丸紅株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
a. 2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
代表取締役会長	柿 木 真 澄	1957年 4月23日生	1980年4月 当社へ入社 2010年4月 執行役員、電力・インフラ部門長 2013年4月 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員 2013年6月 取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員 2014年4月 常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO 2015年4月 常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO 2016年4月 常務執行役員、電力・プラントグループCEO 2017年4月 専務執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年4月 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年6月 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2019年4月 2025年4月 取締役 社長 現役職	(注)3	(a)362 (b) 63 (c)426
代表取締役 専務執行役員 CFO	古 谷 孝 之	1964年 8月16日生	1987年4月 当社へ入社 2018年4月 執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長 2019年4月 執行役員、経営企画部長 2020年4月 常務執行役員、CFO 2020年6月 取締役 常務執行役員、CFO 2023年4月 現役職	(注)3	(a)143 (b) - (c)143
取締役 名誉顧問	國 分 文 也	1952年 10月6日生	1975年4月 当社へ入社 2005年4月 2006年4月 執行役員、名古屋支社長 執行役員、エネルギー部門長 2008年4月 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員 2008年6月 取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員 2009年4月 取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営企画部担当役員 2010年4月 専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長 2011年4月 専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO 2012年4月 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員 2012年6月 取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員 2013年4月 2019年4月 取締役 社長 取締役会長 2019年6月 2020年6月 2025年4月 大成建設株式会社取締役(現職) 本田技研工業株式会社取締役(現職) 現役職	(注)3	(a)414 (b)121 (c)535

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
取締役 特別顧問	寺 川 彰	1958年 2月8日生	1981年4月 当社へ入社 2010年4月 執行役員、経営企画部長 2012年4月 執行役員、化学品部門長 2013年4月 常務執行役員、化学品部門長 2014年4月 常務執行役員、経営企画部担当役員 2014年6月 取締役 常務執行役員、経営企画部担当役員 2015年4月 取締役 常務執行役員、CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表 2016年4月 取締役 常務執行役員、素材グループCEO 2016年6月 常務執行役員、素材グループCEO 2018年4月 専務執行役員、食料グループCEO、東アジア総代表 2019年4月 専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO 2019年5月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役 2020年4月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長 2021年4月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO 2021年6月 取締役 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO 2022年4月 取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO 2024年4月 取締役 副社長執行役員 2025年4月 現役職	(注)3	(a)139 (b)122 (c)262
取締役	翁 百 合	1960年 3月25日生	1984年4月 日本銀行へ入行 1992年4月 株式会社日本総合研究所へ入社 1994年4月 同社 主任研究員 2000年7月 同社 主席研究員 2006年6月 同社 理事 2008年6月 日本郵船株式会社取締役 2013年6月 株式会社セブン銀行取締役 2014年3月 株式会社ブリヂストン取締役 2014年6月 株式会社日本総合研究所副理事長 2017年6月 現役職 2018年4月 株式会社日本総合研究所理事長(現職)	(注)3	(a) - (b) - (c) -
取締役	木 寺 昌 人	1952年 10月10日生	1976年4月 外務省へ入省 1993年4月 経済協力局無償資金協力課長 1995年7月 内閣官房長官秘書官 1997年7月 在タイ日本国大使館 公使 2000年5月 大臣官房会計課長 2001年3月 大臣官房 2001年5月 在フランス日本国大使館 公使 2002年3月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使 2005年9月 大臣官房審議官 兼 経済局 2006年8月 大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使 2008年1月 中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長 2008年7月 国際協力局長 2010年1月 大臣官房長 2012年9月 内閣官房副長官補 2012年11月 特命全権大使 中華人民共和国駐箚 2016年4月 特命全権大使 フランス国駐箚 2016年6月 特命全権大使 フランス国駐箚 兼 アンドラ国、モナコ国駐箚 2019年12月 同上退官 2020年6月 現役職 2020年6月 日本製鉄株式会社取締役 2021年3月 日本たばこ産業株式会社取締役(現職) 2022年6月 日本製鉄株式会社取締役監査等委員	(注)3	(a) - (b) - (c) -

