京セラ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

「将来予想に関する事項」については、当社が有価証券報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 営業成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は1,422,754百万円となり、前連結会計年度の1,479,627百万円と比較し、56,873百万円(3.8%)減少しました。
部品事業における当連結会計年度の売上高は856,859百万円となり、前連結会計年度の869,775百万円と比較し、12,916百万円(1.5%)減少しました。ファインセラミック部品関連事業や半導体部品関連事業の売上が、アジアでの自動車の販売増や通信インフラ投資の拡大等を背景に増加したものの、ソーラーエネルギー事業の売上が市場価格の下落等により減少しました。機器事業における当連結会計年度の売上高は469,694百万円となり、前連結会計年度の507,291百万円と比較し、37,597百万円(7.4%)減少しました。通信機器関連事業の売上が、製品戦略の見直しによる販売台数の減少により前連結会計年度を下回りました。なお、欧米通貨に対する円高の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約940億円押し下げられました。
売上高の詳細については、後述の「⑪ レポーティングセグメント別営業概況」を参照下さい。
② 売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は1,049,472百万円となり、前連結会計年度の1,093,467百万円と比較し、43,995百万円(4.0%)減少しました。
売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の450,654百万円から46,579百万円(10.3%)減少の404,075百万円で全体の38.5%を占め、人件費が前連結会計年度の219,311百万円から320百万円(0.1%)減少の218,991百万円で全体の20.9%を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の54,266百万円から1,749百万円(3.2%)増加の56,015百万円で全体の5.3%を占めています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は373,282百万円となり、前連結会計年度の386,160百万円と比較し、12,878百万円(3.3%)減少しましたが、売上高に対する売上総利益率は、26.1%から26.2%へ0.1ポイント上昇しました。
③ 販売費及び一般管理費、営業権の減損、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は268,740百万円となり、前連結会計年度の279,361百万円と比較し、10,621百万円(3.8%)減少しました。前連結会計年度において、有形固定資産売却損益12,039百万円を計上した一方で、AVX Corporationにおいて特許訴訟関連費用4,575百万円、及び液晶ディスプレイ事業において固定資産の減損損失3,814百万円を計上していたこと、及び円高による諸費用の減少の影響により、前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費が減少しました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度から変動が無く、18.9%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の156,623百万円から6,937百万円(4.4%)減少の149,686百万円で全体の55.7%を占め、続いて販売費及び広告宣伝費が、前連結会計年度の46,634百万円から2,420百万円(5.2%)減少の44,214百万円で全体の16.5%を占めています。また減価償却費は前連結会計年度の13,595百万円から618百万円(4.5%)減少の12,977百万円で全体の4.8%を占めています。
営業権の減損については、前連結会計年度に電子デバイス関連事業に含まれる液晶ディスプレイ事業における営業権14,143百万円の減損損失を計上しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益は104,542百万円となり、前連結会計年度の92,656百万円と比較し、11,886百万円(12.8%)増加しました。売上高に対する比率は前連結会計年度の6.3%から1.0ポイント上昇し、7.3%となりました。
④ 受取利息・配当金
当連結会計年度の受取利息・配当金は32,364百万円となり、前連結会計年度の28,609百万円と比較し、3,755百万円(13.1%)増加しました。これは主に、当社が株式を保有するKDDI㈱からの受取配当金が増加したことによるものです。
⑤ 支払利息
当連結会計年度の支払利息は901百万円となり、前連結会計年度の1,814百万円と比較し、913百万円
(50.3%)減少しました。
⑥ 為替換算差損益
当連結会計年度の平均為替レートは、前連結会計年度と比較し、米ドルは12円(10.0%)の円高、ユーロは14円(10.5%)の円高となりました。また、当連結会計年度末の為替レートは、前連結会計年度末と比較し、米ドルは1円(0.9%)の円高、ユーロは8円(6.3%)の円高となりました。なお、当連結会計年度の為替換算差損益は1,278百万円の利益となりました。
当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。
⑦ 投資損益
当連結会計年度の有価証券売却損益は193百万円の利益となり、前連結会計年度の20,600百万円の利益と比較し、20,407百万円(99.1%)利益が減少しました。これは主に、前連結会計年度にKDDI㈱の株式の一部を売却したことによる利益20,000百万円を計上したことによるものです。
⑧ 税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は137,849百万円となり、前連結会計年度の145,583百万円と比較し、7,734百万円(5.3%)減少しました。売上高に対する税引前当期純利益の比率は前連結会計年度の9.8%から0.1ポイント低下し、9.7%となりました。
