京セラ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

(百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	1,447,369	100.0	1,526,536	100.0	79,167	5.5
営業利益	120,582	8.3	93,428	6.1	△27,154	△22.5
税引前当期純利益	146,268	10.1	121,862	8.0	△24,406	△16.7
当社株主に帰属する当期純利益	88,756	6.1	115,875	7.6	27,119	30.6
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益 (円)	241.93	-	315.85	-	-	-
米ドル平均為替レート (円)	100	-	110	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	134	-	139	-	-	-

京セラグループは創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)における国内経済は、輸出や公共投資は増加基調で推移したものの、消費税率引き上げの影響により個人消費が減少し、総じて低迷しました。一方、欧州経済は、個人消費は増加傾向で推移したものの、設備投資が低迷したことにより緩やかな伸びとなりました。また、米国経済は堅調な個人消費や住宅投資の伸びを主因に拡大し、中国経済も安定した成長が継続しました。
当社の主要市場においては、デジタルコンシューマ機器市場ではスマートフォンの需要が伸び、また、自動車市場においては米国や中国を中心に需要が拡大しました。一方、国内太陽電池市場は住宅用太陽光発電システムの導入支援補助金の終了に加え、電力会社による系統接続保留問題の影響を受け、成長率は鈍化しました。
当連結会計年度は、既存事業の売上拡大に向けて国内外で生産能力を増強するとともに新市場の開拓に努めました。部品事業においては自動車関連市場やスマートフォン、通信インフラ、各種産業機器市場を中心に売上が増加し、また、機器事業においては新製品投入や新規顧客開拓等により特に海外市場で売上を伸ばすことができました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)を79,167百万円(5.5%)上回る1,526,536百万円となり、前連結会計年度に引き続き過去最高を更新しました。
利益については、増収や原価低減効果等によりファインセラミック部品関連事業や半導体部品関連事業、電子デバイス関連事業、情報機器関連事業が増益となりました。しかし、ファインセラミック応用品関連事業及び通信機器関連事業において資産評価の見直しに伴う損失を計上したこと等により、営業利益は前連結会計年度の120,582百万円に比べ27,154百万円(22.5%)減少の93,428百万円、税引前当期純利益は前連結会計年度の146,268百万円に比べ24,406百万円(16.7%)減少の121,862百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、国内の税制改正に伴う繰延税金資産及び負債の評価替え等により、約36,300百万円の利益押し上げ要因があったことから、前連結会計年度の88,756百万円に比べ27,119百万円(30.6%)増加の115,875百万円となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度の100円に比べ10円(10.0%)円安の110円、対ユーロは前連結会計年度の134円に比べ5円(3.7%)円安の139円となりました。この欧米通貨をはじめとした円安により、前連結会計年度に比べ売上高に対しては約58,000百万円、税引前当期純利益に対しては約7,000百万円、それぞれ押し上げられることとなりました。

〔レポーティングセグメントの状況〕

(百万円)

売上高		前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	ファインセラミック部品関連事業	80,020	5.5	90,694	5.9	10,674	13.3
	半導体部品関連事業	187,891	13.0	217,879	14.3	29,988	16.0
	ファインセラミック応用品関連事業	272,795	18.9	277,629	18.2	4,834	1.8
	電子デバイス関連事業	284,322	19.6	284,145	18.6	△177	△0.1
部品事業計		825,028	57.0	870,347	57.0	45,319	5.5
	通信機器関連事業	186,749	12.9	204,290	13.4	17,541	9.4
	情報機器関連事業	307,848	21.3	332,596	21.8	24,748	8.0
機器事業計		494,597	34.2	536,886	35.2	42,289	8.6
その他の事業		173,137	11.9	172,925	11.3	△212	△0.1
調整及び消去		△45,393	△3.1	△53,622	△3.5	△8,229	-
売上高計		1,447,369	100.0	1,526,536	100.0	79,167	5.5

(百万円)

税引前当期純利益		前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	ファインセラミック部品関連事業	11,836	14.8	16,134	17.8	4,298	36.3
	半導体部品関連事業	31,889	17.0	33,971	15.6	2,082	6.5
	ファインセラミック応用品関連事業	33,501	12.3	3,159	1.1	△30,342	△90.6
	電子デバイス関連事業	21,160	7.4	34,372	12.1	13,212	62.4
部品事業計		98,386	11.9	87,636	10.1	△10,750	△10.9
	通信機器関連事業	1,437	0.8	△20,212	-	△21,649	-
	情報機器関連事業	28,193	9.2	34,569	10.4	6,376	22.6
機器事業計		29,630	6.0	14,357	2.7	△15,273	△51.5
その他の事業		6,276	3.6	6,848	4.0	572	9.1
事業利益計		134,292	9.3	108,841	7.1	△25,451	△19.0
本社部門損益及び持分法投資損益		11,889	-	13,744	-	1,855	15.6
調整及び消去		87	-	△723	-	△810	-
税引前当期純利益		146,268	10.1	121,862	8.0	△24,406	△16.7

