京セラ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

(百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	1,526,536	100.0	1,479,627	100.0	△46,909	△3.1
営業利益	93,428	6.1	92,656	6.3	△772	△0.8
税引前当期純利益	121,862	8.0	145,583	9.8	23,721	19.5
当社株主に帰属する当期純利益	115,875	7.6	109,047	7.4	△6,828	△5.9
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益 (円)	315.85	-	297.24	-	-	-
米ドル平均為替レート (円)	110	-	120	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	139	-	133	-	-	-

京セラグループは創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)における国内経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加は見られたものの、個人消費の減少を主因に低い成長にとどまりました。海外においては、米国経済は雇用の改善や個人消費の伸びを主因に拡大した一方、欧州経済は低成長が続き、中国経済は景気減速が鮮明となりました。
当社の主要市場においては、デジタルコンシューマ機器市場でのスマートフォンの出荷台数の伸びや、自動車市場における中国や米国での販売台数の増加が見られました。
当連結会計年度は、スマートフォンや自動車関連市場を中心に電子デバイス関連事業及びファインセラミック部品関連事業の売上は増加したものの、通信機器関連事業やソーラーエネルギー事業を含むファインセラミック応用品関連事業が減収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)を46,909百万円(3.1%)下回る1,479,627百万円となりました。
営業利益は、電子デバイス関連事業において営業権の減損をはじめ約23,000百万円の費用を計上した影響はあったものの、ファインセラミック応用品関連事業の原価低減の効果による収益性改善等により、前連結会計年度の93,428百万円に比べ横ばいの92,656百万円となりました。税引前当期純利益は、保有資産の売却益約20,000百万円を計上したこと等により、前連結会計年度の121,862百万円に比べ23,721百万円(19.5%)増加の145,583百万円となりました。一方、当社株主に帰属する当期純利益は、国内の税制改正に伴う繰延税金資産及び負債の評価替え等による利益押し上げ要因が前連結会計年度と比較すると減少したことにより、6,828百万円(5.9%)減少の109,047百万円となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度の110円に比べ10円(約9%)円安の120円、対ユーロは前連結会計年度の139円に比べ6円(約4%)円高の133円となりました。この欧米通貨をはじめとした為替レートの変動により、前連結会計年度に比べ売上高に対しては約29,000百万円、税引前当期純利益に対しては約4,000百万円、それぞれ押し上げられることになりました。
〔レポーティングセグメントの状況〕

(百万円)

売上高		前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	ファインセラミック部品関連事業	90,694	5.9	95,092	6.4	4,398	4.8
	半導体部品関連事業	217,879	14.3	216,263	14.6	△1,616	△0.7
	ファインセラミック応用品関連事業	277,629	18.2	247,516	16.7	△30,113	△10.8
	電子デバイス関連事業	284,145	18.6	290,902	19.7	6,757	2.4
部品事業計		870,347	57.0	849,773	57.4	△20,574	△2.4
	通信機器関連事業	204,290	13.4	170,983	11.6	△33,307	△16.3
	情報機器関連事業	332,596	21.8	336,308	22.7	3,712	1.1
機器事業計		536,886	35.2	507,291	34.3	△29,595	△5.5
その他の事業		172,925	11.3	167,793	11.3	△5,132	△3.0
調整及び消去		△53,622	△3.5	△45,230	△3.0	8,392	-
売上高計		1,526,536	100.0	1,479,627	100.0	△46,909	△3.1

(百万円)

税引前当期純利益		前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	ファインセラミック部品関連事業	16,134	17.8	15,745	16.6	△389	△2.4
	半導体部品関連事業	33,971	15.6	28,934	13.4	△5,037	△14.8
	ファインセラミック応用品関連事業	3,159	1.1	16,386	6.6	13,227	418.7
	電子デバイス関連事業	34,372	12.1	10,974	3.8	△23,398	△68.1
部品事業計		87,636	10.1	72,039	8.5	△15,597	△17.8
	通信機器関連事業	△20,212	-	△4,558	-	15,654	-
	情報機器関連事業	34,569	10.4	27,106	8.1	△7,463	△21.6
機器事業計		14,357	2.7	22,548	4.4	8,191	57.1
その他の事業		6,848	4.0	11,575	6.9	4,727	69.0
事業利益計		108,841	7.1	106,162	7.2	△2,679	△2.5
本社部門損益及び持分法投資損益		13,744	-	39,534	-	25,790	187.6
調整及び消去		△723	-	△113	-	610	-
税引前当期純利益		121,862	8.0	145,583	9.8	23,721	19.5