営業利益は増益となったものの、前連結会計年度において、KDDI㈱の株式の一部を売却したことによる利益20,000百万円を計上したことを主因として、税引前当期純利益は前連結会計年度と比較して減少しました。なお、欧米通貨に対する円高の影響により、当連結会計年度の邦貨換算後の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べ約260億円押し下げられました。
部品事業における当連結会計年度の事業利益は85,874百万円となり、前連結会計年度の85,337百万円と比較し、537百万円(0.6%)増加しました。機器事業における当連結会計年度の事業利益は29,164百万円となり、前連結会計年度の22,548百万円と比較し、6,616百万円(29.3%)増加しました。
税引前当期純利益の詳細については、後述の「⑪ レポーティングセグメント別営業概況」を参照下さい。
⑨ 法人税等
当連結会計年度の当期税額及び繰延税額は合計で28,442百万円(実効税率20.6%)となり、前連結会計年度の31,392百万円(実効税率21.6%)と比較し、2,950百万円(9.4%)減少しました。これは主に当連結会計年度の税引前利益が前連結会計年度に比較して減少したためです。
⑩ 非支配持分帰属損益
当連結会計年度の非支配持分帰属利益は5,564百万円となり、前連結会計年度の5,144百万円と比較し、420百万円(8.2%)増加しました。これは主に、当社以外の株主比率が約30%を占めるAVX Corporationにおいて当期純利益が増加したことによるものです。
⑪ レポーティングセグメント別営業概況
ファインセラミック部品関連事業
当連結会計年度のファインセラミック部品関連事業の売上高は97,445百万円となり、前連結会計年度の95,092百万円と比較し2,353百万円(2.5%)増加しました。円高の影響により約40億円押し下げられたものの、自動車用部品や半導体製造装置用部品の売上増により、増収となりました。
事業利益は14,512百万円となり、前連結会計年度の15,745百万円に比べ1,233百万円(7.8%)減少しました。増収による利益貢献はあったものの、円高により約15億円押し下げられたことを主因に減益となりました。
半導体部品関連事業
当連結会計年度の半導体部品関連事業の売上高は245,727百万円となり、前連結会計年度の236,265百万円と比較し9,462百万円(4.0%)増加しました。約155億円の円高による押し下げ要因や通信インフラ用の有機多層ボードの需要低迷はあったものの、光通信用をはじめとするセラミックパッケージの売上が増加したことにより増収となりました。
事業利益は25,662百万円となり、前連結会計年度の42,232百万円と比較し16,570百万円(39.2%)減少しました。セラミックパッケージの増収による利益貢献はあったものの、前連結会計年度に資産の売却益約120億円が計上されていたことに加え、円高による約95億円の押し下げ要因や有機材料事業の減益により減少しました。
ファインセラミック応用品関連事業
当連結会計年度のファインセラミック応用品関連事業の売上高は225,176百万円となり、前連結会計年度の247,516百万円に比べ22,340百万円(9.0%)減少しました。円高により約90億円の押し下げ要因があったことに加え、ソーラーエネルギー事業の売上が世界的な製品価格の下落や国内での固定買取価格の引き下げの影響により約15%減少した結果、減収となりました。
事業利益は15,639百万円となり、前連結会計年度の16,386百万円と比較し747百万円(4.6%)減少しました。原価低減の効果や為替変動の影響による約5億円の押し上げ要因はあったものの、減収の影響を主因に減益となりました。
電子デバイス関連事業
当連結会計年度の電子デバイス関連事業の売上高は288,511百万円となり、前連結会計年度の290,902百万円と比較し2,391百万円(0.8%)減少しました。2015年9月に京セラグループ入りした日本インター㈱(2016年8月に京セラ㈱へ統合)の売上が通期で貢献したことに加え、水晶部品やディスプレイ事業の売上が伸びたものの、プリンティングデバイスやコネクタの売上減及び、コンデンサ等の販売価格の下落の影響もあり減収となりました。なお、円高により売上高は約270億円押し下げられました。
一方、事業利益は30,061百万円となり、前連結会計年度の10,974百万円と比較し19,087百万円(173.9%)増加しました。円高による押し下げ要因が約55億円あったものの、原価低減効果に加えて前連結会計年度はディスプレイ事業において営業権の減損損失14,143百万円及び固定資産の減損損失3,814百万円を計上していたことから増益となりました。
通信機器関連事業
当連結会計年度の通信機器関連事業の売上高は145,682百万円となり、前連結会計年度の170,983百万円と比較し25,301百万円(14.8%)減少しました。円高の影響による約55億円の押し下げ要因に加え、製品戦略に基づき海外市場向けローエンド端末の生産比率を下げ、高耐久等の特長ある端末に特化したことにより販売台数が約20%減少したことから減収となりました。
事業利益は1,084百万円となり、前連結会計年度の4,558百万円の損失と比較し、5,642百万円の改善となりました。上記の製品戦略の効果に加え、生産拠点の統合等の構造改革を実施したことにより、売上原価率が約4%改善した結果、黒字に転換しました。
情報機器関連事業
当連結会計年度の情報機器関連事業の売上高は324,012百万円となり、前連結会計年度の336,308百万円と比較し12,296百万円(3.7%)減少しました。新製品の積極的な拡販により機器の販売台数は堅調に推移したものの、円高により前連結会計年度に比べ約330億円押し下げられたことから減収となりました。
事業利益は28,080百万円となり、前連結会計年度の27,106百万円と比較し974百万円(3.6%)増加しました。円高により事業利益が約100億円押し下げられたものの、原価低減効果に加え、新製品の投入台数が前連結会計年度に比べ約2.5倍となったことにより、事業利益率が向上しました。
⑫ 本社部門損益及び持分法投資損益
本社部門損益は、金融資産に係る損益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。
当連結会計年度は24,636百万円の収益となり、前連結会計年度の39,534百万円の収益と比較し、14,898百万円(37.7%)減少しました。これは主に、KDDI㈱からの受取配当金が増加した一方で、前連結会計年度にKDDI㈱の株式の一部を売却したことによる利益20,000百万円が計上されていたことから減益となりました。
(2) 流動性及び資金の源泉
① 資金の源泉
