九州電力株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、輸出など一部に弱い動きがみられたものの、設備投資が増加するなど緩やかな回復基調が続いた。九州経済は、4月の2016年熊本地震で生じた需要減少等の影響が和らぐもとで、生産・住宅投資・公共投資の増加、輸出の持ち直しの動きなどにより、緩やかに回復してきた。
当連結会計年度の業績については、2016年熊本地震に伴う特別損失の計上はあったが、玄海原子力発電所3、4号機が発電再開に至っていないなか、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、2015年8月以降に発電を再開した川内原子力発電所の安定稼働などにより燃料費が減少したことなどから、黒字となった。これに加え、連結子会社において、海外電気事業からの受取配当金の増加などもあり、増益となった。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金や他社販売電力料の増加はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ81億円減(△0.4%)の1兆8,275億円となった。また、エネルギー関連事業において、受取配当金が増加したことなどにより、経常収益は63億円減(△0.3%)の1兆8,456億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料は増加したが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所の安定稼働や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことなどから、経常費用は96億円減(△0.5%)の1兆7,514億円となった。
以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ33億円増(+3.6%)の942億円となった。
また、2016年熊本地震に伴う特別損失の計上はあったが、法人税等の減少などから、親会社株主に帰属する当期純利益は57億円増(+7.9%)の792億円となった。
なお、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当連結会計年度 (2016年4月1日から 2017年3月31日まで)	前年度比 (%)
		金額(百万円)
電気事業	売 上 高	1,685,082	99.6
	営業利益	98,365	102.3
エネルギー関連事業	売 上 高	185,220	100.3
	営業利益	10,088	93.0
情報通信事業	売 上 高	101,440	98.0
	営業利益	8,499	82.7
その他の事業	売 上 高	24,917	93.0
	営業利益	4,528	104.6

(注) 1 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において燃料代支出の減少はあったが、電灯電力料収入が減少したことや他社購入電力料支出が増加したことに加え、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い未払使用済燃料再処理等拠出金を支出したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,414億円収入減(△42.9%)の1,880億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ132億円支出減(△4.6%)の2,750億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度の1,261億円の支出から783億円の収入に転じた。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ99億円減少し4,198億円となった。