九州電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ81億円減(△0.4%)の1兆8,275億円となった。一方、営業費用は105億円減(△0.6%)の1兆7,048億円となった。以上により、営業利益は23億円増(+2.0%)の1,226億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量については、電灯は、6月から10月の気温が前年に対し高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、前連結会計年度に比べ1.5%の増加となった。また、電力は、一部工場における生産の減少などから、2.0%の減少となった。この結果、総販売電力量は786億2千万kWhとなり、0.7%の減少となった。
一方、供給面については、川内原子力発電所1、2号機の安定稼働に加え、新エネルギー等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した電力を供給することができた。

業績については、売上高は、再エネ特措法交付金や他社販売電力料は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 72億円減(△0.4%)の1兆6,850億円となった。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料は増加したが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことなどから、94億円減(△0.6%)の1兆5,867億円となった。以上により営業利益は、21億円増(+2.3%)の983億円となった。

[エネルギー関連事業]
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、スマートメーター導入に伴う従来型計器の整備受託の減少はあったが、発電所補修工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ5億円増(+0.3%)の1,852億円、営業利益は、スマートメーター導入に伴う従来型計器の整備受託の減少などにより、7億円減(△7.0%)の100億円となった。

[情報通信事業]
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、光ブロードバンドサービスに係る収入の増加などはあったが、情報システム開発受託の減少などにより、前連結会計年度に比べ21億円減(△2.0%)の1,014億円、営業利益は、光ブロードバンドサービス拡大に伴う租税公課や減価償却費の増加などにより、17億円減(△17.3%)の84億円となった。

[その他の事業]
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ18億円減(△7.0%)の249億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、2億円増(+4.6%)の45億円となった。

② 営業外収益・費用
営業外収益は、エネルギー関連事業において、受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億円増(+11.3%)の181億円となった。また、営業外費用は、有価証券評価損の増加などにより、9億円増(+2.0%)の465億円となった。

③ 経常利益
経常収益が前連結会計年度に比べ63億円減(△0.3%)の1兆8,456億円となり、経常費用が96億円減(△0.5%)の1兆7,514億円となったことから、経常利益は33億円増(+3.6%)の942億円となった。

④ 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が115.0%と平水(100%)を上回ったことから、将来の渇水による費用増加に備えるため、渇水準備引当金を9億円引き当てた。

⑤ 特別利益
当連結会計年度は、特別利益の計上はないが、前連結会計年度は、有価証券売却益や退職給付制度改定益など75億円を特別利益に計上した。

⑥ 特別損失
当連結会計年度は、2016年熊本地震に伴う災害特別損失など104億円を特別損失に計上した。


⑦ 法人税等
法人税等は、当連結会計年度の課税所得の減少や連結納税制度を適用したこと等に伴う法人税、住民税及び事業税の減少や、法人税等調整額の減少などから、前連結会計年度に比べ151億円減(△87.2%)の22億円となった。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ57億円増(+7.9%)の792億円となった。1株当たり当期純利益は4.8円増の159.97円となった。

(3) 資産、負債及び純資産の状況
[資産]
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産仮勘定などの増加はあったが、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)の施行に伴う使用済燃料再処理等積立金の取崩しにより固定資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,606億円減(△3.4%)の4兆5,875億円となった。

[負債]
負債は、転換社債型新株予約権付社債の発行による増加はあったが、改正法の施行に伴う使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金の取崩しなどにより、前連結会計年度末に比べ2,353億円減(△5.5%)の4兆129億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ890億円増(+2.8%)の3兆3,139億円となった。

[純資産]
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ746億円増(+14.9%)の5,745億円となり、自己資本比率は12.0%となった。

(4) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において燃料代支出の減少はあったが、電灯電力料収入が減少したことや他社購入電力料支出が増加したことに加え、改正法の施行に伴い未払使用済燃料再処理等拠出金を支出したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,414億円収入減(△42.9%)の1,880億円の収入となった。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ132億円支出減(△4.6%)の2,750億円の支出となった。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度の1,261億円の支出から783億円の収入に転じた。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ99億円減少し4,198億円となった。