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
取締役	石 塚 茂 樹	1958年 11月14日生	1981年4月 ソニー株式会社へ入社 1999年4月 同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長 2001年4月 同社 モバイルネットワークカンパニーパーソナルイメージングカンパニー プレジデント 2004年8月 ソニーイーエムシーエス株式会社(生産事業所)執行役員常務 2006年11月 同社 デジタルイメージング事業本部 本部長 2007年6月 ソニー株式会社 業務執行役員 SVP 2009年6月 同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 2012年4月 同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長 2015年4月 同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ&ソリューション事業担当 2017年4月 ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長 2018年4月 ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当 2018年6月 同社 専務 2019年4月 同社 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション 事業担当 2020年4月 ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 2020年6月 ソニー株式会社 代表執行役 副会長 2020年6月 一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長 2021年4月 ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長 2021年4月 ソニー株式会社 取締役 2021年5月 一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長 2021年6月 現役職 2022年6月 ソニーグループ株式会社 副会長 2023年6月 株式会社LIXIL 取締役(現職)	(注)3	(a) - (b) - (c) -
取締役	安 藤 久 佳	1960年 4月24日生	1983年4月 通商産業省へ入省 2005年7月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長 2007年7月 同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 2008年7月 同省経済産業政策局経済産業政策課長 2008年12月 同省大臣官房総務課長 2009年9月 内閣総理大臣秘書官 2010年7月 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長 2013年6月 同省関東経済産業局長 2015年7月 同省商務情報政策局長 2017年7月 同省中小企業庁長官 2019年7月 同省経済産業事務次官 2021年7月 同上退官 2021年12月 日本生命保険相互会社 特別顧問 2022年5月 株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員(現職) 2022年6月 現役職 2022年6月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス取締役(現職) 2023年6月 東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長(現職)	(注)3	(a) - (b) - (c) -

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
取締役	波多野 睦子	1960年 10月1日生	1983年4月 株式会社日立製作所へ入社 1997年9月 米国カリフォルニア州立大学バークレー校(UCB)客員研究員 2005年4月 株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員 2010年7月 東京工業大学大学院 理工学研究科 教授 2014年10月 日本学術会議会員 2016年4月 東京工業大学 工学院 電気電子系 教授(改組) 2016年6月 株式会社リコー 取締役 2020年3月 公益社団法人応用物理学会 代表理事・会長 2020年10月 日本学術会議連携会員(現職) 2022年3月 東京工業大学 学長特別補佐(現職) 2022年3月 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員(現職) 2022年4月 公益社団法人応用物理学会 監事 2023年6月 現役職 2024年10月 東京科学大学工学院電気電子系教授(現職) 2024年10月 東京科学大学 理事・副学長(現職)	(注)3	(a) - (b) - (c) -
取締役	南 壮一郎	1976年 6月15日生	1999年7月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド(現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)へ入社 2001年1月 パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社(現・PCCW Limited)へ入社 2004年9月 株式会社楽天野球団へ入社 2007年8月 株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長 2010年10月 株式会社ルクサ(現・auコマース&ライフ株式会社)代表取締役 2017年12月 ビズリーチ・トレーディング株式会社 (現・株式会社スタンバイ)代表取締役社長(現職) 2020年2月 ビジョナル株式会社代表取締役社長(現職) 2024年6月 現役職	(注)3	(a) - (b) - (c) -
常勤監査役	安 藤 孝 夫	1963年 1月1日生	1985年4月 当社へ入社 2019年4月 執行役員、リスクマネジメント部長 2022年4月 常務執行役員、リスクマネジメント部長 2023年4月 常務執行役員 2023年6月 現役職	(注)5	(a) 101 (b) - (c)101
常勤監査役	木 田 俊 昭	1961年 12月13日生	1984年4月 当社へ入社 2021年6月 現役職	(注)6	(a) 33 (b) - (c) 33
監査役	米 田 壯	1952年 4月7日生	1976年4月 警察庁へ入庁 1991年10月 内閣法制局参事官 1996年8月 警察庁交通局交通規制課長 1997年7月 和歌山県警察本部長 1999年2月 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長 2000年1月 同庁長官官房会計課長 2001年9月 警視庁刑事部長 2003年8月 京都府警察本部長 2005年5月 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 2007年9月 同庁刑事局長 2009年6月 同庁長官官房長 2011年10月 同庁次長 2013年1月 同庁長官 2015年1月 同上退官 2015年6月 株式会社日本取引所グループ取締役 2017年6月 現役職 2020年10月 公益財団法人公共政策調査会理事長(現職)	(注)6	(a) - (b) - (c) -

