九州電力株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから生産や輸出などに弱い動きがみられたものの、企業収益が改善するなかで基調として緩やかに回復してきた。九州経済も、設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善などにより個人消費や住宅投資も持ち直しており、緩やかに回復してきた。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、全ての原子力発電所が停止し、厳しい収支・財務状況、需給状況が続いていたが、2015年9月に川内原子力発電所1号機、11月に同発電所2号機が通常運転に復帰した。
当連結会計年度の業績については、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開に加え、燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少したこと、さらに、収入面では燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が一部翌期にずれ込んだことなどから、黒字を確保することができた。
しかしながら、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の本格的な回復には至っていない状況であるため、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ377億円減(△2.0%)の1兆8,356億円、経常収益は380億円減(△2.0%)の1兆8,519億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所1、2号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、経常費用は2,026億円減(△10.3%)の1兆7,610億円となった。
以上により、経常損益は前連結会計年度の損失736億円から改善し909億円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度の損失1,146億円から改善し734億円の利益となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当連結会計年度 (2015年4月1日から 2016年3月31日まで)	前年度比 (%)
		金額(百万円)
電気事業	売 上 高	1,692,316	98.3
	営業利益	96,183	-
エネルギー関連事業	売 上 高	184,649	98.9
	営業利益	10,852	98.8
情報通信事業	売 上 高	103,557	107.3
	営業利益	10,277	90.0
その他の事業	売 上 高	26,804	104.2
	営業利益	4,327	117.7

(注) 1 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料収入の減少はあったが、火力燃料代が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,407億円増(+271.3%)の3,294億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入の増加はあったが、設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ199億円増(+7.4%)の2,883億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、株式及び社債の発行による収入が減少したことに加え、社債の償還及び借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度の3,108億円の収入から1,261億円の支出に転じた。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ867億円減少し4,297億円となった。