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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE5O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 丸紅株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第94期
(2017年度)
第95期
(2018年度)
第96期
(2019年度)
第97期
(2020年度)
第98期
(2021年度)
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
収益(百万円)7,540,3377,401,2566,827,6416,332,4148,508,591
税引前利益(損失)(百万円)255,004288,819△165,935281,742528,790
親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)(百万円)211,259230,891△197,450223,256424,320
親会社の所有者に帰属する当期包括利益合計(百万円)145,671270,904△394,355353,390635,720
親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円)1,771,4751,977,7411,515,4751,814,7932,242,180
資本合計(百万円)1,835,6372,071,7261,604,6001,907,5072,338,328
総資産額(百万円)6,877,1176,809,0776,320,0376,935,7498,255,583
1株当たり
親会社の株主に帰属する
持分
(円)879.86998.47731.72903.861,217.00
基本的1株当たり
親会社の株主に帰属する
当期利益(損失)
(円)119.43130.74△116.03126.32242.89
希薄化後1株当たり
親会社の株主に帰属する
当期利益(損失)
(円)119.37130.62△116.03126.17242.44
親会社所有者帰属持分比率 (%)25.7629.0523.9826.1727.16
親会社株主帰属持分
当期利益率
(%)13.9713.92△13.4115.4523.00
株価収益率 (倍)6.455.85-7.295.87
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)253,423284,895326,981397,069311,919
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△49,74222,528△209,790△116,256△79,660
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△269,507△427,420△93,261△68,503△419,637
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)625,834509,288522,523745,858578,636
従業員数 (人)41,35342,88245,63545,47046,100
(外、平均臨時雇用者数) (人)(7,772)(7,658)(7,760)(7,589)(7,045)
(注)1. 当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2. 「1株当たり親会社の株主に帰属する持分」に使用する親会社株主帰属持分については、「親会社の所有者に帰属する持分合計」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(損失)」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(損失)」に使用する当期利益(損失)については、「親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
4. 第96期の「希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(損失)」については、新株予約権の転換が1株当たり親会社の株主に帰属する当期損失を減少させるため、希薄化効果の調整は行っておりません。
5. 「親会社株主帰属持分当期利益率」に使用する親会社株主帰属持分及び当期利益(損失)については、「親会社の所有者に帰属する持分合計」及び「親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)」からそれぞれ当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
6. 第96期の株価収益率については、1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
7. 第98期より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」という。)を早期適用しております。これに伴い、第97期について遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02498] S100OE5O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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