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
監査役	小田原 加奈	1965年 5月28日生	1988年4月 サンワ・等松青木監査法人(現・監査法人トーマツ)へ入所 1992年6月 CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社 1998年5月 米国クーパース&ライブランド(現・PwC)へ入所 2002年3月 ゼネラル・エレクトリック社へ入社 2009年2月 ストライカージャパンCFO 2013年1月 日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller 2013年7月 コカ・コーライーストジャパン株式会社 (現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)監査役 2015年4月 アデコグループジャパンCFO 2020年7月 アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation 2022年3月 Odawara Coaching & Consulting代表(現職) 2022年6月 株式会社モスフードサービス取締役(現職) 2023年8月 mc21監査法人社員(現職) 2024年6月 現役職	(注)7	(a) 0 (b) - (c) 0
監査役	宮崎 裕子	1969年 12月17日生	1996年4月 最高裁判所司法研修終了 1996年4月 弁護士登録 1996年4月 尚和法律事務所(現・ジョーンズ・デイ法律事務所)へ入所 2001年12月 あさひ・狛法律事務所(現・西村あさひ法律事務所)へ入所 2004年9月 Davis Wright Tremaine LLP(米国シアトル)へ入所 2005年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年4月 あさひ・狛法律事務所へ復帰 2007年5月 デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル 2013年4月 日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長 2014年4月 慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師 2017年7月 スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル 2021年6月 スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長 2024年1月 GIT法律事務所カウンセル(現職) 2024年6月 現役職 2024年6月 日本ハム株式会社取締役(現職)	(注)7	(a) - (b) - (c) -
計					(a)1,194 (b) 307 (c)1,502

(注)1. 取締役翁百合、木寺昌人、石塚茂樹、安藤久佳、波多野睦子及び南壮一郎は、社外取締役であります。
2. 監査役米田壯、小田原加奈及び宮崎裕子は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4. 株式数は以下定義に基づき、2025年3月31日現在における株式数を表記しております(千株未満切り捨て)。
(a)保有する当社株式数
(b)保有する潜在株式数(株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)
(c)合計
5. 監査役安藤孝夫の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
6 .監査役木田俊昭及び米田壯の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
7. 監査役小田原加奈及び宮崎裕子の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。


8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
社 長	大本 晶之
副社長執行役員	及川 健一郎	CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
専務執行役員	堀江 順	CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐
※専務執行役員	古谷 孝之	CFO
専務執行役員	横田 善明	エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員
専務執行役員	板井 二郎	金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員
常務執行役員	武智 康祐	ライフスタイル部門、食料・アグリ部門統括役員
常務執行役員	桑田 成一	金属部門統括役員
常務執行役員	広瀬 直	米州総代表、丸紅米国会社社長・CEO
常務執行役員	市ノ川 覚	欧州総代表、丸紅欧州会社社長
常務執行役員	馬宮 健	アセアン総代表、丸紅アセアン会社社長
常務執行役員	有泉 浩一	法務部長
常務執行役員	鹿島 浩二	CHRO
常務執行役員	原田 悟	エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員補佐
常務執行役員	水野 博通	CSO、国内統括
常務執行役員	川邉 太郎	金融・リース・不動産部門長
執行役員	今村 卓	CSO補佐、(株)丸紅経済研究所社長
執行役員	横式 悟
執行役員	岩根 秀禎	経理部長
執行役員	田島 知浄	秘書部長
執行役員	森島 弘光	大阪支社長
執行役員	小倉 泰彦	監査部長
執行役員	岡﨑 徹	エアロスペース・モビリティ部門長
執行役員	大矢 秀史	食料・アグリ部門長
執行役員	福村 俊宏	次世代コーポレートディベロップメント部門長
執行役員	鈴木 敦	中部支社長
執行役員	藤永 崇志	情報ソリューション部門長
執行役員	近藤 一弘	エアロスペース・モビリティ部門長代行
執行役員	岩間 耕司	大洋州総代表、丸紅オーストラリア会社社長
執行役員	山﨑 雅弘	エネルギー・化学品部門長
執行役員	小田 孝治	食料・アグリ部門長代行
執行役員	澤田 健太郎	人事部長
執行役員	下司 功一	中国総代表、丸紅中国会社社長
執行役員	堀川 環樹	エネルギー・化学品部門長代行
執行役員	朔 元昭	リスクマネジメント部長
執行役員	田口 誠二	金属部門長
執行役員	伊藤 直樹	電力・インフラサービス部門長
執行役員	坂倉 大	次世代事業開発部門長
執行役員	瀧 慎一郎	財務部長
執行役員	渡辺 一道	ライフスタイル部門長
執行役員	椎原 潤	食料・アグリ部門長補佐
執行役員	若山 美奈子	経営企画部長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