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは164,231百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金等価物を376,195百万円保有しています。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、当連結会計年度末の短期債務、一年以内返済予定長期債務、並びに長期債務の残高は24,835百万円であり、総資産に対し0.8%と引き続き低い依存度となっています。当社の借入は、主にユーロ建で行っていますが、その他の外国通貨での借入も行っています。設備の発注契約残高を含め、当社の債務の詳細については、後述の「④ 契約債務」を参照下さい。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の68,933百万円と比較し、1,152百万円(1.7%)減少し、67,781百万円となりました。当連結会計年度は、半導体部品や電子デバイス関連事業での投資は増加したものの、機器事業での投資が減少したことにより、設備投資額は前連結会計年度に比べ減少しました。研究開発費については、前連結会計年度の58,755百万円と比較し3,344百万円(5.7%)減少し、55,411百万円となりました。これらの設備投資額及び研究開発費のほぼすべては、自己資金によって賄われました。
当社は翌連結会計年度において、約80,000百万円の設備投資と約60,000百万円の研究開発費を予定しています。設備投資額は、産業機器市場及び自動車関連市場向け製品の増産及び生産性向上のための設備導入を主因として、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。研究開発費についても、さらなる事業拡大に向けて、新技術・新製品開発を強化していく考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、売上高に対する割合は当連結会計年度とほぼ同等の割合を維持する考えであり、これらの設備投資額及び研究開発費のほぼすべてを、自己資金によって賄う予定です。当社は新製品の創造、技術の進歩、将来の利益の獲得のために、新規事業分野の開拓と既存技術の高度化に対する継続的な投資が必要であると考えています。
当社は、既存事業の拡大及び新規事業への進出を図るために、当連結会計年度において事業取得を実施しました。これらの取引に係る対価は、取得現金控除後で19,673百万円となり、自己資金によって賄われました。
当社は、退職給付制度に対し、当連結会計年度において13,495百万円の拠出を行い、翌連結会計年度において11,837百万円の拠出を行う予定です。当社の退職給付制度の積立状況は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを行う上で必要な原資を確保しており、大幅な追加拠出が必要となる状況にはありません。当社は制度資産への拠出を自己資金によって賄う予定です。
当社は当連結会計年度において、1株当たり年間100円、総額36,729百万円の配当金の支払いを行いました。また、2017年6月27日に開催された当社の定時株主総会において、2017年3月31日現在の株主に対し、2017年6月28日に1株当たり60円、総額22,063百万円の期末配当を実施することが承認されました。
当連結会計年度末の運転資本は、売掛金の増加が買掛金の増加を上回ったことにより、前連結会計年度末の1,066,929百万円から7,107百万円(0.7%)増加し、1,074,036百万円となりました。当社は、自己資金によって必要となる運転資本を確保し、また将来の事業拡大のための設備投資を実施するとともに、債務の返済を行いました。
当社が恒久的に再投資する方針である海外の連結子会社の未分配利益は327,182百万円です。海外の連結子会社の保有する現金及び現金等価物と換金性の高い有価証券の合計額は、当連結会計年度末において287,553百万円になりますが、日本での利用を目的として当社への配当を行うことは現時点で想定していません。当社は、日本での事業を展開するために十分な資金の流動性を確保していると考えており、海外の連結子会社が保有する現金及び現金等価物と換金性の高い有価証券について、少なくとも翌連結会計年度において日本へ還流させる必要はないと考えています。
以上の結果、翌連結会計年度に関しても、自己資金の範囲で上記の資金需要に対応できると考えています。従って、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。しかし、万一、営業活動によって十分な現金が得られなかった場合、当社は短期借入金、長期借入金といった外部からの資金調達や社債、株式の発行といった他の資金調達源泉を有しています。当連結会計年度末における当社の株主資本比率は75.1%と引き続き良好な財務体質を保っており、必要な資金を比較的低いコストで外部から調達することができると考えています。なお、当社は、いくつかの主要金融機関と良好な関係を維持しています。
今後、市場での需要動向が更に悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の経営成績や財政状態にも影響が及び、結果として当社の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
③ 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における当社の総資産は、前連結会計年度末の3,095,049百万円から15,421百万円(0.5%)増加し、3,110,470百万円となりました。
一年以内償還予定負債証券は、満期保有有価証券の償還を主因として、前連結会計年度末から16,863百万円(16.6%)減少し、84,703百万円となりました。
売掛金は、当第4四半期連結会計期間の売上が前第4四半期連結会計期間と比較して増加したことを主因として、前連結会計年度末から25,023百万円(9.4%)増加し、291,485百万円となりました。
その他流動資産は、ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料長期購入契約に係る前渡金が減少したことを主因として、前連結会計年度末に比べて13,957百万円(10.4%)減少し、119,714百万円となりました。
減価償却累計額控除後の有形固定資産合計は、前連結会計年度末から2,117百万円(0.8%)増加し、266,604百万円となりました。当連結会計年度の設備投資額は67,781百万円、減価償却費は66,019百万円でした。

