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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9N2

有価証券報告書抜粋 九州電力株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第91期第92期第93期第94期第95期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(営業収益)(百万円)1,761,2751,705,4851,696,7311,823,5431,867,152
経常利益
又は経常損失(△)
(百万円)△93,08074,33868,88348,20332,534
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)△119,01065,32861,05769,02323,425
資本金(百万円)237,304237,304237,304237,304237,304
発行済株式総数
普通株式(千株)474,184474,184474,184474,184474,184
A種優先株式(千株)11111
純資産額(百万円)322,299385,190436,464488,774495,799
総資産額(百万円)4,390,9124,321,4424,141,5564,230,9354,278,837
1株当たり純資産額(円)461.61586.60702.51816.57832.60
1株当たり配当額
普通株式(円)-5.0015.0020.0030.00
A種優先株式(円)-7,153,763.003,500,000.003,500,000.003,500,000.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(普通株式)(円)( -)( -)( -)(10.00) (15.00)
(A種優先株式)(円)( -)( -)( -)(1,750,000.00)(1,750,000.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△251.32137.83121.44138.2442.08
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--121.29113.4334.44
自己資本比率(%)7.38.910.511.611.6
自己資本利益率(%)△35.918.514.914.94.8
株価収益率(倍)-7.779.779.1731.06
配当性向(%)-3.612.414.571.3
従業員数(人)11,11311,11011,07311,05610,999
株主総利回り(%)92.385.395.6103.6109.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)1,3041,8501,3471,4251,395
最低株価(円)9911,0128751,1291,197

(注) 1 売上高には、消費税等を含んでいない。
2 2015年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。2016年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 2015年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
4 2019年3月期から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。
5 当社は、2019年3月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当事業年度の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、当事業年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04506] S100G9N2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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