b. 2025年6月20日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、第1号議案「取締役11名選任の件」及び第2号議案「監査役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性11名 女性5名 (役員のうち女性の比率31.3%)

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)5
取締役会長	柿 木 真 澄	1957年 4月23日生	1980年4月 当社へ入社 2010年4月 執行役員、電力・インフラ部門長 2013年4月 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員 2013年6月 取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員 2014年4月 常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO 2015年4月 常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO 2016年4月 常務執行役員、電力・プラントグループCEO 2017年4月 専務執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年4月 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年6月 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2019年4月 取締役 社長 2025年4月 現役職	(注)4	(a)362 (b) 63 (c)426
代表取締役 社長	大 本 晶 之	1969年 9月9日生	1992年4月 当社へ入社 2006年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニーへ入社 2007年10月 当社へ再入社 2020年4月 執行役員、次世代事業開発本部長 2022年4月 執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長 2024年4月 常務執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長 2025年4月 社長 2025年6月 取締役 社長(予定)	(注)4	(a) 82 (b) - (c) 82
代表取締役 副社長執行役員 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員	及川 健一郎	1964年 1月19日生	1986年4月 当社へ入社 2016年4月 執行役員、保険・金融・不動産本部長 2019年4月 常務執行役員、金融・リース事業本部長 2020年4月 常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括 2020年6月 取締役 常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括 2022年4月 取締役 常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括 2022年6月 常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括 2023年4月 専務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括 2024年4月 専務執行役員、生活産業グループCEO 2025年4月 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員 2025年6月 取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員(予定)	(注)4	(a)212 (b) - (c)212
代表取締役 専務執行役員 CFO	古 谷 孝 之	1964年 8月16日生	1987年4月 当社へ入社 2018年4月 執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長 2019年4月 執行役員、経営企画部長 2020年4月 常務執行役員、CFO 2020年6月 取締役 常務執行役員、CFO 2023年4月 現役職	(注)4	(a)143 (b) - (c)143

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)5
取締役	翁 百 合	1960年 3月25日生	1984年4月 日本銀行へ入行 1992年4月 株式会社日本総合研究所へ入社 1994年4月 同社 主任研究員 2000年7月 同社 主席研究員 2006年6月 同社 理事 2008年6月 日本郵船株式会社取締役 2013年6月 株式会社セブン銀行取締役 2014年3月 株式会社ブリヂストン取締役 2014年6月 株式会社日本総合研究所副理事長 2017年6月 現役職 2018年4月 株式会社日本総合研究所理事長(現職)	(注)4	(a) - (b) - (c) -
取締役	石 塚 茂 樹	1958年 11月14日生	1981年4月 ソニー株式会社へ入社 1999年4月 同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長 2001年4月 同社 モバイルネットワークカンパニーパーソナルイメージングカンパニー プレジデント 2004年8月 ソニーイーエムシーエス株式会社(生産事業所)執行役員常務 2006年11月 同社 デジタルイメージング事業本部 本部長 2007年6月 ソニー株式会社 業務執行役員 SVP 2009年6月 同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 2012年4月 同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長 2015年4月 同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ&ソリューション事業担当 2017年4月 ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長 2018年4月 ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当 2018年6月 同社 専務 2019年4月 同社 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション 事業担当 2020年4月 ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 2020年6月 ソニー株式会社 代表執行役 副会長 2020年6月 一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長 2021年4月 ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長 2021年4月 ソニー株式会社 取締役 2021年5月 一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長 2021年6月 現役職 2022年6月 ソニーグループ株式会社 副会長 2023年6月 株式会社LIXIL 取締役(現職)	(注)4	(a) - (b) - (c) -

