五洋食品産業株式会社 対処すべき課題 (2014年5月期)

2014年度は国内景況感の回復基調が今後も継続すると期待される一方で、電力などのエネルギーや運賃の上昇、消費税率の引上げ等の懸念材料も多く、個人消費の本格的な回復にはしばらく時間がかかるものと予想されるなかで、お客様の意識や要望の変化に迅速に応えることが求められるものと思われます。
このような経営環境のもと当社は、2013年度から2015年度まで3カ年の中期経営計画を「GO!YO!-Innovation Action Plan 2015」と銘打ち、組織の大幅な改編をはじめとする大胆な改善に不退転の決意で取組み、一刻も早い復活を目指しおります。当事業年度の売上高は前事業年度を上回りほぼ計画通りに推移いたしました。しかしながら営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、前事業年度からの赤字幅は大幅に縮小したものの、前事業年度より繰り越した過剰在庫の圧縮を図るために、第1四半期に販売価格の調整を行い、加えて生産調整を敢行し、商品1単位当たりの製造間接費配賦額が上昇した結果、双方で売上総利益を圧迫いたしました。販売費及び一般管理費については、役員員数及び報酬の削減、営業事務所の閉鎖と本社への統合、および業務の内製化による業務委託費の削減等を進めてまいりましたが、売上総利益の落ち込みをカバーするには至らず、期初に公表した計画数値を下回る結果となりました。2014年度は引き続き、お客様の目線で製品開発に取組み、安心・安全で高品質な製品を提供するとともに、継続的な成長と安定した収益の確保のため、次のとおり取組み、早期の債務超過の解消を目指してまいります。

(1) 組織体制の改編による経営の効率化の追求
「スリムで機動力のある組織運営」を掲げ、2013年6月1日付をもって、これまでの機能別組織を改めて二事業部制組織(事業部、管理部)といたしましたが、目的を早期に達成することができました。このため更なる強固な組織運営を目指し、2014年3月1日付で、営業部・生産部・管理部の三事業部体制とし、品質管理部門を品質保証室に格上げする組織変更を行いました。今回の組織変更も主たる目的は「①提案型営業力の強化」、「②生産力向上、原価改善並びに適正水準の在庫残高管理に向けた生産体制の強化」、「③食の安全の確保に向けた品質管理体制の強化」にあります。
「①提案型営業力の強化」については、営業部の直下に開発部門を配置いたしました。提案型営業及びスピード感のある製品化を実現できる組織体制を整備して、これまで培ってきた当社の強みを活かすことに加え、産学連携等による高付加価値製品の企画、研究など商品開発において更なる強化を図る組織といたしました。さらに、関東エリアの市場ニーズの情報収集及び分析、販売網の強化を目的として、東京事務所開設準備プロジェクトを立ち上げ、駐在の営業担当者を配置する計画であります。
「②生産力向上と原価改善に向けた生産体制の強化」については、生産部の直下に生産部門と生産管理部門を配置いたしました。これにより、原価改善機能と需給調整機能を兼ね備えた生産管理体制を整備して、生産力向上、原価改善並びに適正水準の在庫残高管理を実現し、利益率の改善に努めてまいります。
「③食の安全の確保に向けた品質管理体制の強化」については、品質管理部門を品質保証室に格上げし代表取締役の直下に配置いたしました。これにより、お客様からのお問合わせ窓口、安全衛生管理、品質管理、製品情報管理と品質保証に関する情報の一元化を図り、よりスピーディーな経営判断を実現いたします。
以上の組織変更により、これまで以上に経営効率が高い組織を模索し、柔軟に改変しながら、更なる利益改善に取組んでまいります。

(2) 物流の効率化
当事業年度は、主として販売費及び一般管理費の経費削減に取組んでまいりました。具体的には、役員数の削減等による役員報酬の削減、営業事務所の閉鎖と本社への統合、機能別部署制を推し進めた結果生じた、過剰な人員構成や部間に生じる重複した業務を排し、加えて外部委託業務の内製化を図り、販売費及び一般管理費の大幅な削減を実現いたしました。一方で、当社が製造販売するフローズンスイーツは冷凍状態で保管、配送しなければならないことから、販売費及び一般管理費に占める物流コストの割合が高く、最近では運賃、保管料等の物流費が上昇傾向にあります。物流コストの増加は営業利益率の低下を招く主たる要因となる恐れがあるため、出荷単位の調整や在庫量を適正に管理し在庫回転率を上昇させるなどの物流の効率化と合わせて、需要予測の精度を高め、柔軟な生産計画の立案と生産体制を構築することで物流コスト増加の抑制を図ってまいります。


(3) 経営体制の強化と監査体制の充実
当事業年度に実施した組織改編により組織は大幅にスリム化されました。これにより不備が生じることの無いよう第三者の見地を持ち、かつ当社事業内容に通じた人材(「国内外のマーケットに精通した企業経営者」及び「公認会計士」の2名)を外部より受入れ、透明性の高い正しい経営体制の維持を図ってまいりました。更なる経営体制の強化と監査体制の充実を図るべく、2014年8月の株主総会では新たに営業部長及び生産部長を取締役として選任することで、権限委譲と責任の明確化を進めるとともに、社会保険労務士として培われた専門的知見と人事労務全般の実務経験を有する者を社外監査役として選任いたしました。今後も経営体制の強化と監査体制の充実を図り、更なる利益改善に取組んでまいります。