当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の721,287百万円から29,726百万円(4.1%)減少し、691,561百万円となりました。
支払手形及び買掛金は、決済手段を変更したことを主因として、前連結会計年度末に比べて13,816百万円(11.9%)増加し、129,460百万円となりました。
設備支払手形及び未払金は、決済手段を変更したことを主因として、前連結会計年度末に比べて21,877百万円(26.4%)減少し、60,881百万円となりました。
未払退職給付及び年金費用は、当連結会計年度において国内の市中金利が上昇したことにより、割引率が上昇したことに伴い退職給付債務が減少したことを主因として、前連結会計年度末に比べて14,381百万円(31.2%)減少し、31,720百万円となりました。
繰延税金負債は、KDDI株式を含む保有株式の株価下落に伴う時価総額の減少を主因として、前連結会計年度末から12,361百万円(4.6%)減少し、258,859百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の2,373,762百万円から45,147百万円(1.9%)増加し、2,418,909百万円となりました。
利益剰余金は、当社株主に帰属する当期純利益103,843百万円から支払配当金36,729百万円を差し引き、前連結会計年度末の1,571,002百万円から67,114百万円(4.3%)増加し、1,638,116百万円となりました。
累積その他の包括利益は、前連結会計年度末より22,324百万円(4.8%)減少し、447,479百万円となりました。未実現有価証券評価損益は、KDDI株式を含む保有株式の株価下落により、前連結会計年度末より17,540百万円(3.4%)減少しました。為替換算調整勘定は、米ドルに対して円高が進んだことを主因として、前連結会計年度末より12,109百万円減少し、残高は△16,360百万円となりました。
当連結会計年度末の株主資本比率は、前連結会計年度末の73.8%から1.3ポイント増加し、75.1%となりました。
連結子会社の非支配持分は、当社が連結子会社である日本インター㈱の少数株主と株式交換を行ったことを主因として、前連結会計年度末の89,498百万円から4,808百万円(5.4%)減少し、84,690百万円となりました。
④ 契約債務
当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。当社はこれらの契約債務については自己資金で履行可能であると考えています。

