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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E0A1

有価証券報告書抜粋 互助会保証株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年5月期)


役員の状況メニュー

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会については、取締役14名、うち社外取締役11名で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については5回開催いたしました。
監査役会については、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については6回開催いたしました。
会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にし
ております。
また、内部監査室は、室長と室員2名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。
なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。
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(3)リスク管理体制の整備の状況
当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。
(4)役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 48百万円
監査役の年間報酬総額 15百万円
(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)
(5)会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、泉淳一、田村知弘であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者3名、その他2名であります。

(6)当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役杉山雄吉郎は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢、㈱あいネット(藤枝)の代表取締役及び㈱平安(長野)の取締役であり、当社と左記5社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。
社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリー、㈱へいあん秋田、㈱へいあんファミリーの代表取締役及び㈱西九州新生活センターの取締役であります。社外取締役齋藤武雄は㈱セレマ、㈱互助センター友の会、㈱全国長寿会、㈱玉姫グループの代表取締役及び㈱ベルセレマ、㈱サンセレモホールディングスの取締役であります。社外取締役柴山文夫は㈱ラックの代表取締役であります。社外取締役山下裕史は㈱117の代表取締役であります。社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱メモリード宮崎、㈱ルクール、㈱マリトピアの代表取締役であります。社外監査役佐久間庸和は㈱サンレー(北九州)、㈱サンレー(北陸)及び㈱サンレー(沖縄)の代表取締役であります。

(7)取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。

(8)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(9)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
(10) 種類株式の発行
普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。
第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮し
たためであります。
第一種優先株式の内容については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株
式」の(注2)をご参照ください。

役員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04767] S100E0A1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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