井関農機株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員	冨 安 司 郎	1958年2月6日生	2011年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2015年6月 中央不動産株式会社顧問 2016年1月 当社顧問 2016年3月 当社取締役専務執行役員 社長補佐 総合企画部管掌 IR・広報室管掌 人事部管掌 財務部担当 2017年1月 当社取締役副社長執行役員 総合企画部、IR・広報室担当 2019年3月 当社代表取締役社長執行役員就任現在	(注)4	110
代表取締役 専務執行役員 「プロジェクトZ」リーダー	小 田 切 元	1963年1月6日生	1987年4月 井関農機株式会社入社 2008年11月 当社野菜技術部長 2010年12月 当社アグリインプル事業部長 2014年6月 井関農機(常州)有限公司銷售分公司総経理 2016年1月 当社執行役員営業本部副本部長 2016年3月 株式会社ヰセキ北海道代表取締役社長 2018年7月 東風井関農業機械有限公司董事、総経理 2019年1月 当社常務執行役員 2020年1月 当社開発製造本部長 2020年3月 当社取締役常務執行役員 2022年3月 当社代表取締役専務執行役員就任現在 2023年11月 当社「プロジェクトZ」リーダー就任現在	(注)4	108
取締役 常務執行役員 人事、総合企画、 IR・広報担当	深 見 雅 之	1959年5月29日生	1985年4月 井関農機株式会社入社 2004年12月 当社関東営業部長 2011年12月 株式会社ヰセキ九州代表取締役社長 2015年7月 当社執行役員 2019年1月 当社常務執行役員 2019年3月 当社取締役常務執行役員就任現在 2019年4月 当社人事部、総合企画部担当 2022年1月 当社人事、総合企画、IR・広報担当就任現在	(注)4	100
取締役 常務執行役員 財務、IT企画担当	神 野 修 一	1962年10月14日生	1985年4月 井関農機株式会社入社 2008年4月 当社事務企画部長 2011年12月 当社IR・広報室長 2013年10月 当社人事部長 2015年6月 当社取締役執行役員 人事部担当 コンプライアンス担当 2016年3月 当社事務企画部担当 2018年12月 当社IT企画推進統括部担当 2022年1月 当社財務、IT企画、業務効率化担当 2022年8月 当社財務、IT企画担当就任現在 2023年1月 当社取締役常務執行役員就任現在	(注)4	100
取締役 常務執行役員 海外営業本部長	谷 一 哉	1969年3月14日生	1992年4月 井関農機株式会社入社 2009年4月 ヨーロッパヰセキ社代表取締役社長 2015年1月 ヰセキフランス株式会社代表取締役社長 2017年10月 当社海外営業総括部長兼欧州営業部長 2020年1月 当社執行役員 海外営業本部長就任現在 2020年3月 当社取締役執行役員 2024年1月 当社取締役常務執行役員就任現在	(注)4	62

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	岩 﨑 淳	1959年1月9日生	1990年11月 センチュリー監査法人入所 1991年3月 公認会計士登録 1997年3月 不動産鑑定士登録 2005年8月 新日本監査法人退所 2005年9月 岩﨑公認会計士事務所所長就任現在 2013年6月 当社取締役就任現在 2015年6月 日本ハム株式会社社外監査役 2016年6月 オリンパス株式会社社外監査役 2019年6月 日本ハム株式会社社外取締役 オリンパス株式会社社外取締役	(注)4	─
取締役	木 曽 川 栄 子	1962年3月21日生	1984年4月 アメリカンファミリー生命保険会社入社 2004年4月 同社オペレーション統括本部部長 2010年1月 同社契約管理企画第二部部長 2011年1月 同社契約保全部部長 2012年1月 同社契約保全部・料金第一部・料金第二部執行役員 2013年1月 同社成長戦略プログラム執行役員 2016年1月 アフラック収納サービス株式会社代表取締役社長 2018年1月 アメリカンファミリー生命保険会社事務統括部・ お客様サービス推進部執行役員 2021年1月 アフラック生命保険株式会社顧問 2023年6月 丸文株式会社社外取締役(監査等委員)就任現在 2024年3月 当社取締役就任現在	(注)4	―
取締役	岸 本 史 子	1973年9月23日生	1998年4月 最高裁判所司法研修所入所 2000年3月 同所卒業 2000年4月 弁護士登録(東京弁護士会) あずさ総合法律事務所入所 2019年6月 日本電技株式会社社外取締役(監査等委員)就任現在 2021年9月 あずさ総合法律事務所所長就任現在 2024年3月 当社取締役就任現在	(注)4	―
常勤監査役	町 田 正 人	1959年3月16日生	1977年4月 井関農機株式会社入社 2011年12月 当社事務企画部長 2014年4月 当社総合企画部長 2014年10月 当社コスト構造改革推進部長 2015年4月 当社先端技術推進部長 2016年3月 当社開発ソリューション推進部長 2016年11月 当社インドネシア事業プロジェクト推進部長 2017年3月 当社常勤監査役就任現在	(注)5	58
常勤監査役	藤 田 康 二	1963年4月11日生	1986年4月 株式会社伊予銀行入行 2014年8月 同行資金証券部長 2016年6月 同行執行役員資金証券部長 2017年6月 同行執行役員東京支店長兼市場営業室長 2019年6月 同行常務執行役員今治グループ長兼今治支店長 2022年10月 同行上席執行役員今治グループ長 兼今治支店長兼中浜支店長兼近見支店長 2023年3月 当社常勤監査役就任現在	(注)5	26
常勤監査役	森 本 健 太 郎	1970年4月21日生	1994年4月 農林中央金庫入庫 2013年7月 同金庫投融資企画部総括課長 2015年7月 同金庫営業第四部副部長 2019年4月 同金庫出向(アグリビジネス投資育成株式会社) 2021年4月 同金庫大阪支店主任考査役 2024年3月 当社常勤監査役就任現在	(注)5	―
監査役	平 真 美	1962年2月20日生	1987年10月 サンワ・等松青木監査法人入所 1990年10月 早川善雄税理士事務所入所 1991年9月 公認会計士登録 1992年4月 税理士登録 2002年10月 税理士法人早川・平会計 パートナー就任現在 2011年5月 イオンモール株式会社社外監査役 2014年5月 同社社外取締役 2014年6月 スズデン株式会社社外監査役 2016年3月 当社監査役就任現在 2016年6月 スズデン株式会社社外取締役(監査等委員)就任現在 2020年12月 株式会社FOOD&LIFE COMPANIES社外取締役(監査等委員)就任現在	(注)5	―
計					564

