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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7QO

有価証券報告書抜粋 京セラ株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回 次国際会計基準
移行日第64期第65期
決算年月2017年4月1日2018年3月2019年3月
売上高(百万円)-1,577,0391,623,710
税引前利益(百万円)-129,992140,610
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)-79,137103,210
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)-43,13121,514
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)2,326,8842,325,7912,265,919
資産合計(百万円)3,084,6373,128,8132,968,475
1株当たり親会社の所有
者に帰属する持分
(円)6,328.006,325.116,263.71
基本的1株当たり親会社の
所有者に帰属する当期利益
(円)-215.22284.94
希薄化後1株当たり親会社の
所有者に帰属する当期利益
(円)-215.20284.70
親会社の所有者に帰属する
持分比率
(%)75.474.376.3
親会社の所有者に帰属する
持分当期利益率
(%)-3.44.5
株価収益率(倍)-27.9022.81
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-158,905220,025
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△53,128△47,121
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△51,572△89,056
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)376,195424,938512,814
従業員数(人)70,15375,94076,863

(注)1 当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、第65期より、国際会計基準(以下「IFRS」)に基づき連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。


回 次米国会計基準
第61期第62期第63期第64期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(百万円)1,526,5361,479,6271,422,7541,577,039
税引前当期純利益(百万円)121,862145,583137,849131,866
当社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)115,875109,047103,84381,789
包括利益(百万円)352,446109,96985,62848,650
株主資本(百万円)2,215,3192,284,2642,334,2192,336,246
総資産額(百万円)3,021,1843,095,0493,110,4703,157,077
1株当たり株主資本(円)6,038.576,226.586,347.956,353.54
基本的1株当たり当社株主
に帰属する当期純利益
(円)315.85297.24282.62222.43
希薄化後1株当たり当社株主
に帰属する当期純利益
(円)315.85297.24282.62222.43
株主資本比率(%)73.373.875.174.0
株主資本利益率(%)5.64.84.53.5
株価収益率(倍)20.8716.6821.9426.99
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)130,767194,040164,231158,953
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△93,608△106,809△112,089△53,128
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△39,992△50,608△47,972△51,620
現金及び現金等価物の
期末残高
(百万円)351,363374,020376,195424,938
従業員数(人)68,18569,22970,15375,940

(注)1 当社は、第64期まで米国において一般に認められた会計原則(以下「米国会計基準」)に基づき連結財務諸表を作成していました。金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01182] S100G7QO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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