長
2003年8月京都府警察本部長
2005年5月警察庁刑事局組織犯罪対策部長
2007年9月同庁刑事局長
2009年6月同庁長官官房長
2011年10月同庁次長
2013年1月同庁長官
2015年1月同上退官
2015年6月株式会社日本取引所グループ取締役(現職)
2017年6月現役職
(注)4-
監査役菊 池 洋 一1953年 8月27日生
1978年4月東京地方裁判所判事補
1983年9月法務省民事局付
1988年2月在オランダ日本国大使館一等書記官
1993年7月法務省民事局第四課長
1994年10月同省民事局参事官
2000年4月東京地方裁判所部総括判事
2006年6月法務省大臣官房司法法制部長
2010年3月徳島地方・家庭裁判所長
2011年9月京都地方裁判所長
2013年6月東京高等裁判所部総括判事
2017年10月広島高等裁判所長官
2018年8月同上退官
2018年11月弁護士登録(現職)
2020年6月現役職
(注)6-
監査役西 山 茂1961年 10月27日生
1984年4月監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
1995年9月株式会社西山アソシエイツ代表取締役
1998年4月九州工業大学大学院非常勤講師
2002年4月早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)助教授
2003年4月ピジョン株式会社監査役
2006年4月早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)教授(現職)
2010年6月三井住友海上火災保険株式会社監査役(現職)
2010年9月スタンフォード大学客員教授
2012年6月アステラス製薬株式会社監査役
2015年6月ユニプレス株式会社監査役
2016年6月同社取締役監査等委員(現職)
2016年6月株式会社リコー監査役(現職)
2018年8月大学院大学至善館特任教授(現職)
2018年9月株式会社マクロミル取締役監査委員長(現職)
2020年6月現役職
(注)6-
591
(注)1. 取締役北畑隆生、高橋恭平、翁百合、八丁地隆及び木寺昌人は、社外取締役であります。
2. 監査役米田壯、菊池洋一及び西山茂は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4. 監査役郡司和朗及び米田壯の任期は、2017年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
5. 監査役南晃の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
6. 監査役菊池洋一及び西山茂の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
7. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は次の通りです。
役 名氏 名職 名
※社 長柿木 真澄
副社長執行役員寺川 彰食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長
専務執行役員岩佐 薫アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長
専務執行役員河村 肇社会産業・金融グループCEO
専務執行役員矢部 延弘欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長
※専務執行役員石附 武積CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)
常務執行役員Michael McCartyアグリ事業本部長、Helena Agri-Enterprises LLC, President & CEO
常務執行役員相良 明彦エネルギー・金属グループCEO
常務執行役員小林 伸一大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長
常務執行役員堀江 順米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長
※常務執行役員及川 健一郎CDIO(デジタル・イノベーション室・次世代事業開発本部担当役員)、CSO(経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員)、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長
※常務執行役員古谷 孝之CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長
常務執行役員平澤 順生活産業グループCEO
常務執行役員横田 善明電力・インフラグループCEO
執行役員酒井 宗二中部支社長
執行役員冨田 稔大阪支社長
執行役員二井 英一アグリ事業本部副本部長
執行役員大平 裕一ライフスタイル本部長
執行役員板井 二郎建機・産機・モビリティ本部長
執行役員武智 康祐航空・船舶本部長
執行役員安藤 孝夫リスクマネジメント部長
執行役員寺垣 毅フォレストプロダクツ本部長
執行役員市ノ川 覚化学品本部長
執行役員今村 卓経済研究所長
執行役員阿部 達也情報・不動産本部長
執行役員八尾 尚史インフラプロジェクト本部長
執行役員小川 良典中国総代表、丸紅中国会社社長
執行役員有泉 浩一法務部長
執行役員桑田 成一金属本部長
執行役員鹿島 浩二人事部長
執行役員川邉 太郎金融・リース事業本部長
執行役員内田 浩一エネルギー本部長
執行役員原田 悟電力本部長
執行役員大本 晶之次世代事業開発本部長
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その役割・機能を以下の通りと考えております。


(a)外部の多様な視点の導入
出身各界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・
慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化
(b)牽制・監督機能の強化
社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に
対する牽制・監督機能の強化
(c)利益相反のチェック
経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステーク
ホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。


株式会社東京証券取引所等当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.~7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者(※)
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員または社員
5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭をえている者
6. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
7. 当社ならびに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族または同居者
なお、上記1.~7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。
(※)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学における研究活動とこれらの経験を通して培われた高い識見を有していることより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「①役員一覧」、「(4)役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。従って、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当社は社外役員の全員を、国内金融商品取引所が定める独立役員として指定しております。


社外取締役の北畑隆生氏は、学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長を兼務しておりますが、当社と同法人との取引はありません。

社外取締役の高橋恭平氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社が同社に対して原料等を販売し、また、当社が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2016年度から2018年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.02%であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.12%であり、僅少であります。

社外取締役の八丁地隆氏は、過去に株式会社日立製作所の業務執行者でした。当社と同社との間では、商品売買取引、工事請負契約等の多様かつ継続的な取引関係がありますが、2016年度から2018年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.06%であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.02%であり、僅少であります。

社外監査役の西山茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授であります。当社と同大学の間では、同大学からの業務受託や同大学への研究用サンプル販売等の取引がありますが、2016年度から2018年度までの3事業年度の当社の同大学に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.00007%で僅少であり、同事業年度期間中の同大学の当社に対する売上高はありません。
※社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏、及び社外監査役米田壯氏・菊池洋一氏については、上記に相当する属性情報はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換を通して監査を行っております。

なお、当社は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会のすべての議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02498] S100IU0U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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