(百万円)

	2018年3月期	2019年3月期- 2020年3月期	2021年3月期- 2022年3月期	2023年3月期 以降	合 計
短期借入金	191	-	-	-	191
支払利息(短期借入金)(注1)	17	-	-	-	17
長期借入金 (一年以内返済予定分を含む)	8,235	11,705	4,430	274	24,644
支払利息(長期借入金) (一年以内返済予定分を含む) (注1)	872	859	177	6	1,914
原材料に係る長期購入契約 (注2)	61,493	59,678	27,381	-	148,552
オペレーティング・リース	5,761	6,349	2,476	853	15,439
設備の発注契約	13,588	4	7	-	13,599
契約債務計	90,157	78,595	34,471	1,133	204,356

(注) 1 変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる 支払利息を算出しています。
2 当該長期購入契約については、下記の「⑤ 原材料に係る長期購入契約」を参照下さい。

当社は翌連結会計年度において、退職給付制度に対し、11,837百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年度末において会計基準編纂書740「法人税等」に基づき、未認識税務ベネフィットを負債として4,482百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記15」を参照下さい。
⑤ 原材料に係る長期購入契約
当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC(以下、Hemlock)と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する4件の長期購入契約(以下、当該契約)を締結しました。当該契約は主に米国ミシガン州法に準拠しています。2017年3月31日時点で、契約に基づき2020年12月末までに購入が定められている残高は148,552百万円であり、そのうち41,398百万円は前払いされています。
当該契約締結後に、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に大きく下落し、当社とHemlock間の固定契約価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたことから、当社はHemlockに対して、価格、数量等の契約条項の改訂を要請するとともに、当該契約がHemlockによる日本の独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に該当するとして、Hemlockを提訴しました。
当社は、このような状況を考慮し、当該契約において2016年12月31日に終了した1年間に購入することが定められていたポリシリコン原材料の総額(以下、2016年分総額)の29,660百万円について、その発注を留保しました。これにより、Hemlockは、2016年分総額と充当される前払金との差額に関する請求書を、支払期日を2017年2月15日として、当社に対して発行しました。
当社は、この請求に係る不履行通知から一定期間内に、2016年分総額のポリシリコン原材料を購入することにより、その不履行を不問とする権利があることから、当該契約に定められた購入権と購入義務を認識し、2017年3月31日時点において、2016年分総額の29,660百万円を、連結貸借対照表上の「その他流動資産」として計上するとともに、充当される前払金との差額である21,793百万円を「設備支払手形及び未払金」に計上しました。
また、当社は、不履行を不問とする権利を確保することを目的として、2017年2月15日に2016年分総額の発注を行いました。
なお、当社はソーラーエネルギー事業の製品の将来販売価格を考慮の上、2020年までの購入義務を低価法に基づき評価した結果、2017年3月31日時点において損失は発生していないと判断しました。
(3) 市場リスクに関する定量的及び定性的開示
当社は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。当社ではデリバティブを用いて、これらのリスクをヘッジしていますが、トレーディング目的でデリバティブは保有していません。当社では、主に金融商品の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定して、市場リスクを定期的に評価しています。また、取引相手の契約不履行により損失を被る恐れがありますが、当社は取引先を信用度の高い取引相手に限定しており、このような可能性はないか、万一発生しても重要な影響を与えるものではないと考えています。
当社には、通常の事業活動において、カントリーリスク、信用リスク、法的リスクなど上記以外のリスクも存在しますが、次の表には反映されていません。
① 為替リスク
当社は、主に米ドル及びユーロの外貨建資産及び負債に対する通貨変動リスクを軽減するために、先物為替予約を行っています。当連結会計年度末における先物為替予約は、主として4ヵ月以内に満期となります。
次の表に、当連結会計年度末における、ヘッジ会計を適用しているものを含む当社の主要な先物為替予約に関する契約高、公正価値、加重平均予約レートを表示しています。契約高は、通常、契約上の交換支払額を算出するのに利用されます。

	(売り/買い)
先物為替売予約	US$/円	EURO/円	EURO/US$
契約金額(百万円)	175,484	97,242	3,245
公正価値(百万円)	△2,141	27	△29
平均予約レート	0.009	0.008	0.935

	(買い/売り)
先物為替買予約	US$/円	円/US$	EURO/円
契約金額(百万円)	18,631	5,780	5,000
公正価値(百万円)	△47	141	△11
平均予約レート	0.009	113.604	0.008

② 金利リスク
下記の表は、金利変動の影響を受けやすい金融商品を表示しています。

長期債務(一年内返済予定分を含む)			(百万円)
	平均支払 利率	満期日
		2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期 以降	合 計	公正価値
銀行等からの 借入金	4.25%	8,235	6,762	4,943	3,046	1,384	274	24,644	24,644

③ 株価リスク
当社は、市場性のある持分証券及び負債証券を保有しており、売却可能として区分される有価証券については公正価値で評価し、連結貸借対照表に計上しています。公正価値の変動は、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として株主資本の中で独立表示しています。市場性のある持分証券に含まれる未実現利益総額780,644百万円のうち736,283百万円は、当社が保有するKDDI株式に関する未実現利益です。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記3」を参照下さい。
当社は、負債証券及び持分証券について公正価値の下落が一時的なものであるか否かを判定します。一時的でない公正価値の下落は評価損失として連結損益計算書に計上され、評価損失後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価損失は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。
当連結会計年度末において、当社は下記の売却可能有価証券を保有しています。

