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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7QO

有価証券報告書抜粋 京セラ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

a.役員一覧
男性 19名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5%)
役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有
株式数
(百株)
(注)1
代表取締役
会長
山口 悟郎1956年1月21日生
1978年3月当社入社
2003年6月当社執行役員就任
2005年6月当社執行役員上席就任
2009年4月当社執行役員常務就任
2009年6月当社取締役兼執行役員常務就任
2013年4月当社代表取締役社長兼執行役員社長就任
2017年3月㈱京都パープルサンガ代表取締役会長就任(現在)
2017年4月当社代表取締役会長就任(現在)

京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長就任
(現在)

京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長就任
(現在)
京セラ興産㈱代表取締役会長就任(現在)
2019年4月
京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長就任
(現在)
(注)5281
代表取締役
社長

執行役員社長
谷本 秀夫1960年3月18日生
1982年3月当社入社
2015年4月当社執行役員就任
2016年4月当社執行役員常務就任
2016年6月当社取締役兼執行役員常務就任
2017年4月当社代表取締役社長兼執行役員社長就任(現在)

Kyocera (China) Sales & Trading Corporation董事長就任
(現在)
Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.董事長就任(現在)
Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.董事長就任(現在)
Kyocera Vietnam Co.,Ltd. 取締役会長就任(現在)
2017年6月Kyocera Korea Co.,Ltd.代表理事兼会長就任(現在)
(注)566
取締役
執行役員専務

機械工具
事業本部長
石井 健1953年10月6日生
1977年3月当社入社
2009年4月当社執行役員就任
機械工具事業本部長(現在)
2009年6月
Kyocera Precision Tools Korea Co.,Ltd.代表理事兼会長就任
(現在)
2011年4月当社執行役員上席就任
2012年4月当社執行役員常務就任
2012年6月当社取締役兼執行役員常務就任
2014年1月
Kyocera Precision Tools (Zhuhai) Co.,Ltd.董事長就任
(現在)
2015年1月
Kyocera Precision Tools (Ganzhou) Co.,Ltd.董事長就任
(現在)
2015年4月当社取締役兼執行役員専務就任(現在)
2019年4月
京セラインダストリアルツールズ㈱
代表取締役副会長就任(現在)
(注)5120
取締役
執行役員専務

半導体部品
有機材料
事業本部長
触 浩1960年2月24日生
1984年3月当社入社
2011年4月当社執行役員就任
2013年4月当社執行役員常務就任
2013年6月当社取締役兼執行役員常務就任
2015年4月当社取締役兼執行役員専務就任(現在)
2016年9月半導体部品有機材料事業本部長(現在)
(注)556


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有
株式数
(百株)
(注)1
取締役
執行役員専務

電子部品
事業本部長
伊達 洋司1956年9月20日生
1979年3月当社入社
2012年4月当社執行役員就任
2013年4月当社執行役員常務就任
2013年6月当社取締役兼執行役員常務就任
2015年4月当社取締役兼執行役員専務就任(現在)
2017年4月電子部品事業本部長(現在)

Kyocera International Electronics Co.,Ltd.董事長就任
(現在)
(注)595
取締役
執行役員常務
伊奈 憲彦1963年9月16日生
1987年4月三田工業㈱(現 京セラドキュメントソリューションズ㈱) 入社
2017年4月当社執行役員常務就任

京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長就任
(現在)
2017年6月当社取締役兼執行役員常務就任(現在)
(注)514
取締役
執行役員常務

通信機器
事業本部長
厳島 圭司1958年5月3日生
1982年3月当社入社
2016年4月当社執行役員上席就任
通信機器事業本部長(現在)
2017年4月当社執行役員常務就任
2017年6月当社取締役兼執行役員常務就任(現在)
(注)544
取締役
執行役員常務

関連会社統括
本部長
嘉野 浩市1961年9月21日生
1985年3月当社入社
2012年4月関連会社統轄本部(現 関連会社統括本部)長(現在)
2013年4月当社執行役員就任
2015年4月当社執行役員上席就任
2016年4月当社執行役員常務就任
2016年6月当社取締役兼執行役員常務就任(現在)
(注)541
取締役
執行役員常務

経営管理
本部長
青木 昭一1959年9月19日生
1983年3月当社入社
2005年6月当社執行役員就任
2009年4月当社執行役員常務就任
2009年6月当社取締役兼執行役員常務就任(現在)
2018年4月経営管理本部長(現在)
(注)5112
取締役
執行役員常務

総務人事
本部長
佐藤 隆1960年9月22日生
1983年3月当社入社
2013年4月当社執行役員就任
2016年4月当社執行役員上席就任
総務人事本部長(現在)
2017年4月当社執行役員常務就任
2017年6月当社取締役兼執行役員常務就任(現在)
(注)566
取締役
執行役員常務

法務知的財産
本部長
神野 純一1955年5月7日生
1983年7月当社入社
2003年6月当社執行役員就任
2011年4月法務知的財産本部長(現在)
2013年4月当社執行役員上席就任
2018年4月当社執行役員常務就任
2018年6月当社取締役兼執行役員常務就任(現在)
(注)534
取締役ジョン・
サービス
1950年3月4日生
1973年12月AVX Corporation 入社
2016年6月当社取締役就任(現在)
2016年7月AVX Corporation 取締役会長、最高経営責任者兼社長就任
(現在)
(注)5-
取締役ロバート・
ウィスラー
1953年2月17日生
1981年3月Kyocera America,Inc.(現 Kyocera International,Inc.) 入社
2005年6月当社執行役員就任
2016年4月Kyocera International,Inc.取締役社長就任(現在)
2016年6月当社取締役就任(現在)
(注)5-