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)5
取締役	安 藤 久 佳	1960年 4月24日生	1983年4月 通商産業省へ入省 2005年7月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長 2007年7月 同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 2008年7月 同省経済産業政策局経済産業政策課長 2008年12月 同省大臣官房総務課長 2009年9月 内閣総理大臣秘書官 2010年7月 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長 2013年6月 同省関東経済産業局長 2015年7月 同省商務情報政策局長 2017年7月 同省中小企業庁長官 2019年7月 同省経済産業事務次官 2021年7月 同上退官 2021年12月 日本生命保険相互会社 特別顧問 2022年5月 株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員(現職) 2022年6月 現役職 2022年6月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス取締役(現職) 2023年6月 東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長(現職)	(注)4	(a) - (b) - (c) -
取締役	南 壮一郎	1976年 6月15日生	1999年7月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド(現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)へ入社 2001年1月 パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社(現・PCCW Limited)へ入社 2004年9月 株式会社楽天野球団へ入社 2007年8月 株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長 2010年10月 株式会社ルクサ(現・auコマース&ライフ株式会社)代表取締役 2017年12月 ビズリーチ・トレーディング株式会社 (現・株式会社スタンバイ)代表取締役社長(現職) 2020年2月 ビジョナル株式会社代表取締役社長(現職) 2024年6月 現役職	(注)4	(a) - (b) - (c) -
取締役	小 島 啓 二	1956年 10月9日生	1982年4月 株式会社日立製作所へ入社 2011年4月 同社 研究開発本部日立研究所長 2012年4月 同社 執行役常務 2016年4月 同社 執行役専務 2018年4月 同社 代表執行役 執行役副社長 2021年6月 同社 代表執行役 執行役社長 兼 COO 兼 取締役 2022年4月 同社 取締役 代表執行役 執行役社長 兼 CEO 2025年4月 同社 取締役副会長(現職) 2025年6月 当社 取締役(予定)	(注)4	(a) - (b) - (c) -
取締役	梶原 ゆみ子	1961年 9月9日生	1984年4月 富士通株式会社へ入社 2006年9月 同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長 2007年12月 同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長 2013年2月 同社 法務本部長 2015年4月 同社 常務理事法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長 2017年4月 同社 常務理事人事本部副本部長 兼 ダイバーシティ推進室担当 2018年3月 内閣府総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員(現職) 2018年4月 富士通株式会社 常務理事人事本部副本部長 兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長 2021年4月 同社 執行役員常務CSO 兼 サステナビリティ推進本部長 2023年5月 同社 執行役員EVP CSuO 2024年6月 シャープ株式会社取締役(現職) 2025年6月 当社 取締役(予定)	(注)4	(a) - (b) - (c) -