(注) 1 取締役岩﨑淳、取締役木曽川栄子及び取締役岸本史子は、社外取締役であります。
2 常勤監査役藤田康二、常勤監査役森本健太郎及び監査役平真美は、社外監査役であります。
3 当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るため、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在における執行役員の員数は取締役5名を含む18名であります。
4 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、町田正人につきましては2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤田康二につきましては、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、平真美及び森本健太郎につきましては2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役木曽川栄子の戸籍上の氏名は森本栄子であります。
7 取締役岸本史子の戸籍上の氏名は岡田史子であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役3名を選任しました。また、社外監査役3名を含んだ4名の監査体制として、経営機能の監視を強化しております。
社外取締役岩﨑淳は公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視しており、今後においても更なる貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役木曽川栄子は金融機関において業務改革やリスク管理の枠組みの再構築の実施を主導した経験を有するほか、事業会社での経営経験を有するなど、企業の経営や業務の効率化に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的かつ客観的な視点から経営を監督し、業務の効率化やガバナンスの改革・浸透への専門的で有益な助言を適宜行うことにより、当社の取締役会の監督機能の強化、透明性の確保に貢献することを期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役岸本史子は、弁護士として法務に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、内部統制やコンプライアンス、コーポレートガバナンス等の面において専門的かつ高い能力を有しております。中立的かつ客観的な視点から経営を監督し、コンプライアンスの徹底やガバナンスの改革・浸透への専門的で有益な助言を適宜行うことにより、当社の取締役会の監督機能の強化、透明性の確保に貢献することを期待できることから社外取締役に選任しております。
社外監査役藤田康二は株式会社伊予銀行の出身で、金融分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役平真美は、公認会計士・税理士として財務、会計及び税務の経験や知見が豊富であり、他企業における社外取締役(監査等委員)としての経験を有し、財務・会計・税務・コンプライアンス等の面において専門的かつ高い能力を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役森本健太郎氏は、長年にわたる金融機関での業務により培われた財務及び農林水産業全般に関する豊富な経験と専門知識を含む幅広い識見を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。各監査役は、監査役会にて監査方針や監査計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況等の調査を行っております。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情報共有を図っております。
また、当社は社外取締役岩﨑淳、社外取締役木曽川栄子、社外取締役岸本史子及び社外監査役平真美の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。これにより、経営の客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しております。なお、社外取締役岩﨑淳、社外取締役木曽川栄子、社外取締役岸本史子及び社外監査役平真美については、当社から役員報酬以外に多額の金銭や財産を得ていないことから、この4名については一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、独立役員としての社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては以下の判断基準に基づいております。


(社外役員の独立性判断基準)
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。

1.現在または過去における、当社グループ(※1)の業務執行者(※2)
2.当事業年度を含む直近5事業年度における、当社の大株主(※3)またはその業務執行者
3.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループの主要な取引先(※4)またはその業務執行者
4.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者(※5)またはその業務執行者
5.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループの主要な借入先(※6)またはその業務執行者
6.当社グループから、当事業年度を含む直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
7.当社グループから、役員報酬以外に、当事業年度を含む直近3事業年度の平均で概ね1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
8.上記1～7のいずれかに該当する者のうち重要な者(※7)の配偶者または二親等内の
親族
9.社外役員の相互就任関係(※8)となる先の業務執行者
10.上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有している者
(※1)当社、当社の子会社または持分法適用会社をいいます。
(※2)業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人をいいます。
(※3)議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
(※4)当社グループとの取引において、当社グループへの支払額が、当社グループの連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。
(※5)当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。
(※6)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、借入額が当社グループの連結総資産の2%以上を占めている者をいいます。
(※7)1～6においては業務執行取締役、執行役員または部長以上の使用人をいい、7においては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいいます。
(※8)当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。