亀田製菓株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 CEO	ジュネジャ・ レカ・ラジュ	1952年3月3日生	1989年9月 1996年6月 2000年6月 2003年6月 2014年4月 2014年6月 2020年6月 2022年6月 太陽化学株式会社入社 同社取締役研究部長 同社常務取締役 同社代表取締役副社長 ロート製薬株式会社入社 同社取締役副社長海外事業・技術担当兼チーフヘルスオフィサー(最高健康責任者) 当社代表取締役副社長 当社代表取締役会長 CEO(現任)	(注)5	3
代表取締役社長 COO	髙 木 政 紀	1972年2月11日生	1990年4月 当社入社 2014年11月 当社白根工場長 2017年6月 当社総務部長 2018年6月 当社執行役員総務部長 2020年4月 2021年7月 当社執行役員業務改革チーム部長 当社常務執行役員営業本部長 2022年6月 当社代表取締役社長 COO(現任)	(注)5	2
専務取締役 CFO 兼 管理本部長	小 林 章	1965年10月17日生	1984年3月 2013年7月 2014年11月 2016年6月 2017年6月 当社入社 当社執行役員経営企画部長 当社執行役員業務推進部長 当社常務執行役員米菓事業グループ生産本部長 当社常務執行役員管理本部長 2018年6月 当社取締役管理本部長 2021年4月 2022年6月 当社取締役 CFO 兼 管理本部長 当社専務取締役 CFO 兼 管理本部長(現任)	(注)5	4
常務取締役 グループ会社・ ダイバーシティ担当	古 泉 直 子	1970年6月8日生	1998年4月 当社入社 2003年6月 当社取締役商品開発本部長 2013年7月 2017年6月 当社取締役米菓事業グループ品質保証部長 当社取締役新規事業グループ統括 2018年4月 当社取締役お米研究所長 2018年7月 2022年6月 当社取締役グループ会社・ダイバーシティ担当 当社常務取締役グループ会社・ダイバーシティ担当(現任)	(注)5	306

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	三 宅 峰三郎	1952年7月22日生	1976年4月 キユーピー株式会社入社 2003年2月 同社取締役 2010年2月 同社常務取締役 2011年2月 同社代表取締役社長 株式会社中島董商店取締役 2017年2月 株式会社中島董商店取締役会長 2018年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 富士製薬工業株式会社 社外取締役 株式会社オートバックスセブン 社外取締役 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取締役	(注)5	1
取締役	伊 藤 好 生	1953年3月18日生	1973年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社 2009年4月 同社役員 2013年4月 同社常務役員 2014年4月 同社専務役員 2014年6月 同社代表取締役専務 2017年4月 同社代表取締役副社長 2017年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2020年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 日本電気硝子株式会社 社外取締役	(注)5	-
取締役	金 井 孝 行	1959年4月16日生	1982年4月 株式会社日本債券信用銀行 (現 株式会社あおぞら銀行)入行 2008年10月 同行執行役員 2010年10月 西本貿易株式会社入社専務取締役 2012年3月 同社代表取締役社長 2016年3月 西本Wismettacホールディングス株式会社 取締役グループ事業統括本部長 2017年3月 同社代表取締役社長COO 2020年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社八十二銀行 社外取締役	(注)5	1
取締役	井 植 敏 雅	1962年12月3日生	1989年4月 2002年6月 2005年6月 2011年4月 三洋電機株式会社入社 同社代表取締役副社長 同社代表取締役社長 株式会社LIXIL取締役副社長 2016年6月 株式会社LIXILグループ取締役 2019年4月 当社経営を考える懇談会アドバイザー 2020年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社エンプラス 社外取締役(監査等委員) 株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役 株式会社酉島製作所 社外取締役	(注)5	0
取締役	尚 山 勝 男	1955年2月21日生	1978年4月 アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)入社 2008年9月 同社理事東関東統括本部長 2011年6月 同社執行役員中国統括本部長 2013年3月 株式会社エルビー代表取締役社長 2016年3月 アサヒグループ食品株式会社専務取締役 2017年3月 同社代表取締役社長 2022年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) アニコムホールディングス株式会社 社外取締役	(注)5	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	佐々木 淳	1960年7月15日生	1986年10月 当社入社 2007年4月 当社カスタマーサービス部 お客様相談室マネージャー 2013年7月 とよす株式会社管理本部長 2015年7月 亀田製菓企業年金基金常務理事 2016年6月 当社監査部長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2
常勤監査役	田 辺 真 理	1961年1月12日生	1981年4月 当社入社(1986年9月退社) 1992年10月 当社入社 2012年1月 当社経営統括本部シニアマネージャー 2014年6月 当社経理部長 2016年6月 当社執行役員経理部長 2017年6月 2017年12月 2019年7月 2020年4月 2020年6月 2024年4月 2024年6月 当社執行役員経営企画本部本部長付部長 当社執行役員経営企画本部本部長付部長兼 THAI KAMEDA CO.,LTD. 社長 当社執行役員関連事業部長 当社執行役員兼 新潟輸送株式会社経営企画部長 新潟輸送株式会社経営企画部長 新潟輸送株式会社社長付 当社常勤監査役(現任)	(注)6	3
監査役	青 木 和 義	1955年12月24日生	1979年4月 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社 2003年3月 同社家庭品国際事業本部コントローラー 2005年3月 花王(中国)投資公司副総経理兼副董事長 2007年5月 花王株式会社会計財務部門管理部長 2012年6月 同社執行役員会計財務部門統括 2017年1月 同社退職 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)3	-
監査役	伊 藤 彰 浩	1960年12月19日生	1983年4月 キリンビール株式会社(現キリンホール ディングス株式会社)入社 2013年1月 同社執行役員グループ財務担当 ディレクター 2014年3月 同社取締役CFO 2015年3月 同社取締役常務執行役員 2016年4月 ブラジルキリン社取締役 2018年3月 キリンホールディングス株式会社 常勤監査役 2022年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) キユーピー株式会社 社外監査役	(注)3	0
計					326