① ファインセラミック部品関連事業
半導体製造装置等の産業機械用部品及びカメラモジュール等の自動車用部品の売上増を主因に、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。しかし、事業利益は製品ミックスの変化の影響等により横ばいとなりました。
② 半導体部品関連事業
通信インフラ市場向けのパッケージや自動車市場向けのLED用パッケージ等の売上は増加したものの、デジタルコンシューマ機器向けパッケージの売上減や製品価格の下落の影響等により、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ横ばいとなり、事業利益は減少しました。
③ ファインセラミック応用品関連事業
機械工具事業の売上は自動車関連市場を中心に増加しました。一方、ソーラーエネルギー事業においては、米国での売上は増加したものの、主要市場である国内での売上が減少したことにより減収となりました。この結果、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。一方、事業利益は、原価低減の効果を主因に増加しました。
④ 電子デバイス関連事業
スマートフォン向けのコンデンサや産業機器向けのプリンティングデバイスの売上が伸びたことに加え、2015年9月にグループ入りした日本インター㈱の売上貢献もあり、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。一方、事業利益は、営業権の減損等の費用を計上したことを主因に減益となりました。
⑤ 通信機器関連事業
耐久性や耐水性に優れた携帯電話端末等の販売は堅調に推移した一方、PHS関連製品やローエンド端末の販売減により、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。減収の影響はあったものの、営業権の減損を計上した前連結会計年度に比べ事業損失は縮小しました。
⑥ 情報機器関連事業
積極的な拡販活動により複合機及びプリンターの販売台数が増加した結果、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。一方、事業利益は、為替変動の影響による原材料費比率の上昇等により減少しました。
⑦ その他の事業
京セラケミカル㈱等の子会社の売上減により、当事業セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。一方、事業利益は資産の売却益を計上したことにより増加しました。
〔地域別売上高〕

(百万円)

売上高	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
日本	643,577	42.2	607,642	41.1	△35,935	△5.6
アジア	301,278	19.7	307,744	20.8	6,466	2.1
欧州	265,323	17.4	253,382	17.1	△11,941	△4.5
米国	248,145	16.2	250,203	16.9	2,058	0.8
その他の地域	68,213	4.5	60,656	4.1	△7,557	△11.1
売上高計	1,526,536	100.0	1,479,627	100.0	△46,909	△3.1

① 日本向け売上高
ソーラーエネルギー事業の売上減を主因に、日本向けの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
② アジア向け売上高
半導体部品関連事業の売上の増加及び円安を主因に、アジア向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
③ 欧州向け売上高
情報機器関連事業の売上減及びユーロに対する円高の影響等により、欧州向けの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
④ 米国向け売上高
ソーラーエネルギー事業及び情報機器関連事業の売上増、並びに米ドルに対する円安の影響により、米国向けの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
⑤ その他の地域向け売上高
ソーラーエネルギー事業及び情報機器関連事業の売上減を主因に、その他の地域向けの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

	(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,767	194,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,608	△106,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,992	△50,608
現金及び現金等価物に係る換算差額	19,022	△13,966
現金及び現金等価物の増加額	16,189	22,657
現金及び現金等価物の期首残高	335,174	351,363
現金及び現金等価物の期末残高	351,363	374,020

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の130,767百万円に比べ63,273百万円(48.4%)増加し、194,040百万円となりました。これは主に、当期純利益が減少したものの、前連結会計年度に増加した受取債権及びたな卸資産が、当連結会計年度に減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の93,608百万円に比べ、13,201百万円(14.1%)増加し、106,809百万円となりました。これは主に、満期保有有価証券の償還の減少が、購入の減少を上回ったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の39,992百万円に比べ、10,616百万円(26.5%)増加し、50,608百万円となりました。これは主に、配当金支払額の増加によるものです。
なお、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し円高となったことを主因として、現金及び現金等価物は換算により13,966百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金等価物は、前連結会計年度末の351,363百万円から22,657百万円(6.4%)増加し、374,020百万円となりました。当社の現金及び現金等価物の大部分は円建ですが、海外の連結子会社では主として、米ドルを含む外貨建の現金及び現金等価物を保有しています。