京セラ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

(百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	1,479,627	100.0	1,422,754	100.0	△56,873	△3.8
営業利益	92,656	6.3	104,542	7.3	11,886	12.8
税引前当期純利益	145,583	9.8	137,849	9.7	△7,734	△5.3
当社株主に帰属する当期純利益	109,047	7.4	103,843	7.3	△5,204	△4.8
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益 (円)	297.24	-	282.62	-	-	-
米ドル平均為替レート (円)	120	-	108	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	133	-	119	-	-	-

当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。
当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)は、ファインセラミック部品関連事業や半導体部品関連事業の売上が、アジアでの自動車の販売増や通信インフラ投資の拡大等を背景に増加したものの、ソーラーエネルギー事業の売上が市場価格の下落等により減少したことに加え、通信機器関連事業の売上が製品戦略の見直しによる販売台数の減少により、前連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)を下回りました。加えて、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ円高で推移したことから、売上高は56,873百万円(3.8%)減少の1,422,754百万円となりました。営業利益は徹底した原価低減の効果に加え、前連結会計年度に営業権の減損損失等を計上していた影響もあり、前連結会計年度に比べ11,886百万円(12.8%)増加の104,542百万円となりました。一方、税引前当期純利益は前連結会計年度には保有資産の売却益約200億円を計上していたことから、同7,734百万円(5.3%)減少の137,849百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同5,204百万円(4.8%)減少の103,843百万円となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ12円(10.0%)円高の108円、対ユーロは同14円(10.5%)円高の119円となりました。この結果、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は前連結会計年度に比べ約940億円、税引前当期純利益は約260億円押し下げられました。

〔レポーティングセグメントの状況〕

(百万円)

売上高		前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	ファインセラミック部品関連事業	95,092	6.4	97,445	6.8	2,353	2.5
	半導体部品関連事業	236,265	16.0	245,727	17.3	9,462	4.0
	ファインセラミック応用品関連事業	247,516	16.7	225,176	15.8	△22,340	△9.0
	電子デバイス関連事業	290,902	19.7	288,511	20.3	△2,391	△0.8
部品事業計		869,775	58.8	856,859	60.2	△12,916	△1.5
	通信機器関連事業	170,983	11.6	145,682	10.2	△25,301	△14.8
	情報機器関連事業	336,308	22.7	324,012	22.8	△12,296	△3.7
機器事業計		507,291	34.3	469,694	33.0	△37,597	△7.4
その他の事業		146,897	9.9	138,362	9.7	△8,535	△5.8
調整及び消去		△44,336	△3.0	△42,161	△2.9	2,175	-
売上高計		1,479,627	100.0	1,422,754	100.0	△56,873	△3.8

(百万円)

税引前当期純利益		前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	ファインセラミック部品関連事業	15,745	16.6	14,512	14.9	△1,233	△7.8
	半導体部品関連事業	42,232	17.9	25,662	10.4	△16,570	△39.2
	ファインセラミック応用品関連事業	16,386	6.6	15,639	6.9	△747	△4.6
	電子デバイス関連事業	10,974	3.8	30,061	10.4	19,087	173.9
部品事業計		85,337	9.8	85,874	10.0	537	0.6
	通信機器関連事業	△4,558	-	1,084	0.7	5,642	-
	情報機器関連事業	27,106	8.1	28,080	8.7	974	3.6
機器事業計		22,548	4.4	29,164	6.2	6,616	29.3
その他の事業		△1,722	-	△544	-	1,178	-
事業利益計		106,163	7.2	114,494	8.0	8,331	7.8
本社部門損益及び持分法投資損益		39,534	-	24,636	-	△14,898	△37.7
調整及び消去		△114	-	△1,281	-	△1,167	-
税引前当期純利益		145,583	9.8	137,849	9.7	△7,734	△5.3

(注)前連結会計年度までは「その他の事業」に含めていた旧京セラケミカルグループの経営成績について、当連結会計年度より「半導体部品関連事業」に含めて開示しています。この変更に伴い、前連結会計年度の経営成績についても同様の基準で組み替えて表示しています。なお、当組み替えにより、前連結会計年度の「半導体部品関連事業」の事業利益には資産の売却益約120億円を計上しています。

① ファインセラミック部品関連事業
円高の影響はあったものの、自動車用部品や半導体製造装置用部品の売上増により、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。事業利益は、円高の影響に加え、研究開発費等の増加により減少しました。
② 半導体部品関連事業
通信インフラ用の有機多層ボードの需要低迷はあったものの、光通信用をはじめとするセラミックパッケージの売上が増加したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ増加しました。事業利益は、前連結会計年度に資産の売却益約120億円が計上されていたことに加え、円高の影響や有機材料事業の減益により減少しました。
③ ファインセラミック応用品関連事業
ソーラーエネルギー事業の売上が世界的な製品価格の下落や国内での固定買取価格の引き下げの影響により減少した結果、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。事業利益は、減収及び機械工具事業が円高の影響により減益となったことを主因に減少しました。
④ 電子デバイス関連事業
水晶部品の売上は伸びたものの、円高及びコンデンサ等の販売価格の下落の影響により、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べ横ばいとなりました。事業利益は、前連結会計年度にはディスプレイ事業における営業権の減損損失等が約180億円計上されていたことにより増加しました。
⑤ 通信機器関連事業
製品戦略に基づき、海外市場向けローエンド端末の生産比率を下げ、高耐久等の特長ある端末に特化したことにより販売台数が減少した結果、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。一方、事業利益は、これらの製品戦略及び構造改革の効果により黒字に転換しました。
⑥ 情報機器関連事業
新製品の積極的な拡販により機器の販売台数は堅調に推移したものの、円高の影響により、当レポーティングセグメントの売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。事業利益は、新製品投入及び生産性改善等の原価低減効果により、前連結会計年度に比べ増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

	(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	194,040	164,231	△29,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,809	△112,089	△5,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,608	△47,972	2,636
現金及び現金等価物に係る換算差額	△13,966	△1,995	11,971
現金及び現金等価物の増加額	22,657	2,175	△20,482
現金及び現金等価物の期首残高	351,363	374,020	22,657
現金及び現金等価物の期末残高	374,020	376,195	2,175

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の194,040百万円に比べ29,809百万円(15.4%)減少し、164,231百万円となりました。これは主に前連結会計年度に減少した受取債権が当連結会計年度は増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の106,809百万円に比べ5,280百万円(4.9%)増加し、112,089百万円となりました。これは主に売却可能有価証券及び有形固定資産の売却による収入が減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の50,608百万円に比べ2,636百万円(5.2%)減少し、47,972百万円となりました。これは主に期末の配当金支払額の減少によるものです。
なお、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し円高となったことを主因として、現金及び現金等価物は換算により1,995百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金等価物は、前連結会計年度末の374,020百万円から2,175百万円(0.6%)増加し、376,195百万円となりました。当社の現金及び現金等価物の大部分は円建ですが、海外の連結子会社では主として、米ドルを含む外貨建の現金及び現金等価物を保有しています。