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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTZH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 九州電力株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
瓜生 道明1949年3月18日生
1975年4月九州電力株式会社入社
2006年6月同社 環境部長
2007年6月同社 執行役員 経営企画室長
2008年7月同社 執行役員 経営企画部長
2009年6月同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長
2011年6月同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
2012年1月同社 代表取締役副社長
2012年4月同社 代表取締役社長
2018年6月同社 代表取締役会長(現)
(注)2普通株式
111,589
代表取締役
社長
執行役員
池辺 和弘1958年2月17日生
1981年4月九州電力株式会社入社
2012年7月同社 発電本部 部長(発電総括)
2014年6月同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
2016年6月同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 部長
2017年4月同社 執行役員 コーポレート戦略部門副部門長 兼 部長
2017年6月同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦略部門長
2018年6月同社 代表取締役 社長執行役員(現)
(注)2普通株式
109,889
代表取締役
副社長
執行役員
ビジネスソリューション統括本部長
橋本 上1962年1月19日生
1984年4月九州電力株式会社入社
2015年6月同社 地域共生本部 部長(総務)
2017年4月同社 執行役員 熊本支社長
2020年7月同社 上席執行役員 都市開発事業本部長
2022年6月同社 常務執行役員 都市開発事業本部長
2023年6月同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長(現)
(注)2普通株式
45,651
代表取締役
副社長
執行役員
危機管理官、
ESGに関する事項、 最高情報責任者
早田 敦1961年1月12日生
1985年4月九州電力株式会社入社
2016年6月同社 経営企画本部 部長(経営計画)
2017年4月同社 コーポレート戦略部門 部長(グループ経営計画)
2018年6月同社 執行役員 大分支社長
2020年4月同社 執行役員 電気事業連合会 出向
2020年6月同社 上席執行役員 電気事業連合会 出向
2022年6月同社 常務執行役員 電気事業連合会 出向
2023年6月同社 代表取締役 副社長執行役員 危機管理官、ESGに関する事項
2024年6月同社 代表取締役 副社長執行役員 危機管理官、ESGに関する事項、最高情報責任者(現)
(注)2普通株式
42,473



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務
執行役員
テクニカルソリューション統括本部長
千田 善晴1959年7月28日生
1984年4月九州電力株式会社入社
2014年6月同社 地域共生本部 部長(危機管理)
2017年6月同社 執行役員 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部 副本部長
2018年6月同社 執行役員 テクニカルソリューション統括本部 土木建築本部長
2019年6月同社 上席執行役員 テクニカルソリューション統括本部 土木建築本部長
2020年6月同社 常務執行役員 テクニカルソリューション統括本部長
2022年6月同社 取締役常務執行役員 テクニカルソリューション統括本部長(現)
(注)2普通株式
47,039
取締役
常務
執行役員
ビジネスソリューション統括本部 業務本部長
中野 隆1962年7月14日生
1985年4月九州電力株式会社入社
2015年6月同社 経営企画本部 部長(組織戦略)
2017年4月同社 コーポレート戦略部門 部長(エネルギー戦略)
2018年6月同社 執行役員 鹿児島支社長
2020年7月同社 執行役員 鹿児島支店長
2021年6月同社 上席執行役員 ビジネスソリューション統括本部 業務本部長
2022年6月同社 常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 業務本部長
2023年6月同社 取締役常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 業務本部長(現)
(注)2普通株式
31,961
取締役
常務
執行役員
エネルギーサービス事業統括本部長
西山 勝1963年8月24日生
1986年4月九州電力株式会社入社
2016年7月同社 経営管理本部 部長(経営管理) 兼 地域共生本部 部長(危機管理担当)
2017年4月同社 コーポレート戦略部門 部長(グループ経営管理) 兼 ビジネスソリューション統括本部 部長(危機管理担当)
2017年6月同社 コーポレート戦略部門 部長(グループ経営戦略)
2019年6月同社 執行役員 国際室長
2021年6月同社 上席執行役員 コーポレート戦略部門長
2022年6月同社 常務執行役員 コーポレート戦略部門長
2023年6月同社 取締役常務執行役員 エネルギーサービス事業統括本部長(現)
(注)2普通株式
31,829
取締役
常務
執行役員
原子力発電本部長
林田 道生1958年5月28日生
1985年4月九州電力株式会社入社
2015年6月同社 発電本部 部長(原子力管理)兼 原子力コミュニケーション本部 部長
2017年4月同社 原子力発電本部 部長(原子力管理)
2018年4月同社 執行役員 立地コミュニケーション本部 副本部長
2018年7月同社 執行役員 玄海原子力総合事務所長
2021年6月同社 上席執行役員 原子力発電本部 副本部長
2022年6月同社 常務執行役員 原子力発電本部 副本部長
2024年6月同社 取締役常務執行役員 原子力発電本部長(現)
(注)2普通株式
34,113