	(百万円)

	2017年3月31日現在
	原 価		公正価値
持分証券	267,526		1,048,127

(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計原則に準拠して作成されています。これらの財務諸表を作成する際には、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計方針として認識しています。
① 貸倒引当金
当社は営業債権及び金融債権について、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。
② たな卸資産の評価
当社は、たな卸資産が適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化したたな卸資産に対して評価減を行っています。また、たな卸資産は正味実現可能価額まで評価減を行っています。当社は通常、一定の保有期間を超えるたな卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たないたな卸資産についても評価減を行うことがあります。
当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ12,238百万円及び9,215百万円の評価損を計上しました。これらは主に通信機器関連事業及びファインセラミック応用品関連事業において計上されました。評価損は、製品寿命の短い製品や市況が急速に悪化した製品の販売価格が下落したことに伴い、正味実現可能価額まで評価減を行ったことによるものです。従って、今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、たな卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。なお、レポーティングセグメント別のたな卸資産評価損の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記17」を参照下さい。
また、当社は長期購入契約において今後購入することが定められている原材料の契約残高についても、棚卸資産と同様に低価法により評価しています。
当社は、ソーラーエネルギー事業において、複数の特定サプライヤーとポリシリコン原材料に係る長期購入契約を締結しています。これらの詳細については「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 流動性及び資金の源泉 ⑤ 原材料に係る長期購入契約」を参照下さい。
③ 有価証券の減損
当社は負債証券及び持分証券について、その公正価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。当社は定期的に個々の有価証券について、その公正価値が取得原価を下回っている期間と程度、予測される公正価値の回復の可能性、並びに発行者の財政状態を精査しています。仮に発行者の経営状態が著しく悪化した場合、もしくは市場において著しく悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理を行う可能性があります。なお、減損処理を行う場合には、主に本社部門損失として計上します。
当社は、当連結会計年度に、負債証券及び持分証券について、31百万円の評価損を計上しました。
なお、当社は現在、KDDI㈱の主要な株主であり、KDDI株式の市場価格が大きく変動すれば、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末において、当社が保有するKDDI株式の未実現利益は、主にKDDI株式の市場価格の変動に伴い、前連結会計年度末における764,431百万円から28,148百万円(3.7%)減少し、736,283百万円となりました。KDDI㈱の業績は堅調であることから、当社は、KDDI株式の市場価格についても堅調に推移するものと考えています。未実現利益総額または未実現損失総額の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記3」を参照下さい。
④ 長期性資産の減損
当社は長期性資産及び償却性無形固定資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損の判定を行っています。
長期性資産及び償却性無形固定資産については、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが、帳簿価額を下回っている場合に減損していると判断しています。減損していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて損失額を算出しています。

⑤ 営業権及びその他の無形固定資産
当社は、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、耐用年数を確定できる無形固定資産については、その見積耐用年数にわたり残存価額まで継続して定額法で償却し、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行います。
当社は前連結会計年度に、電子デバイス関連事業に含まれる液晶ディスプレイ事業の収益性が悪化したことを将来キャッシュ・フローの見積りに反映させた結果、公正価値が下落したことにより、同事業の営業権に係る減損損失14,143百万円を「営業権の減損」に計上しました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記9」を参照下さい。
⑥ 繰延税金資産
当社は繰延税金資産を計上しており、その繰延税金資産が実現しないと考えられる金額についてはその資産の帳簿価額を調整するため評価性引当金を設定しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に繰延税金資産を99,710百万円計上しています。当社は、当連結会計年度の税引前当期純利益及び法人税等と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。
⑦ 給付制度
確定給付型退職制度の制度資産及び予測給付債務に基づく積立超過または積立不足の状況は、連結貸借対照表の資産もしくは負債として認識し、会計年度中の積立状況の変化は当該年度の包括利益の増減として認識します。予測給付債務は数理計算に基づき決定され、その計算には前提条件として、割引率、昇給率などが基礎率として用いられます。制度資産の運用状況に基づく長期期待収益率も前提条件として用いられます。
当社は日本の国債などの優良債券の固定利回りを参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動などにより決定されます。長期期待収益率は、制度資産の投資対象の予想される収益率と、過去の実績率をもとに決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。
日本及び世界的な経済の停滞により、当社が割引率及び制度資産に係る長期期待収益率の基礎率を引き下げる場合には、予測給付債務や期間純退職給付費用が増加します。
(感応分析)
当社グループの予測給付債務と期間純退職給付費用の主要な部分を占める当社と一定の国内子会社の給付制度について、その計算の前提となる割引率と長期期待収益率の仮定を変化させ、その他の前提をすべて一定とした場合の影響は次のとおりです。