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)5
取締役	岩 村 水 樹	1965年 10月24日生	1988年4月 株式会社電通(現・株式会社電通グループ)へ入社 1995年10月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社へ入社 2001年10月 日本大学法学部准教授(経営戦略・マーケティング戦略) 2003年7月 リシュモンジャパン株式会社 mimisoNYブランドCEO 2007年7月 グーグル株式会社(現・グーグル合同会社)執行役員CMO 2015年5月 同社 専務執行役員CMO 兼 マネージングディレクター アジア太平洋地域ブランド&マーケティング 2018年5月 株式会社ローソン取締役 2019年5月 グーグル合同会社バイスプレジデントアジア太平洋・日本地区マーケティング(現職) 2021年4月 東京大学非常勤理事(現職) 2025年4月 一橋大学大学院客員教授(現職) 2025年6月 当社 取締役(予定)	(注)4	(a) - (b) - (c) -
常勤監査役	安 藤 孝 夫	1963年 1月1日生	1985年4月 当社へ入社 2019年4月 執行役員、リスクマネジメント部長 2022年4月 常務執行役員、リスクマネジメント部長 2023年4月 常務執行役員 2023年6月 現役職	(注)6	(a)101 (b) - (c)101
常勤監査役	横 式 悟	1966年 9月14日生	1989年4月 当社へ入社 2021年4月 執行役員、営業経理部長 2025年4月 執行役員 2025年6月 当社 常勤監査役(予定)	(注)7	(a) 75 (b) - (c) 75
監査役	小田原 加奈	1965年 5月28日生	1988年4月 サンワ・等松青木監査法人(現・監査法人トーマツ)へ入所 1992年6月 CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社 1998年5月 米国クーパース&ライブランド(現・PwC)へ入所 2002年3月 ゼネラル・エレクトリック社へ入社 2009年2月 ストライカージャパンCFO 2013年1月 日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller 2013年7月 コカ・コーライーストジャパン株式会社 (現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)監査役 2015年4月 アデコグループジャパンCFO 2020年7月 アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation 2022年3月 Odawara Coaching & Consulting代表(現職) 2022年6月 株式会社モスフードサービス取締役(現職) 2023年8月 mc21監査法人社員(現職) 2024年6月 現役職	(注)8	(a) 0 (b) - (c) 0

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)5
監査役	宮 崎 裕 子	1969年 12月17日生	1996年4月 最高裁判所司法研修終了 1996年4月 弁護士登録 1996年4月 尚和法律事務所(現・ジョーンズ・デイ法律事務所)へ入所 2001年12月 あさひ・狛法律事務所(現・西村あさひ法律事務所)へ入所 2004年9月 Davis Wright Tremaine LLP(米国シアトル)へ入所 2005年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年4月 あさひ・狛法律事務所へ復帰 2007年5月 デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル 2013年4月 日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長 2014年4月 慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師 2017年7月 スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル 2021年6月 スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長 2024年1月 GIT法律事務所カウンセル(現職) 2024年6月 現役職 2024年6月 日本ハム株式会社取締役(現職)	(注)8	(a) - (b) - (c) -
監査役	深 美 泰 男	1960年 8月12日生	1983年4月 野村コンピューターシステム株式会社へ入社(現・株式会社野村総合研究所) 2011年4月 株式会社野村総合研究所 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長 2014年4月 同社 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部長 2016年4月 同社 常務執行役員流通・情報通信・産業ソリューション事業担当 兼 流通・情報通信ソリューション事業本部長 2017年4月 同社 常務執行役員本社機構担当 兼 経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当 2019年4月 同社 専務執行役員コーポレート部門管掌 2019年6月 同社 代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌 2021年4月 同社 取締役副会長 取締役会議長 2025年6月 当社 監査役(予定)	(注)7	(a) - (b) - (c) -
計					(a) 977 (b) 63 (c)1,041

(注)1. 岩村水樹の戸籍上の氏名は、奥水樹であります。
2. 取締役翁百合、石塚茂樹、安藤久佳、南壮一郎、小島啓二、梶原ゆみ子及び岩村水樹は、社外取締役であり
ます。
3. 監査役小田原加奈、宮崎裕子及び深美泰男は、社外監査役であります。
4. 取締役の任期は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
5. 株式数は以下定義に基づき、2025年3月31日現在における株式数を表記しております(千株未満切り捨て)。
(a)保有する当社株式数
(b)保有する潜在株式数(株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)
(c)合計
6. 監査役安藤孝夫の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
7 .監査役横式悟及び深美泰男の任期は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
8. 監査役小田原加奈及び宮崎裕子の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

