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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OA84 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 井村屋グループ株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第81期第82期第83期第84期第85期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益(千円)3,132,6563,824,6813,785,7103,346,1184,128,831
経常利益(千円)703,1341,456,3891,158,602702,569985,931
当期純利益(千円)402,2361,603,375735,360488,989659,583
資本金(千円)2,576,5392,576,5392,576,5392,576,5392,576,539
発行済株式総数(株)13,086,20013,086,20013,086,20013,086,20013,086,200
純資産額(千円)13,470,24114,490,89514,791,69415,117,57315,493,006
総資産額(千円)22,886,82424,412,06722,427,89020,130,96519,074,188
1株当たり純資産額(円)1,029.431,107.441,130.451,155.381,184.08
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)24.0024.0024.0024.0026.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)32.73122.5356.2037.3750.41
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)58.959.466.075.181.2
自己資本利益率(%)3.411.55.03.34.3
株価収益率(倍)118.119.832.167.944.8
配当性向(%)73.319.642.764.251.6
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)4645464346
〔1〕〔1〕〔1〕〔1〕〔0〕
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(%)
221.0
(115.9)
140.8
(110.0)
106.6
(99.6)
149.7
(141.5)
135.3
(144.3)
最高株価(円)4,895
※3,360
3,9252,5702,7892,575
最低株価(円)2,621
※1,540
2,1601,4011,6072,139


(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(1日8時間勤務換算)を含み、派遣
社員を除いております。
3.第81期の1株当たり配当額24円は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部銘柄指定による記念配当1円、特別配当1円を含みます。
第85期の1株当たり配当額26円は、「創業125年、会社設立75周年」記念配当1円を含みます。
4.最高株価及び最低株価は、2017年12月7日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第81期の最高株価及び最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.第82期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、関係会社受取配当金の計上等によるものであります。
6.第83期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、関係会社受取配当金の減少と投資等損失引当金繰入額の計上等によるものであります。
7. 第84期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、関係会社受取配当金の減少等によるものであります。
8. 第85期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、関係会社受取配当金の計上等によるものであります。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首より適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00371] S100OA84)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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