	(百万円)

	2017年3月31日現在の 予測給付債務への影響		2018年3月期の 税引前当期純利益への影響
割引率
0.1%の減少	2,376		10
0.1%の増加	△2,323		△9
長期期待収益率
0.1%の減少	-		△174
0.1%の増加	-		174

⑧ 偶発債務
当社は通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。見積りを行う際、当社は受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する要因を考慮します。発生した負債は、見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。
⑨ 収益認識
当社は、産業用部品及び通信情報機器の販売を主な収益源としています。当社のセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」の6つのレポーティングセグメント、並びに「その他の事業」で構成されています。
当社は、会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、取引が存在しているという説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ、所有権及び所有によるリスクが顧客へ移転されたこと、もしくは役務が履行されたこと、販売価格が確定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確実であるというすべての条件を満たした時点で収益を認識しています。上記の各々のセグメントにおいて顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われています。この取引基本契約書及び注文書には価格、数量並びに(損失リスク及び権利等の)所有権の移転時点が記されています。
顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で所有権が移転し、収益を認識しています。その他の顧客からの注文については、ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売を除いて、顧客が製品を受領した時点で所有権が移転し、収益を認識しています。
ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売について、契約上の義務がない限り会計基準編纂書605「収益の認識」の認識基準が満たされた時点、すなわち、製品が設置され、顧客が受入れた時点で所有権が移転し、収益を認識しています。当社は、製品とサービスを組み合わせて提供する場合、会計基準編纂書605-25「複数の製品・サービス等を提供する取引の取決め」に基づいて収益を認識しています。
情報機器関連事業において、当社は、販売契約及び1年から7年にわたるリース契約を最終消費者と直接締結する場合があります。販売契約及びリース契約には、製品の設置と顧客の受入れの条項が存在します。販売及び販売型リース契約において、設置が完了し、顧客が受入れた時点で収益を認識しています。なお、出荷日と設置日は通常同日です。販売型リースにおける未稼得収益(受取利息該当分)は、会計基準編纂書840「リース」に従い利息法を用いて、リース期間にわたって収益を認識しています。
すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、電子デバイス関連事業における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。