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(非常勤)
橘・フクシマ・咲江1949年9月10日生
1980年6月ブラックストン・インターナショナル株式会社 入社
1984年2月同社 退職
1987年9月ベイン・アンド・カンパニー株式会社 入社
1990年1月同社 退職
1991年8月日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社(現コーン・フェリー・ジャパン株式会社) 入社
1995年5月コーン・フェリー・インターナショナル社 米国本社 取締役
2000年9月日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社 取締役社長
2001年7月同社 代表取締役社長
2007年9月コーン・フェリー・インターナショナル社 米国本社 取締役 退任
2009年5月日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社 代表取締役会長
2010年7月同上 退任
2010年7月G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長(現)
2011年4月公益社団法人経済同友会 副代表幹事(2015年4月退任)
2016年6月ウシオ電機株式会社 取締役(非常勤)(2024年6月27日退任予定)
2020年6月九州電力株式会社 取締役(現)
2022年6月株式会社あおぞら銀行 取締役(非常勤)(現)
(注)2普通株式
9,900
取締役
(非常勤)
平子 裕志1958年1月25日生
1981年4月全日本空輸株式会社(現ANAホールディングス株式会社)入社
2011年6月同社 執行役員 営業推進本部 副本部長
2012年4月同社 執行役員 米州室長 兼 ニューヨーク支店長
2013年4月全日本空輸株式会社 上席執行役員 米州室長 兼 ニューヨーク支店長
2015年4月ANAホールディングス株式会社 上席執行役員
全日本空輸株式会社 取締役執行役員
2015年6月ANAホールディングス株式会社 取締役執行役員
2017年4月同社 取締役
全日本空輸株式会社 代表取締役社長
2022年3月同上 退任
2022年4月ANAホールディングス株式会社 取締役副会長
2023年6月株式会社セブン銀行 取締役(非常勤)(現)
2023年6月株式会社JVCケンウッド 取締役(非常勤)(現)
2024年4月ANAホールディングス株式会社 特別顧問(現)
2024年6月九州電力株式会社 取締役(現)
(注)2普通株式
取締役
監査等委員
監査等委員会委員長
内村 芳郎1962年7月14日生
1985年4月九州電力株式会社入社
2016年6月同社 地域共生本部 部長(広報) 兼 部長(危機管理担当)兼 原子力コミュニケーション本部 部長
2018年6月同社 執行役員 佐賀支社長
2020年7月同社 執行役員 佐賀支店長
2021年6月同社 上席執行役員 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部長
2022年6月同社 常務執行役員 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部長
2024年6月同社 取締役監査等委員(現)
(注)3普通株式
32,895


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
(非常勤)
尾家 祐二1954年4月9日生
1990年4月九州工業大学(現国立大学法人九州工業大学) 情報工学部助教授
1995年4月奈良先端科学技術大学院大学情報科学センター教授
1997年4月九州工業大学情報工学部教授
2008年4月
国立大学法人九州工業大学大学院 情報工学研究院教授
2009年4月同学情報工学研究院長
2010年4月同学理事・副学長
2016年4月同学学長
2022年3月同学退職
2022年4月同学名誉教授(現)
2022年6月九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
(注)3普通株式
2,500
取締役
監査等委員
(非常勤)
杉原 知佳1970年12月25日生
1999年4月弁護士登録(現)
1999年4月三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所) 入所
2007年4月同事務所 共同経営者(現)
2020年6月日本タングステン株式会社 取締役監査等委員(非常勤)(現)
2022年6月九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
(注)3普通株式
2,200
取締役
監査等委員
(非常勤)
重富 由香1970年6月17日生
1993年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1997年4月日本国公認会計士登録(現)
1998年11月アーンスト・アンド・ヤング香港事務所へ異動
2001年8月米国公認会計士登録(現)
2006年6月アーンスト・アンド・ヤング香港事務所パートナー(2024年6月30日退任予定)
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー
アーンスト・アンド・ヤング香港及び中国華南地区日系企業向けサービス統括責任者
2007年2月香港公認会計士(業務執行資格)登録(現)
2015年6月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー(2016年9月退任)
2018年5月アーンスト・アンド・ヤング グレーターチャイナ(中国本土、香港及び台湾)日系企業向けアシュアランス・サービス統括責任者(2024年6月30日退任予定)
2024年6月九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
(注)3普通株式
普通株式
502,039


(注) 1 取締役橘・フクシマ・咲江、取締役平子裕志、取締役尾家祐二、取締役杉原知佳及び取締役重富由香は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 内村芳郎、委員 尾家祐二、委員 杉原知佳、委員 重富由香
5 当社は執行役員制度を導入している。


② 社外取締役(監査等委員を含む)
社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性判断基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役5名)
なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。

2023年度において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりである。
氏名地位出席回数/開催回数
取締役会監査等委員会
橘・フクシマ・咲江取締役18回/18回
津田 純嗣取締役15回/18回
藤田 和子取締役監査等委員18回/18回20回/20回
尾家 祐二取締役監査等委員18回/18回20回/20回
杉原 知佳取締役監査等委員18回/18回20回/20回


各社外役員の取締役会及び監査等委員会での発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要は、次のとおりである。
ア 橘・フクシマ・咲江
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、ダイバーシティの重要性など様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしている。
イ 津田純嗣
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、取締役等の指名及び報酬の決定・承認プロセス等において、主導的な役割を果たしている。
ウ 藤田和子
長年にわたる公認会計士及び税理士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
エ 尾家祐二
情報ネットワーク工学の専門家及び大学学長としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
オ 杉原知佳
弁護士及び社外取締役としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を通じた妥当性検証など、様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしている。

また、取締役藤田和子、取締役尾家祐二、取締役杉原知佳は、監査等委員として監査計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。


(注) 当社は、2023年3月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受
けた。さらに、同年7月には、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。
また、当社は2023年4月に新電力顧客情報等の閲覧により、経済産業省から業務改善命令等を受けた。
橘・フクシマ・咲江、津田純嗣、藤田和子、尾家祐二、杉原知佳の5氏は、これらの行政処分前から社
外取締役として在任していたが、取締役会等において、日頃からグループガバナンスやリスク管理、法令
等遵守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っていた。行政処分後は、取締役会
等において、法令遵守の重要性や原因究明及び再発防止策等に関する提言を行うなど、その職責を果たし
ている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04506] S100TTZH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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