① ファインセラミック部品関連事業
半導体製造装置等の産業機械向け部品やLED用サファイア基板、並びに車載用カメラモジュールを中心に自動車関連部品の売上が増加したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。事業利益は、主要製品の増収による効果や徹底した原価低減を図ったことにより、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。
② 半導体部品関連事業
スマートフォンや通信インフラ、LED用等のセラミックパッケージの売上が増加したことに加え、2013年10月にグループ入りした連結子会社が期を通じて貢献したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。事業利益は、有機材料基板の新工場立ち上げに伴う費用の増加や製品価格の下落の影響はあったものの、セラミックパッケージの増収及び原価低減効果により、前連結会計年度に比べ増加しました。
③ ファインセラミック応用品関連事業
ソーラーエネルギー事業の売上高は、太陽電池価格の下落や一部の電力会社による系統接続保留等の市況悪化の影響はあったものの、製品ラインアップの拡充や積極的な販売策を推進したことにより、前連結会計年度に比べほぼ横ばいとなりました。一方、機械工具事業は自動車関連市場での生産拡大に伴い増収となった結果、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。事業利益は、ソーラーエネルギー事業での価格下落の影響、及び同事業におけるたな卸資産の評価見直し等に伴う損失の計上により、前連結会計年度に比べ減少しました。
④ 電子デバイス関連事業
スマートフォン向けのコンデンサやコネクタ、産業機器向けのプリンティングデバイス等の売上は順調に増加しました。一方、ディスプレイ関連製品の売上が前連結会計年度に実施した構造改革により減少した結果、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べほぼ横ばいとなりました。事業利益は、原価低減及び構造改革の効果等により、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。
⑤ 通信機器関連事業
積極的な新モデルの投入及び新規顧客開拓による海外市場での売上拡大を主因に、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。一方、事業利益は営業権の減損損失を計上したことを主因に損失となりました。
⑥ 情報機器関連事業
新製品の拡販活動を進めたことにより海外を中心に販売が増加した結果、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。事業利益は、消耗品等の売上増やベトナム工場の活用をはじめとした原価低減の効果により、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。
⑦ その他の事業
京セラコミュニケーションシステム㈱における通信エンジニアリング事業の需要減の影響はあったものの、その他の連結子会社の増収により、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べほぼ横ばいとなりました。一方、事業利益は、各連結子会社での原価低減効果により前連結会計年度に比べ増加しました。
〔地域別売上高〕

(百万円)

売上高	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
日本	643,423	44.4	643,577	42.2	154	0.0
アジア	274,512	19.0	301,278	19.7	26,766	9.8
欧州	247,700	17.1	265,323	17.4	17,623	7.1
米国	217,230	15.0	248,145	16.2	30,915	14.2
その他の地域	64,504	4.5	68,213	4.5	3,709	5.8
売上高計	1,447,369	100.0	1,526,536	100.0	79,167	5.5

① 日本向け売上高
電子デバイス関連事業やソーラーエネルギー事業の売上は減少したものの、半導体部品関連事業及び通信機器関連事業等の売上が増加したことにより、日本向けの売上高は前連結会計年度に比べ横ばいとなりました。
② アジア向け売上高
スマートフォンや通信インフラ、自動車関連等の幅広い市場での需要増を背景に、半導体部品関連事業や電子デバイス関連事業等の部品事業の売上が増加しました。加えて、情報機器関連事業の販売も伸び、アジア向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
③ 欧州向け売上高
情報機器関連事業及び電子デバイス関連事業の売上の伸びを主因に、欧州向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
④ 米国向け売上高
新規客先の開拓や新製品の拡販を図ったことにより、通信機器関連事業及び情報機器関連事業の売上が増加したことを主因に、米国向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
⑤ その他の地域向け売上高
情報機器関連事業の売上増により、その他の地域向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

	(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	149,141	130,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,141	△93,608
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,805	△39,992
現金及び現金等価物に係る換算差額	14,525	19,022
現金及び現金等価物の増加額	29,720	16,189
現金及び現金等価物の期首残高	305,454	335,174
現金及び現金等価物の期末残高	335,174	351,363

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の149,141百万円に比べ18,374百万円(12.3%)減少し、130,767百万円となりました。これは主に、非支配持分帰属損益控除前当期純利益は増加したものの、国内の税制改正等に伴い、当連結会計年度において49,745百万円の繰延税額を費用計上したこと、及び、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて受取債権が増加したことによるものです。なお、これらは支払債務の減少、及び、未払費用やデリバティブ債務を含む、その他の流動負債の増加により一部相殺されています。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の101,141百万円に比べ、7,533百万円(7.4%)減少し、93,608百万円となりました。これは主に、満期保有有価証券の償還による収入の増加が購入による支出の増加を上回ったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の32,805百万円に比べ、7,187百万円(21.9%)増加し、39,992百万円となりました。これは主に、配当金支払額の増加及び非支配持分の買取の増加によるものです。
なお、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し円安となったことを主因として、現金及び現金等価物は換算により19,022百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金等価物は、前連結会計年度末の335,174百万円から16,189百万円(4.8%)増加し、351,363百万円となりました。当社の現金及び現金等価物の大部分は円建ですが、海外の連結子会社では主として、米ドルを含む外貨建の現金及び現金等価物を保有しています。