販売奨励金について
電子デバイス関連事業において、電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」及び会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、売上を認識した時点で収益から販売奨励金を控除しています。
(a) ストック・ローテーション・プログラムについて
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の純売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上に対する比率に基づき、売上時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
(b) シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム(以下、シップ・アンド・デビット)は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、当社は代理店に対して売上を計上した時点で、その代理店への売上にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上に関連する代理店の将来の活動に対して引当金を算定し、計上しています。当社は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、当該期間における純売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上に対する引当金を算定し、引当金を計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける引当金について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
リベートについて
ファインセラミック応用品関連事業と情報機器関連事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」に準拠して、製品の売上を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、収益から控除しています。
返品について
当社は、過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、引当金を計上しています。
製品保証について
当社は、保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去実績を基礎に将来の見込みを加味して製品保証額を見積り、引当金を計上しています。
情報機器関連事業において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、会計基準編纂書605-20「役務」に準拠し契約期間にわたり収益を認識しています。
⑩ 法人税等の不確実性
法人税等における不確実性に関する会計処理は、会計基準編纂書740「法人税等」に準拠しています。税務調査を受けることを前提に税務上認識された税務ベネフィットについて、50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。法人税等における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。
当社は、当連結会計年度末において未認識税務ベネフィットを総額で4,482百万円計上しています。当社は、法人税等の不確実性に関する最終的な解決が将来の損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
(5) 新規に適用された会計基準
当社は、2016年4月1日より会計基準編纂書更新2015-02号「連結分析の修正」を適用しています。本基準は、特定の法的事業体を連結するか否かを決定するにあたって、報告企業が行うべき分析を変更するものです。すべての法的事業体は、改訂された連結モデルに基づき再評価することが求められます。本基準は、特定の法的事業体を連結すべきか否かの評価が求められる報告企業において影響します。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。
当社は、2016年4月1日より会計基準編纂書更新2015-16号「企業結合―測定期間中の調整に係る会計処理の簡素化」を適用しています。本基準は、企業結合において測定期間中に識別された暫定金額に対する調整について、遡及的な会計処理を要求する規定を削除するものです。本基準は、取得企業に対して、暫定金額の変更の結果として、減価償却費、償却費並びにその他の変更により利益へ影響が生じた場合、会計処理が取得日時点で完了していたと仮定して算出した利益への影響額を、金額が確定する報告期間の財務諸表において計上することを要求しています。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。
(6) 新規に発行された会計基準
2014年5月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。本基準は、顧客への契約に基づいた物品またはサービスの移転を表現するために、企業に対し、物品またはサービスと引き換えに権利を得ることが見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求しています。また、本基準は企業に対し、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期並びに不確実性について、財務諸表の利用者が理解するのに十分な情報を開示することを要求しています。要求される定性的・定量的情報は以下のとおりです。
1.顧客との契約―認識された収益及び評価損、収益の内訳、並びに、契約残高及び履行義務(未履行義務に配分された取引価格含む)の情報を含む
2.重要な判断及び判断の変更―(一定期間にわたる、またはある時点における)履行義務を充足する時期の決定、及び、取引価格及び履行義務へ配分される金額の決定
3.契約の獲得及び履行のための費用から認識された資産
なお、2015年8月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2015-14号「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を発行しました。本基準はすべての企業に対し、会計基準編纂書更新2014-09号の適用を1年間延期することを定めています。その結果、会計基準編纂書更新2014-09号は2017年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は現在、これらの基準を適用するための評価段階にあります。当社は、会計基準編纂書更新2014-09号に従い、履行義務、関連する取引価格並びに収益認識の時期を把握するために顧客との契約を再確認しています。当社は、当社の連結財務諸表及び関連する開示への影響を引き続き分析し、適切な適用方法を評価、決定しますが、未だ定量化されていないため、これらの基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
2016年1月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-01号「金融資産及び負債の認識と測定」を発行しました。本基準は金融商品について、認識、測定、表示並びに開示に関する改訂を行うものです。本基準の改訂内容には、持分証券の公正価値の変動を純損益として認識する規定が含まれています。本基準は、2017年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準が適用された際に、その他の包括利益に替えて純損益を通じた公正価値での測定が必要となる持分証券を現時点で保有しており、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
2016年2月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-02号「リース」を発行しました。本基準は、借り手のリースについて、リース料の支払に関する債務、及び、リース期間に渡り資産を使用する権利を示す使用権資産を、連結貸借対照表において認識することを要求しています。本基準は、2018年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
2016年6月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-13号「金融商品-信用損失」を発行しました。本基準は、損失の発生がほぼ確実になるまで信用損失を認識しない現行の会計基準に替えて、予測される信用損失を反映させるとともに、より広範に及ぶ信用損失の見積りに関する合理的かつ有効な情報を考慮することを要求しています。本基準は、2019年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
2016年8月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-15号「キャッシュ・フロー計算書-特定の現金収入及び現金支出」を発行しました。本基準は、キャッシュ・フロー計算書上の分類における実務上の不統一を軽減するために、8つの分類上の論点について、ガイダンスを提供するものです。本基準は、2017年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
2016年10月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-16号「法人税-連結グループ内のたな卸資産を除く資産の譲渡」を発行しました。本基準は、たな卸資産を除く連結グループ内取引から生じる未実現損益に起因する税効果を、資産が譲渡された時点で、新たに生じた課税関係に基づき認識することを要求しています。本基準は、2017年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
2016年11月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-18号「キャッシュ・フロー計算書-制限付き預金」を発行しました。本基準は、キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金等価物、制限付き現金及び現金等価物の金額について、当期中の変動を説明することを要求しています。従って、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金等価物の期首及び期末の合計額に、制限付き現金及び現金等価物の金額を含めることが求められます。本基準は、2017年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
2017年1月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2017-04号「無形固定資産-営業権及びその他-営業権の減損テストの簡略化」を発行しました。本基準は、報告単位の営業権の公正価値相当額と帳簿価額を比較し、営業権の減損損失を測定する方法(現行基準上の第2ステップ)を廃止しています。その代替として、本基準は、営業権の減損テストを報告単位の公正価値と帳簿価額を比較することで実施し、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額を減損金額として認識することを要求しています。本基準は、2019年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績並びに財政状態への影響を検討しています。
2017年3月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2017-07号「報酬-退職給付-期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。本基準は、期間年金費用について、勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については、従業員により提供されるサービスから生じる費用と同じ項目に表示することを要求し、その他の要素は、勤務費用要素から区分してその他収益・費用に表示することが要求されます。また、本基準は、期間年金費用のうち、勤務費用要素のみ、たな卸資産等への資産計上を認めています。本基準は、2017年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績並びに財政状態への影響を検討しています。