(注) 1.取締役のうち、三宅峰三郎、伊藤好生、金井孝行、井植敏雅、尚山勝男は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、青木和義および伊藤彰浩は、社外監査役であります。
3.2022年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2023年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、取締役会による経営監督と業務執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。
2024年6月18日現在の執行役員は次のとおりであります。

専務執行役員	真 山 靖 宏	(営業本部長)
常務執行役員	古 澤 紳 一	(食品事業本部長)
常務執行役員	鳥 越 敬	(管理本部 経営企画部長)
常務執行役員	金 子 浩 之	(管理本部 総務部長)
執行役員	飯 田 浩 一	(米菓スナック開発部長 兼 グローバル技術開発部長)
執行役員	髙 橋 肇	(食品開発研究所長)
執行役員	古 泉 明 男	(生産本部長)
執行役員	堀 田 弘 幸	(SCM部長)
執行役員	堀 部 宏 幸	(海外事業部長)
執行役員	三 宅 隆 介	(マーケティング戦略部長)

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
土 田 亮	1968年7月4日生	2010年1月	弁護士登録 法律事務所フロンティア・ロー所属(現任)	-
		2011年4月	大宮法科大学院大学教授
		2014年4月	専修大学法学部教授
		2020年4月	上智大学法科大学院大学教授(現任)
		(重要な兼職の状況)
		ユーピーアール株式会社社外取締役
		株式会社ノエビアホールディングス社外取締役

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるように取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本スタンスとしております。社外取締役においては、原則として、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性をもった独立性のある多種多様な業界の経営者または経営経験者で構成されることが必要であると考えております。これにより、社外取締役による高度なモニタリングモデルが期待でき、グローバル化等のリスクの高まりに対し、健全に牽制する経営体制の構築ができると考えております。
また、社外監査役においては、当社とは違った知識・経験等に依拠しつつ会計に関する知識・経験が豊富な者を社外監査役に選任することで、強固な独立性を担保しております。
加えて、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役の状況は以下のとおりであります。

地 位	氏 名	重要な兼職の状況
社外取締役 独立役員	三宅 峰三郎	富士製薬工業株式会社 社外取締役 株式会社オートバックスセブン 社外取締役 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取締役
社外取締役 独立役員	伊藤 好生	日本電気硝子株式会社 社外取締役
社外取締役 独立役員	金井 孝行	株式会社八十二銀行 社外取締役
社外取締役 独立役員	井植 敏雅	株式会社エンプラス 社外取締役(監査等委員) 株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役 株式会社酉島製作所 社外取締役
社外取締役 独立役員	尚山 勝男	アニコムホールディングス株式会社 社外取締役
社外監査役 独立役員	青木 和義
社外監査役 独立役員	伊藤 彰浩	キユーピー株式会社 社外監査役

社外役員の兼職先と当社とは、重要な取引その他の関係はありません。

(社外役員の独立性について)
当社は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、健全性と透明性の向上を図っております。当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外取締役5名、社外監査役2名を選任し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

[社外役員の独立性判断基準]
当社は、経営の意思決定における客観性を高め、健全性と透明性のより一層の向上を図るため、取締役会では、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を以下のように定めております。

社外役員の独立性に関する基準 社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。 1. 当社またはその連結子会社の出身者 2. 当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者 ※当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者とは ①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合 ②当社またはその連結子会社が負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合 3. 当社またはその連結子会社の主要な取引先またはその業務執行者 ※当社またはその連結子会社の主要な取引先とは ①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合 ②当社またはその連結子会社に対して負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合 ③メインバンクまたはその業務執行者 4. 当社またはその連結子会社が議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する企業等の業務執行者 5. 当社の主要株主(議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する者)またはその業務執行者 6. 当社またはその連結子会社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者 ※多額の寄付とは 直前事業年度において年間10百万円または当該組織の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える場合 7. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者 8. 当社またはその連結子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう) 9. 過去5年間において、上記2.から8.までのいずれかに該当していた者 10. 上記1.から9.までのいずれかに該当する者の二親等内の親族または同居の親族 11. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者 (注)上記2.から7.までの「業務執行者」においては「重要な業務執行者」、8.に所属する者においては「重要な業務執行者」およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの豊富な経験、高い見識と専門性にもとづく発言を行っております。
社外監査役は、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携を図っております。