五洋食品産業株式会社 事業等のリスク (2014年5月期)

当事業年度末において事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない事項も含まれております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について
① 市場の動向について
当社の属する食品業界におきましては、景気回復への期待感が高まるなか、依然として消費者の低価格志向、節約志向は高い状況にあります。一方、商品嗜好は多様化し、加えて異物混入やウイルス感染等の相次ぐ食の安全性に関わる事象の発生により、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。
このような状況下、当社は、作業工程の改善等によるコストダウンを図るとともに、企画開発力を活かした、値ごろ感のある魅力ある製品の提供に努めております。また、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point:危害分析重要管理点)に準じた衛生品質管理及びISO9001(品質マネジメントシステム)による品質管理の強化、QCサークルを通じての情報共有と改善対策の実施強化に取組み、食の安心、安全性の確保に努めております。

② 製品の安全性について
食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。当社では、食の安全性を最重要課題と位置付けており、原材料の原産地、製品の製造・流通等にいたるトレーサビリティの構築をはじめ、HACCPに準じた衛生品質管理及びISO9001を活用した品質管理の強化、QCサークル活動を通じての情報共有と改善対策の実施強化の取組みにより、安心、安全、高品質な製品の供給に努めております。

③ 原材料の調達と原油相場の高騰について
当社製品は、小麦粉、砂糖、卵、乳製品、植物油脂などを主要原材料としており、また、包装資材及び容器類などの石油化学製品を使用しております。これにより、生産地域での異常気象や紛争の発生、法律または規制の予期しない変異などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに需給関係や相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。このような状況下、当社は複数の仕入先及び取引先との取引により、原材料等の市場動向の情報収集に努め、原材料等の安定確保及び価格の安定化を図っております。


④ 主要販売先との取引について
当社は、直接又は商社を介して、外食店舗及び各生活協同組合との間で取引を行っており、その売上構成比は高い状況にあります。その主要な販売先との良好な関係を継続するために、当社は、製品の安全性を高め、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品体制を整えることなどを通じて、良好な関係の維持に努めております。
当社は、販路の開拓及び拡大により売上構成比の偏重の解消に努めておりますが、他方で、当社の取組みの範囲を超える事象が発生し、その主要な販売先との取引の継続に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。



⑤ 特定仕入先との取引について
当社は、原材料の調達について、複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、一部の原材料については特定の仕入先に偏重しております。
なお、当社は当該仕入先と良好な関係を保持しており、安定した仕入体制を構築しておりますが、自然災害その他当社の取組みの範囲を超えた事象の発生により、仕入価格の高騰や仕入先との取引の継続に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 在庫リスクについて
当社は、販売動向や顧客情報等を収集、分析し、製品の適正在庫を実現できるように需給調整のオペレーションを実施しております。
しかしながら、当社の需要予測が実際の需要と大きく乖離するなど、当社の取組みの範囲を超える事象が発生し、製品在庫が過剰となり、又は不足した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 生産拠点の限定について
当社の生産拠点は、福岡県の本社工場に限られております。
よって、当該地域において自然災害その他不測の事態により、生産に支障を生じ、又は操業停止となった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績及び財政状態について
① 税務上の繰越欠損金について
当社は、当事業年度末現在、315,853千円の税務上の繰越欠損金を有しており、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、将来において当該繰越欠損金が解消又は失効した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

② 有利子負債への依存について
当社は、第35期事業年度において、本社及び工場を取得しており、その後、事業計画に基づき生産設備を増設しております。当該工場等の建設資金及び増設資金は、増資及び金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
今後は、資金調達手段の多様化に取組むとともに、自己資本の充実に注力する方針でありますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

回次 決算年月	第36期 2011年5月期	第37期 2012年5月期	第38期 2013年5月期	第39期 2014年5月期
有利子負債残高(千円)	1,091,353	1,148,792	1,166,018	1,109,391
(対総資産額比率)	90.8%	86.7%	98.0%	91.4%
純資産額(千円)	△48,947	2,181	△152,145	△189,733
(自己資本比率)	△4.1%	0.2%	△12.8%	△15.6%
総資産額(千円)	1,201,488	1,325,022	1,189,461	1,214,005
支払利息(千円) (注)	18,507	22,786	22,487	30,810

(注) 社債利息を含んでおります。


③ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は当事業年度において営業損失7,826千円、経常損失42,093千円、当期純損失37,566千円を計上しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては122,805千円の獲得となり、前年同期△84,051千円と比較して206,856千円改善いたしました。
しかしながら依然として債務超過の状態は継続しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この点、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策」に記載の対応策、改善策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。