(4) 商品ブランド戦略の見直し及び販売チャネルの明確化
当社における、戦略的商品ブランドとして「Sweets Stock!」を宅配向け市場及び小売市場向けに展開してまいりました。しかしながら、主力チャネルである「飲食店等(プロ)向け業務用スイーツ事業(以下、業務用チャネル)」における商品については、そのコンセプトが明確となるブランドを持っておらず、大手他社商品の後塵を拝する状況に甘んじておりました。この現状を打破すべく、チャネル別の顧客ニーズに応える商品開発と連動した販売戦略を打ち立てるため、業務用スイーツブランドとして「SWEETS PRO」を創設いたしました。
この施策をきっかけとし、これまでの顧客を4つの販売チャネルに分類し明確化いたしました。また、これまでインターネットによる通信販売を実現するため、「sweets-stock.com」を立ち上げ運営してまいりましたが、誘導する顧客と、ここで販売するチャネル別商品それぞれの分野が交錯しており、一般消費者も業務用顧客も同じサイトで購入する混沌とした状況に陥り、「Sweets Stock!」ブランドの方向性がぶれる結果となっておりました。
今回、販売チャネルに応じたブランドを立ち上げ、それぞれに連動したインターネットサイト(業務用スイーツは「sweets-pro.com」)を持たせ、情報を戦略的に発信し、訪問する顧客を的確にサイトへ誘導することで、より多くの皆様に利用と満足いただける仕組みを構築してまいります。
具体的には料理研究家との共同企画開発商品「ジャンニの麻布チーズケーキ」や福岡県でみんなが住みたい街のランキング1位に輝いた地元糸島市の原材料を使用した「伊都淡雪みるく」、冷凍してもなお、素材のうまみを引き立て、活かしきるという新たなコンセプトを自社企画し、「匠シリーズ」として発売した「林檎パイ」等に続く、更なる企画型商品の開発を積極的に進めてまいります。また、昨今急激に増加している海外顧客からのオファーに応えるべくチーム体制を整え、海外市場での販売に向けた商品開発の強化を図るとともに、輸出拡大及び販路の開拓に努めてまいります。

(5) 製品の競争優位の確立
嗜好性の多様化に対応するために市場ニーズの収集及び分析に努め、質、量及び価格帯等において、お客様に価値ある製品を継続的に開発することで、製品の競争優位を確立してまいります。加えて、お客様に身近で親しみを持っていただくことのできるロングラン製品の開発に努めてまいります。

(6) 生産体制の強化
生産設備の導入、作業工程の改善及び歩留り管理の徹底等により、生産の効率化を図ることで、原価率の改善に努めます。特に「改善しよう会」と銘打ったQC活動を通し、「数値の見える化」活動を展開し生産に従事する全ての従業員が課題の共有及び問題の早期発見と解決に取り組む体制を構築してまいります。
これらの活動を通し、継続的な安全衛生教育の実施と品質管理の徹底により、安心・安全で高品質な製品を提供してまいります。


(7) 生産設備の更新
当社の一部の生産設備は老朽化が進んでおり、品質の維持向上に悪影響を及ぼす可能性があるほか、製造コストの増加、歩留りの低下の一因となっております。
そのため、品質の更なる向上と原価改善には生産設備の更新が必要不可欠であり、2014年8月に固定オーブン、冷凍ユニットの増設など成型工程における主要設備の更新を行いました。
今後も投資効率や緊急性を考慮して、順次設備の更新を行い、原価改善に努めてまいります。

(8) 資金繰りの安定化と財務体質の改善・強化
特に、当社の事業の特性上、売上の季節変動が非常に大きく、12月の最需要期での安定供給を実現するためには夏場から増産を始めて十分な製品在庫を確保しておかねばならず、この生産のための季節性運転資金を夏場に調達しておく必要がありますが、2014年7月14日に第6回/第7回無担保普通社債「スイーツストック債(社債権者に対して、自社製品をプレゼントする一般募集社債)」の公募を開始し、2014年7月31日には第6回、第7回ともに募集口数を上回る払込みをいただく結果となり、2014年8月7日をもって今回の募集に関する全ての割当手続を終了し、完売のうえ34,600千円の資金調達を行いました。
また、2014年8月28日に株式会社日本政策金融公庫より100,000千円の資本性劣後ローンの借入を行いました。この借入は業容拡大に伴う長期運転資金として確保し、将来予定している生産性向上のために行う製造資金としても活用する予定です。
なお、当該借入により、資本性劣後ローンの残高は合計200,000千円となります。資本性劣後ローンによる借入金は金融検査マニュアル(預金等受入金融機関に係る検査マニュアル)(金融庁 2014年6月)における「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当し(「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」(金融庁検査局 2013年4月10日)9-24参照)、金融検査上は自己資本とみなすことができます。そのため、当該資本性劣後ローン200,000千円を資本とみなすことにより、金融検査上は債務超過が解消する結果となります。
今後も上述の通り販売体制の強化、生産の効率化、在庫の削減並び経費削減を通じてフリーキャッシュフローを創出し収益基盤を改善するとともに、資金調達手段を多様化することで、資金繰りの定化と財務体質の改善に努めてまいります。

これらの諸施策により、贅肉体質から筋肉体質に生まれ変わり、機動的かつ強靭な組織体を持つ企業として取り組んでまいります。