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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7QO

有価証券報告書抜粋 京セラ株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所(1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更)を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。

1959年4月資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立
ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足
1960年4月東京出張所開設
1963年5月滋賀蒲生工場を建設
1969年7月鹿児島川内工場を建設
米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立
1969年10月国内販売会社として京セラ商事㈱を設立
1970年10月京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併
1971年1月ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbHを設立
1971年10月大阪証券取引所市場第二部(1974年2月、第一部に指定)に株式を上場
1972年9月東京証券取引所市場第二部(1974年2月、第一部に指定)に株式を上場
1972年10月鹿児島国分工場を建設
1976年2月米国で米国預託証券を発行
1979年10月鹿児島国分工場敷地内に総合研究所(現 ものづくり研究所)を建設
1980年5月
1982年10月
ニューヨーク証券取引所に株式を上場(2018年6月、上場廃止)、米国で2回目の米国預託証券を発行
サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更
1984年6月第二電電企画㈱(現 KDDI㈱)を設立
1989年8月コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化(後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併)
1990年1月米国で3回目の米国預託証券を発行
AVX Corporationを株式交換方式により連結子会社化
1995年3月横浜R&Dセンター(現 横浜事業所)を建設
1995年8月


1995年9月
京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所(現 けいはんなリサーチセンター)を建設
中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.(現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.)を設立
京セラコミュニケーションシステム㈱を設立
1995年12月中国上海に製造会社Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.を設立
1996年9月住宅用ソーラー発電システム等の施工工事を行う㈱京セラソーラーコーポレーションを設立
1998年8月
2000年2月
京都市伏見区に本社新社屋を建設
米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継
2000年4月京セラミタ㈱(現 京セラドキュメントソリューションズ㈱)に出資し、同社を連結子会社化
2001年12月中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment(Dongguan) Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.)を設立
2002年4月京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継
2002年8月半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更(2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併)
2003年5月中国天津に太陽電池の製造会社Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co.,Ltd.を設立
2003年8月水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化(後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併)
ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立(後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併)
2004年9月当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継(後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併)


2008年4月三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継
2009年1月

2011年7月


ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph-Adler AGを連結子会社化(後にTA Triumph-Adler GmbHへ社名変更)
デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/Sへ社名変更
ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.)を設立

2011年8月ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.(現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.)を設立
2012年2月液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化(後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併)
2013年10月

2014年10月

2015年9月
2016年4月
2016年8月
2017年4月
2017年8月

2018年1月
2018年6月
2018年10月
2019年5月
2019年6月
プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化(後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更)
京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更(2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併)
パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化(2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併)
京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併
日本インター㈱を吸収合併
京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併
米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更
リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化
ニューヨーク証券取引所 上場廃止(同年9月、米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)
京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併
横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立
米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01182] S100G7QO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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