井村屋グループ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

1) 業績

当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により円高が是正され、株式市場の活況や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などから緩やかな景気回復が見られました。しかし、菓子・食品業界におきましては、お客様の低価格志向が続く中で円安による原材料価格やエネルギーコストの上昇により、依然として厳しい経営環境で推移しました。
当社グループはこのような状況の中で、中期3ヵ年計画「Strategic Innovation Plan 2014」(2012年4月から2015年3月)の2年目にあたり、最終年度の目標達成に向け、着実な成長と成果が期待される年度として事業活動を展開し、伊勢神宮に伝わる「常若(とこわか)」の精神に倣った新経営体制のもと、“①成長性の発揮、②生産性の向上、③特色ある技術力のアップ”の3つを経営方針として、営業利益の確保に向けた変革の実行と、自立と協働を掲げたグループ経営の真価の発揮に向けた取り組みを展開いたしました。
また、“おいしい!の笑顔をつくる”のミッションのもと、全グループで「経営品質向上活動」を推進し、企業活動の質やマインド(心意気)の継続的な向上に向け、活動のブラッシュアップに取り組んでおります。

当社グループの売上高につきましては、冷菓商品において発売40周年を迎えた「あずきバー」シリーズが順調に伸長し、秋冬物として発売した「やわもちアイス」も新アイテムの投入効果もあって売上が大きく増加しました。また、「肉まん・あんまん」もコンビニエンスストアでの売上が増加し、主力商品の好調な推移に加え、新しいアイテムも売上に貢献したことなどにより、全カテゴリーで前期より増収となり、当連結会計年度の売上高は前期比25億62百万円(7.6%)増の362億70百万円となって、過去最高の売上高となりました。
利益面では、円安の影響により原材料価格やエネルギーコストが上昇する中で、生産性向上活動や省エネ対策を継続的に実施し、計画的な設備投資の効果もあって製造コストの低減が図られました。また、SCMへの取り組み効果により、物流コストが低減しました。その結果、営業利益は前期比3億90百万円(103.0%)増の7億69百万円、経常利益は4億4百万円(79.0%)増の9億16百万円と大幅に増加し、当期純利益においても、2億28百万円(213.5%)増の3億35百万円と大きく増加いたしました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 流通事業
流通事業におけるカテゴリー別の業績の状況につきましては以下のとおりです。
(菓子・食品・デイリーチルド)
菓子については、「松阪NEWようかん工場」が10月より本格稼働を開始し、伝統技術と新技術を融合した新しいようかん商品の開発に取り組んでおります。以前より新しい切り口の商品として注目を集めておりますスポーツ用の商品「スポーツようかん」に加え今回、開封性を飛躍的に向上させ、ワンハンドで食べられる新形態の「スポーツようかんプラス」を3月より発売しました。また、手軽に栄養補給することができる朝食向けのようかんとして、「おはようかん りんご・バナナ」を同じく3月より発売し、次期に期待がもてる商品展開を行っております。和洋菓子ではカステラ商品の売上が好調に推移し、中国での井村屋(北京)食品有限公司(IBF)におけるカステラ事業も導入店舗数が約6,500店舗と計画通りに推移し、売上が伸長しました。また、中国からアメリカに輸出を行っているカステラ商品も順調に売上が増加しております。前期に新たな成長ジャンルとなった冷凍菓子は大手コンビニエンスストアとコラボレートした商品が今期も好調に推移し、菓子全体の売上高は、前期比64百万円(1.6%)増の41億61百万円となりました。
食品についてはロングセラー商品の「ゆであずき」が堅調に推移し、ホットデザートでは新商品の発売もあり、「しるこ」「ぜんざい」シリーズが伸長しました。調味食品の「お赤飯の素」「こしあんトッピング」「つぶあんトッピング」も伸長し、OEM受託商品においても、国内事業会社の日本フード株式会社での受注が堅調に推移したことにより、食品全体の売上高は、前期比40百万円(0.7%)増の54億91百万円となりました。
デイリーチルド商品では、豆腐類は「美し豆腐」が引き続き好評をいただいており、有機大豆を使用した商品を中心に売上が伸長しました。また家庭向けの「チルドまん」は内食化傾向が続く中、好調に推移し、デイリーチルド商品の売上高は、前期比33百万円(1.6%)増の22億4百万円となりました。