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有
株式数
(百株)
(注)1
取締役溝端 浩人1963年7月31日生
1986年4月監査法人朝日新和会計社 (現 有限責任あずさ監査法人)入社
1988年3月公認会計士登録
1991年12月税理士登録
1992年3月溝端公認会計士事務所代表(現在)
2015年6月当社取締役就任(現在)
(注)518
取締役青山 敦1960年8月2日生
1985年4月㈱三菱総合研究所入社
1995年5月ロンドン大学インペリアルカレッジ研究員
1999年10月東京工業大学資源化学研究所助教授就任
2005年4月
立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科
教授就任(現在)
2016年6月当社取締役就任(現在)
(注)55
取締役古家野 晶子1974年4月23日生
2008年12月弁護士登録、京都弁護士会所属(現在)
古家野・青木法律事務所勤務
2009年7月弁護士法人古家野法律事務所に移籍
2018年2月弁護士法人古家野法律事務所社員就任(現在)
2019年6月当社取締役就任(現在)
(注)5-
常勤監査役原田 斉1955年8月5日生
1980年3月当社入社
1996年10月
Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.
(現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.)経理部長
2010年4月当社グローバル統括監査部長
2016年6月当社常勤監査役就任(現在)
(注)67
監査役西枝 攻1943年1月10日生
1975年4月弁護士登録、大阪弁護士会所属(現在)
1986年2月当社顧問弁護士(現在)
1993年6月当社監査役就任(現在)
(注)61,717
監査役坂田 均1953年1月22日生
1985年4月弁護士登録、京都弁護士会所属(現在)
1995年7月御池総合法律事務所パートナー就任(現在)
2010年2月ケンブリッジ大学法学部客員研究員
2011年4月
同志社大学大学院司法研究科(同志社大学法科大学院)
教授就任
2013年6月日本新薬㈱社外取締役就任(現在)
2016年6月当社監査役就任(現在)
(注)65
監査役秋山 正明1945年1月4日生
1968年10月監査法人富島会計事務所(現 新日本有限責任監査法人)入所
1973年3月公認会計士登録
2010年9月㈱ジョイフル本田社外監査役就任(現在)
2011年4月ユナイテッド・アーバン投資法人監督役員就任(現在)
2016年6月当社監査役就任(現在)
(注)65
2,686

(注)1 所有株式数については、2019年3月31日現在の株式数を記載しています。
2 取締役 溝端 浩人、青山 敦並びに古家野 晶子の各氏は、社外取締役です。
3 監査役 坂田 均及び秋山 正明の両氏は、社外監査役です。
4 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。
5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6 2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
7 古家野 晶子氏につきましては、職業上使用している氏名であることから、上記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は山本 晶子です。

b.社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役: 3名
社外監査役: 2名
(b)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 溝端 浩人及び青山 敦並びに社外監査役 坂田 均及び秋山 正明の各氏は、当社株式を保有しています。
社外取締役 溝端 浩人氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表を務める溝端公認会計士事務所と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務める山喜㈱及び㈱日本エスコンと当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 青山 敦氏と、当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏の二親等内の親族には、過去に当社の業務執行者であった方が2名いますが、最後に業務執行者を退任された方でも、退任から既に30年以上が経過しており、現在、親族間の影響はありません。また、同氏は、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授を務めています。同大学を運営する学校法人立命館と当社との間にはファインセラミック応用商品の販売に関する取引関係(60万円未満)がありますが、同大学との取引はなく、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 古家野 晶子氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が社員を務める弁護士法人古家野法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 坂田 均氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める御池総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める日本新薬㈱と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 秋山 正明氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が社外監査役を務める㈱ジョイフル本田及び監督役員を務めるユナイテッド・アーバン投資法人と当社との間に特別な関係はありません。
(c)社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、公認会計士及び税理士、大学院教授、もしくは弁護士としての豊富な知識と経験を有する社外取締役3名と弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会等において十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化しています。また、取締役が、社外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視点を入れた判断を行っています。さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学「京セラフィロソフィ」により健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立していますが、社外取締役及び社外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。
各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。
社外取締役 溝端 浩人氏には、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い識見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。
社外取締役 青山 敦氏には、技術開発やイノベーションの創出を重視する企業を研究する技術経営の分野での豊富な知識、経験と高い識見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。
社外取締役 古家野 晶子氏には、企業法務をはじめ各分野で弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、男女共同参画などの社会問題についても幅広い知見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。
社外監査役 坂田 均氏には、弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじめとする企業法務に加え、海外の知的財産分野にも精通していることから、グローバルに事業展開する当社の社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。
社外監査役 秋山 正明氏には、公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、豊富な経験と高い識見を有していることから、当社社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。
(d)当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」に優れた方を登用することが重要と考えています。この基本的な考え方を満たした方を社外取締役及び社外監査役に選任することとしています。また当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しています。
当社では、(独立した立場からの監督・監査という趣旨を実効的に満たすことができるようにするため、)当社の一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外取締役3名及び社外監査役2名が就任しており、現時点では、客観的な視点から十分な監督・監査が行われる体制となっているものと考えています。なお、当社はこの5名全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
c.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
定期的な会合として、上期と下期に内部監査及び内部統制部門等より報告を受けて監査状況等について討議し、四半期毎に会計監査人から報告を受けて、監査計画及び監査結果等につき討議しています。また監査役会にて常勤監査役等より報告を受けて、監査状況等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01182] S100G7QO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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