8.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
※社 長	大本 晶之
※副社長執行役員	及川 健一郎	CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
専務執行役員	堀江 順	CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐
※専務執行役員	古谷 孝之	CFO
専務執行役員	横田 善明	エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員
専務執行役員	板井 二郎	金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員
常務執行役員	武智 康祐	ライフスタイル部門、食料・アグリ部門統括役員
常務執行役員	桑田 成一	金属部門統括役員
常務執行役員	広瀬 直	米州総代表、丸紅米国会社社長・CEO
常務執行役員	市ノ川 覚	欧州総代表、丸紅欧州会社社長
常務執行役員	馬宮 健	アセアン総代表、丸紅アセアン会社社長
常務執行役員	有泉 浩一	法務部長
常務執行役員	鹿島 浩二	CHRO
常務執行役員	原田 悟	エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員補佐
常務執行役員	水野 博通	CSO、国内統括
常務執行役員	川邉 太郎	金融・リース・不動産部門長
執行役員	今村 卓	CSO補佐、(株)丸紅経済研究所社長
執行役員	岩根 秀禎	経理部長
執行役員	田島 知浄	秘書部長
執行役員	森島 弘光	大阪支社長
執行役員	小倉 泰彦	監査部長
執行役員	岡﨑 徹	エアロスペース・モビリティ部門長
執行役員	大矢 秀史	食料・アグリ部門長
執行役員	福村 俊宏	次世代コーポレートディベロップメント部門長
執行役員	鈴木 敦	中部支社長
執行役員	藤永 崇志	情報ソリューション部門長
執行役員	近藤 一弘	エアロスペース・モビリティ部門長代行
執行役員	岩間 耕司	大洋州総代表、丸紅オーストラリア会社社長
執行役員	山﨑 雅弘	エネルギー・化学品部門長
執行役員	小田 孝治	食料・アグリ部門長代行
執行役員	澤田 健太郎	人事部長
執行役員	下司 功一	中国総代表、丸紅中国会社社長
執行役員	堀川 環樹	エネルギー・化学品部門長代行
執行役員	朔 元昭	リスクマネジメント部長
執行役員	田口 誠二	金属部門長
執行役員	伊藤 直樹	電力・インフラサービス部門長
執行役員	坂倉 大	次世代事業開発部門長
執行役員	瀧 慎一郎	財務部長
執行役員	渡辺 一道	ライフスタイル部門長
執行役員	椎原 潤	食料・アグリ部門長補佐
執行役員	若山 美奈子	経営企画部長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社は、2025年6月20日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名となる予定です。当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、社外役員の役割・機能を以下のとおりと考えております。


(a)外部の多様な視点の導入
出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化
(b)牽制・監督機能の強化
社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化
(c)利益相反のチェック
経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。


当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員又は社員
5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭を得ている者(ただし、当該金銭を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が当該団体の連結総売上高の2%を超える団体に所属する者)
6. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
7. 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者
なお、上記1.～7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。
(※)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学・学会における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「(4) 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当社は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

南壮一郎氏は、株式会社ビズリーチの業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2021年度から2023年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。

小島啓二氏は、株式会社日立製作所の業務執行者であります。当社と同社との間では、商品売買取引等多様かつ継続的な取引関係がありますが、2021年度から2023年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。

梶原ゆみ子氏は、富士通株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への販売取引等の取引関係がありますが、2021年度から2023年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。

岩村水樹氏は、グーグル合同会社の業務執行者であります。当社と同社との間では、当社の広告配信に関する取引等の取引関係がありますが、2021年度から2023年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。

小田原加奈氏は、アデコ株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2021年度から2023年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。

深美泰男氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でした。当社と同社との間では、各種コンサルティング委託取引等の取引関係がありますが、2021年度から2023年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。

※ 翁百合氏、石塚茂樹氏、安藤久佳氏及び宮崎裕子氏については、上記に相当する属性情報はありません。


社外役員に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行います。
加えて、執行役員会等で定期的に、その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し、情報共有を図っているほか、社外役員に対し、各営業部門及びコーポレートスタッフグループから業務分担、課題及び各営業部門の案件取組み状況につき、説明を受ける機会を設けております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。

なお、当社は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。