(加温・冷菓)
加温商品の「肉まん・あんまん」は「復刻イカスミまん」など話題性のある商品や特色ある生産技術を活用した新商品を発売し、積極的な販売促進活動を展開しました。コンビニエンスストアに対する年間商品への取り組みや付加価値の高い新商品の提案により、売上高は前期比7億64百万円(10.2%)増の82億57百万円となりました。
また、食品カテゴリーの「冷凍まん」、デイリーチルドカテゴリーの「チルドまん」を含めた「肉まん・あんまん」類の売上高は100億円を突破し、前期比7億61百万円(8.1%)増の102億18百万円となりました。
冷菓商品は、発売40周年を迎えた「あずきバー」の商標登録が2013年4月に特許庁より認められ、そのブランド力を活用した積極的な販売促進活動を展開するとともにラジオ番組とコラボレートした新商品「ゆずあずきバー」を発売し、好調に推移しました。「あずきバー」シリーズの売上本数は前年同期比11.4%増の2億67百万本となり、過去最高の売上本数を記録しました。
また、2013年度グッドデザイン賞を受賞した「やわもちアイス」は 新しいラインナップとして“京きなこつぶあん”を発売し、前期に引き続きご好評をいただきました。「やわもちアイス」シリーズの売上は前期比6億96百万円増の12億85百万円となって売上増加に大きく貢献しました。国内事業会社の株式会社ポレアにおいても、OEM受託商品の受注が増加し、また、米国でアイスを中心に事業を展開しているIMURAYA USA, INC.においてもOEM受託商品の受注増加と積極的な販路拡大により売上が増加し、冷菓全体の売上高は、前期比15億90百万円(17.0%)増の109億46百万円と大きく伸長しました。なお、井村屋株式会社と株式会社ポレアは2014年4月1日付で合併を行い、新たに井村屋株式会社岐阜工場として特色を活かした冷菓事業の展開を進めてまいります。

(新スイーツ)
「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のブランドを活かした取り組みを行っている新スイーツでは、10月にリニューアルオープンしたアンナミラーズ高輪店がテイクアウト商品を充実した新しいサービスを展開し好評をいただいております。「ジュヴォー」では伊勢丹新宿店で開催された「サロン・デュ・ショコラ」での催事販売が好評をいただき、商品の認知度向上により売上が増加いたしました。
中国天津において出店した「アンナミラーズ」2号店もオープンし、1号店と共に中国におけるアンナミラーズブランドの認知度を向上しております。本社所在地津市の近鉄津駅構内にアンテナショップとして出店している「彩(いろどり)ストアー」も地元の皆様に引き続き好評をいただいており、売上高は前期比15百万円(5.5%)増の2億93百万円となりました。

この結果、流通事業の売上高は、前期比25億8百万円(8.7%)増の313億54百万円となり、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4億44百万円(31.4%)増の18億59百万円となりました。

② 調味料事業
国内で調味料事業を担当する井村屋シーズニング株式会社では、大手受注先における受注の減少がありましたが、顧客ニーズへの細やかな対応による新規取引の拡大に取り組み、前期並みの売上を確保しました。設備面では、前期の大型設備投資であるスプレードライヤー5号機が本格稼動に入り、生産性の向上と地球温暖化防止に向けたCO2削減に効果を発揮しております。
また、自動給袋充填包装機(GPライン)を秋口に導入し、省人化と生産性の向上に寄与し、新規包装商品の取り組みも進めています。
中国での事業展開では、北京京日井村屋食品有限公司(JIF)は日本向けの輸出が減少しましたが、中国市場における粉体調味料の販路拡大を重点的な目標として取り組んだ結果、中国国内での売上が増加しました。この結果、調味料事業の売上高は、前期比51百万円(1.1%)増の47億4百万円と微増となりましたが、中国国内での人件費やエネルギーコストの増加要因により、セグメント利益(営業利益)は前年同期比36百万円(17.2%)減の1億76百万円となりました。
中国におきましては12月に新会社として井村屋(大連)食品有限公司(IDF)を設立し、中国国内市場の拡大とコスト削減に向けて、稼働の準備を進めております。


③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業、地域住民へのサービス事業としてのクリーニングや宅配便の取り次ぎ事業は堅調に推移し、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「MOTTAINAI屋」もサービスの充実を図りながら地域住民から引き続き支持をいただきました。その結果、その他の事業の売上高は前期比2百万円(1.1%)増の2億10百万円となり、セグメント利益(営業利益)は42百万円となりました。

2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末残高に比べ1億65百万円増加し、17億83百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、25億98百万円となり、前年同期に比べ、12億33百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、仕入債務及び未払金が増加したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は7億44百万円となり、前年同期に比べ、7億97百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は18億11百万円となり、前年同期に比べ、19億45百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の返済額が増加したことによります。